「介護福祉士の生きる道」を歩む男2008-09-07T23:59:08+09:00HP「介護福祉士の生きる道」管理者himawariのブログ。
特養施設ケアマネの活動や介護現場の活動を紹介(*^^)vJUGEM政治に振り回されることなく・・・（１）http://brog.kaigomaster.net/?eid=6647662008-09-04T01:26:51+09:002008-09-07T14:59:07Z2008-09-03T16:26:51Z
福田首相の辞任報道で、日本の今後が本当に見えにくくなってしまっています。こういうことがあると、介護問題や福祉問題に日が当らなくなることを心配してしまうhimawariですが・・・
今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校（共同通信）
『高齢者や障...himawari介護・福祉職の労働問題関連
福田首相の辞任報道で、日本の今後が本当に見えにくくなってしまっています。こういうことがあると、介護問題や福祉問題に日が当らなくなることを心配してしまうhimawariですが・・・
今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校（共同通信）
『高齢者や障害者を介護するための国家資格｢介護福祉士｣取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し､2008年度の定員全体に占める実際の入学者の割合(充足率)は45･8%と半分を下回ったことが1日､厚生労働省の調査で分かった｡
背景には､仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない｢低収入｣などで就職先として魅力がなくなり､保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている｡介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば､将来の労働力不足が懸念され､介護ｻｰﾋﾞｽの質の維持にも影響が出そうだ｡
08年4月1日現在の大学や短大､専修学校など国が指定する養成校434校の定員数2万5407人に対し､入学者数は計1万1638人｡
充足率は､厚労省が集計を始めた06年度に71･8%(入学者数約1万9300人)､07年度は64･0%(同約1万6700人)と低下に歯止めがかかっていない｡
学校種別では､学校数が多い順に専修学校で41･3%(07年度は59･9%)､短大で51･0%(同69･3%)､大学で67･1%(同85･2%)､高校専攻科で17･5%(同43･3%)｡』
今、himawariはケアマネの専門研修?を受講しているのですが、研修を開催している福祉・医療系養成校の講師は、「いま本当に介護福祉科の学生が減っている。定員の半分ほどしか学生が集まらない状況になっている。どうにかこの介護の仕事の魅力を伝えていきたいが・・・」といったことをおっしゃっていました。定員の半分しか学生が来ないという状況はやはり深刻ですね。
こうした状況の中で、総務省は実態を十分に調べて介護報酬の見直しなどを行い､人材を確保する対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになったといいます｡
｢重労働の割りに賃金が低い｣ことなどが理由として指摘されていますが､十分な実態調査がされていないのも現状。また、２年前に導入された体力や健康の維持に努める介護予防ｻｰﾋﾞｽについて全国の76の市町村を調べたところ利用者は61ﾊﾟｰｾﾝﾄと普及が進んでおらず､背景として費用対効果が明らかでないことなどが指摘されています｡これについても総務省は導入するﾒﾘｯﾄをきちんと明らかにするよう厚生労働省に勧告することにしたそうです。
社会保障に不満が7割超−内閣府調査（キャリアブレイン）
『医療、介護、年金などの社会保障制度に、成人の7割超が不満を感じていることが、内閣府が実施した特別世論調査の結果から明らかになった。社会保障の給付と負担のバランスに関しては、現在の給付水準を保つためにある程度の負担増はやむを得ないとする回答が4割を超え最多になった。』
政治が混迷し、ますます社会に対する不満、不安を感じてしまっている状況です。介護・福祉・医療の安定が求められているだけに、政治家に振り回されたくないと強く思ってしまうhimawariです。
]]>介護職定着への支援内容が明らかにhttp://brog.kaigomaster.net/?eid=6579342008-08-27T01:07:32+09:002008-08-26T16:07:48Z2008-08-26T16:07:32Z
離職率の高い介護職の定着に向けた支援について、先日厚生労働省がその支援策を発表しました。しかし、厚労省が掲げる支援策は、介護職の定着の実現に向けたものとなるのかどうか・・・
介護職確保へ支援強化…厚労省（読売新聞）
『費用の一部助成へ
厚...himawari介護・福祉職の労働問題関連
離職率の高い介護職の定着に向けた支援について、先日厚生労働省がその支援策を発表しました。しかし、厚労省が掲げる支援策は、介護職の定着の実現に向けたものとなるのかどうか・・・
介護職確保へ支援強化…厚労省（読売新聞）
『費用の一部助成へ
厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。
具体的には、
〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着
〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰
〈３〉介護職を希望する人材の発掘
に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。
職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。』
予算は計100億円。来年度予算の概算要求に盛り込まれ、具体的には、介護職の経験や能力に応じた昇給制度の整備をした事業者に対しては、コンサルタント料として100万円の助成を行ったり、若年フリーターや高齢者を1年以上正規介護職員として雇用した事業者に、1人あたり50万円（3人まで）を助成するといっています。
根本的に介護職がこの仕事に定着せず、離職してしまう大きな要因として待遇が挙げられています。人材確保のためにはこの点をしっかりした将来性を感じるものにしていかなければいけないと思います。
それに、介護職の専門性を高めていこうというのに、若者フリーターに頼る支援策は、現在求めていることとは相反する。若者フリーターに頼っていくなら、ヘルパー制度が廃止になんてしなければいいと思ってしまいます。
介護職は専門職として在り続けるべき、まだまだその専門性を確率できていないことは否めませんが、所有資格による評価や年齢ではなく経験年数による昇給制度をしっかりと取り入れられるようなシステムを構築できる介護保険事業所づくりへの支援を期待するhimawariです。
]]>新型特養の進む道http://brog.kaigomaster.net/?eid=6245692008-08-26T19:05:46+09:002008-08-26T10:06:44Z2008-08-26T10:05:46Z 約一カ月ほど前の読売新聞の記事に新型特養の経営難な状況を取り上げたものがあります。
全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難（読売新聞）
『居住環境の改善と介護の質の向上を目指し、国が建設を推進している全室個室の「新型特養」が、...himawari特養・老健の記事・話題 約一カ月ほど前の読売新聞の記事に新型特養の経営難な状況を取り上げたものがあります。
全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難（読売新聞）
『居住環境の改善と介護の質の向上を目指し、国が建設を推進している全室個室の「新型特養」が、曲がり角を迎えている。度重なる制度変更で、経営悪化に苦しむ施設が増えているためだ。自治体の中には、「新設は新型で」という国の方針に反して、相部屋の従来型の建設を認めるところも出始めている。
０５年１０月の介護報酬改定を前に、同年８月、大幅な減収予想に危機感を募らせた新型特養経営者らが結成した「全国新型特養推進協議会」には、全国の約１００施設が結集した。参加施設はその後も増え、今では全国の新型特養約７００施設のうち約２２０施設に上る。
同協議会によると、新型特養は建設コストがかかるため、大半が月６万円を超える居住費を設定しているという。一方、厚生労働省の調査（０６年）によると、低所得者の割合は、入居者全体の約８割にも上る。
最近では、自己負担を減らすために、収入がある家族の扶養から外れ、自分だけの世帯となることで低所得者になるケースも増えているといい、新型特養の経営環境は年々厳しくなっている。
国は「特養を新設する場合は新型で」との姿勢を変えておらず、１４年度までに個室の割合を７割以上に増やしたいとしている。
だが、自治体の中には、国の方針に反して、相部屋の従来型を認めるところも出てきている。埼玉県では現在、施設が希望すれば、４人部屋の新設を認めている。「基本は新型だが、経営の大変さを指摘する声が強い。個室代を負担できないという利用者や家族の声にも配慮した」と担当者は話す。同様の動きは、川崎市や群馬県などでも広がっており、ある自治体の担当者は、「７割達成は難しいのでは」と漏らす。
推進協議会は、今のままでは経営が立ちゆかないと主張。建設費も人手もかかる新型の経営実態をよく見たうえで、低所得者向けの上限額の引き上げや報酬アップなどを実現するよう国に要望している。
これに対して、厚労省の担当課では、「来春の報酬改定に向けて現在行っている介護事業者の経営実態調査の結果を見て、見直しを検討したい」としている。
東京都は今年６月、経営難に悩む施設は都市部に多いことを受け、「低所得者対策の上限額は全国一律でなく、自治体が独自に決められるようにすべきだ」とする国への緊急提言をまとめた。都によると、直近に整備された都内の新型特養の平均的な居住費は月約７万６０００円だという。』
himawariの施設も、従来型特養を増設し新型特養を開所、運営を開始して１年が過ぎようとしていますが、やはり新型のほうが従来型の特養と比べても経営的に厳しい状況にあるようです。施設長は「制度がおかしい」とよく嘆いているわけなんですが、本当に、こうした経営難が介護現場、利用者の生活を苦しめることへつながっていると感じます。
経営論一辺倒になるわけにはいかないかもしれないのですが、やっていけなければ、理想も何も言ってられなくなってしまうため、himawariの施設では事業拡大の計画も着々と進んでいます。事業所として経営していく上である程度の“体力”を付けていかなければならないといったところでしょうか・・・
高齢者の安心実現は、介護保険制度の大きな受け皿でもある特養もぎりぎりの所を歩いている。
]]>ケアマネ研修・専門課程? 〜研修費の問題〜http://brog.kaigomaster.net/?eid=6348332008-08-04T02:00:08+09:002008-09-02T18:24:42Z2008-08-03T17:00:08Z ケアマネージャーは5年ごとに更新研修を受けることになっています。そして、その研修の一つに「専門研修」が位置付けられていますが、himawariが今度受講する予定の研修が、この専門研修?というものです。
（介護支援専門員の研修体系：参照１）
（介護支援専門員の...himawari介護・福祉資格に関する記事 ケアマネージャーは5年ごとに更新研修を受けることになっています。そして、その研修の一つに「専門研修」が位置付けられていますが、himawariが今度受講する予定の研修が、この専門研修?というものです。
（介護支援専門員の研修体系：参照１）
（介護支援専門員の研修体系：参照２ 〜介護福祉士の生きる道より〜）
ケアマネ更新研修（専門課程?）の内容
1日目
・介護保険制度論
・ケアマネジメントとそれを担う介護支援専門員の倫理
・ケアマネジメントプロセスとその基本的考え方
・対人援助技術講義
2日目
・対人援助技術演習
3日目
・保健医療福祉の基礎理解
「社会資源活用」
「高齢者の疾病と対処および主治医との連携」
4日目
・保健医療福祉の基礎理解
「人格の尊重及び権利擁護」
「リハビリテーション」（選択）
「認知症高齢者・精神疾患」（選択）
・サービスの活用と連携
「訪問介護・訪問入浴介護」（選択）
5日目
・サービスの活用と連携
「訪問看護」「訪問リハビリテーション」（選択）
「居宅療養管理指導」（選択）
「通所介護」「通所リハビリテーション」（選択）
「短期入所・介護保険施設」（選択）
「認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護」（選択）
「福祉用具・住宅改修」（選択）
とこんな感じの研修内容で、基礎研修とほとんど同じような内容になっているように思います。問題は中身なのだと思いますが、講義内容などは受講後にブログでも発信していこうと思っています。
ところで、このケアマネ更新研修、一つの問題が浮上しています。
ケアマネジャーの更新研修費
自己負担額に地域格差（朝日新聞）
『介護保険のケアマネジャーが５年ごとに受講を義務づけられている研修費用の自己負担額は、都道府県によって０７年度でゼロから４万円近くまで大きく開きのあることが、厚生労働省の調べで分かった。自治体負担もかかる国の公費補助制度が活用されず、全額自己負担させるところもあった。
研修費を補助する国の制度があり、補助額は国と都道府県が折半する。だが、谷博之参院議員（民主）の指摘で厚労省が今春、ケアマネが更新時に支払う研修費の自己負担額（０７年度）を調べたところ地域差が明らかになった。
富山と群馬は全額公費で賄われ、自己負担はゼロだった。２県も含めて５千円以下に抑えられていたのは計８県。だが群馬は０８年度から、３万円の負担を求めるようになった。大阪、千葉、埼玉、神奈川は約３万８千円の自己負担が必要だった。３万円以上かかるのは１０都府県。平均は２万２９０円だった。
全額自己負担させている大阪府は「更新により利益を得る者（ケアマネ）が費用を負担するという考え方」（高齢介護室）という。一方、自己負担ゼロの富山県は「介護の人材確保のため」と手厚い公費負担を説明する。
ケアマネの全国組織、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は「個人資格なのである程度の自己負担はやむを得ないが、地域格差は是正されるべきだ。報酬に比べて自己負担が大きいのも問題」としている。』
とこんな風にケアマネージャーの負担が大きく、himawariの今回の専門研修?も約27000円の研修費を要します。5日間の研修なのでその交通費もトータルで考えれば結構な額になるのですが、いくらなんでも負担額が大き過ぎると思えてなりません。
なにより、地域によってこうも研修費の負担について考え方が違うのは問題です。介護支援専門員が国家資格として位置付けられていればまた違ったかもしれませんが・・・よく考えてみれば介護保険制度の要としての専門職として位置付けていくのであれば、介護支援専門員は国家資格として扱われていてもいいようにも思ってしまいますね(*_*)
そしてもうひとつ考えなければいけないことが、このケアマネ更新研修に対しての各事業所の取り扱い方・・・himawariの施設の場合は、このケアマネ研修は業務として扱われていますので、勤務扱いですし、研修費用・交通費は全額施設が負担してくれている。当り前だろうと思う方もいるかもしれませんが、他の事業所と比べてみると、これは本当に恵まれている環境だと思います。
多くのケアマネージャーの話を聞いてみると「研修については有給で行ってください」「研修費は自腹でお願いします。事業所としては出せません」といった事業所がとても多い。ケアマネージャーとして非常につらいところだと思いますし、国が制度の改正でケアマネージャーの資格制度について変更していることについて、国として現場の事情、大きな負担を理解していないことが原因なんだろうなと思います。
ほんと、制度の要であるケアマネージャーに対して厳しい制度ですよ・・・((+_+))
]]>介護職の転職理由を改めて考えてみるhttp://brog.kaigomaster.net/?eid=6100642008-07-09T01:38:18+09:002008-07-08T17:32:16Z2008-07-08T16:38:18Z
何度もこのブログで書いてきたことですが、介護職の人材不足や高い離職率の問題は、深刻なものです。人手不足は「保険があってもサービスなし」という状況を作り出しているし、介護保険の根幹がぐらついていることを物語っている。
医療・介護の転職の決め手...himawari介護・福祉職の労働問題関連
何度もこのブログで書いてきたことですが、介護職の人材不足や高い離職率の問題は、深刻なものです。人手不足は「保険があってもサービスなし」という状況を作り出しているし、介護保険の根幹がぐらついていることを物語っている。
医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”（キャリアブレイン）
『株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。
調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。
転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3％が「勤務時間・休日」を挙げ、「給与条件」が23.8％で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル（介護職を含む）とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の割合が38.8％と、薬剤師の30.2％、コメディカルの25.8％を大きく上回った。
同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整えることが、採用に当たっての差別化につながる」としている。』
himawariは思います。介護職の離職率の高いというのは、単純に介護業界を去るということよりも、「働きやすい職場に転職する」といった理由で去っていくことのほうが圧倒的に多いような気がしています。それは言い換えれば今いる職場の環境から逃れたいという気持ちが強く、あきらめの気持ちで他の職場に転職すると言ってもいいかもしれません。
「職員の質に不満があるから・・・」
「自分の意見が聞いてもらえないから・・・」
「職場の雰囲気が悪いから・・・」
こんな風に思い、自分に合った職場を探すために退職の道を選ぶ介護職に何度出会ってきただろうか・・・もちろん退職には様々な理由があり、問題を起こして自ら去っている人もいれば、新しい目標を見つけそこに向かうために環境を変えていく人もいる。ただ、最近は目の前の現実に諦めて前に進んでくよりも別の道はないかと探す人が多くなっているように感じます。
「もっと職場をこうしていきたい」
「もっと仕事に集中できる環境を整えたい」
誰もがそう思っているはずなのに、職員同士のコミュニケーション不足や人間関係のちょっとしたすれ違い、意見の対立などが“仕事を作り上げる”という大切な共通意識を崩してしまうことがあるのだと思う。
介護職に限らず言えるかもしれないですが、日々の自己研鑽が必要だと思います。介護には感性が大事だと言いますが、感性を確かなものにしていくためには、やはり知識が必要だと思いますし、何も考えずに誰かの否定をしたり、排他的な態度を取っていると、“自分は仕事ができる”と勘違いしてしまうことがある。これがとても怖いことなのです。
目の前の現状に諦めてしまい、「退職したい」「転職したい」という職員に出会ったとき、himawariはその時できる限りの応援をし、「どうしたら自分の意見を自分達の意見に変えていくことができるのかを考えます。ただ単純にあきらめてほしくはない。
でも最後は本人の気持ち次第。中にはどんなにサポートしても職場に対して前向きになれずに去っていく人がいるのも一つの現実です。
新しい職場での活躍を祈り・・・
前向きな気持ちで働いてほしいと願う・・・
そんな風に思いながら、去りゆく姿を見送っている。
]]>介護職員間の連携の重要性http://brog.kaigomaster.net/?eid=6049352008-07-04T12:40:22+09:002008-07-04T03:59:06Z2008-07-04T03:40:22Z
人材が離れてしまっている状況が深刻化する介護業界。離れてしまっている状況は深刻ですが、この状況が事業所間の人材の流動によるベテラン職員と新しい職員（他の事業所経験者）との間で摩擦を生じやすい状況を作っているようにも感じます。
特に実務経験の...himawari介護職員が感じていること
人材が離れてしまっている状況が深刻化する介護業界。離れてしまっている状況は深刻ですが、この状況が事業所間の人材の流動によるベテラン職員と新しい職員（他の事業所経験者）との間で摩擦を生じやすい状況を作っているようにも感じます。
特に実務経験のある転職組は、新しい職場に移ったとき、前の職場と違うやり方にとまどうことや疑問を感じることが多々あると思います。「どうしてこういうやり方をしているのか？」といった疑問を抱きやすいのが、経験のある介護職員です。そして、この疑問を事業所や現場内で解消できているかどうかということがとても大切に思います。
「うちはこれまでもこういうやり方だから、これからも変わりません。指示どおりに動くように・・・」
こんな風に強く言われてしまうと、転職組はどこに自分の意見を持ってけばいいのかわからなくなり、転職組といわゆる「フルカブ」組のあいだでの溝は大きくなる。どんな職員であれ、意見をきちんと聞く体制や職員のゆとりがあるかどうかが問われているのです。
何より、仕事の内容一つ一つには根拠があり、理由があるからこういうやり方をしているという一連の過程があると思います。介護職員はこれをきちんと説明できるかどうかが重要です。「うちは前からそういうやりかただから」といった言葉で片付けてしまうことは、結局のところ提供する介護や進めている業務にばらつきが生じたりします。
新しい職員が抱く疑問は、新しい風になることもあるし、これまで行っているケアや業務の評価や「この方法でいいのだろうか？」といった見直しのばにもなるはずです。放っておいては決していけないことだし、放っておけば利用者の不満や事故につながることもあります。
himawariの職場でも、新しい職員とそれまで働いていた職員との間で意見の対立や不満が起こってきていましたが、その多くは「それまで働いてきた職員が新しい職員をどこまで受け入れてあげているか？」ということがポイントになるケースが多い。himawariの職場の場合、10年以上介護職員として働いている方が多いこともあり、新人職員や経験者職員とのかかわりの中でトラブルに発展するケースが多かったのがとても大変でした。
himawariの施設で問題の原因となっていたのは、申し送り、情報共有の場が不足していたということ。日々変わっている利用者の状態変化について、毎日業務を確認する場や日勤・夜勤間の情報伝達方法が確立されているようで中身が伴っていなかったという状況だったため、「聞いている」「聞いていない」「伝達している」「伝達されていない」ということが現場内でも不満の種になっていました。根拠を持った情報伝達、共有のための業務見直しが求められたというわけてす。
もともと、古い施設であり、昔からの職員で切り盛りしていた施設・・・増床・拡大の中で多くの職員を抱えるようになり、情報伝達のための重要性とそれが足りないことでの弊害が浮き彫りになっていったという状況ですね。
どのように情報を共有するか、個人が抱える疑問を解消するか、介護職間で連携がとれているかどうかということを考えると、介護職間で仕事に対するコミュニケーションの場を持つことができているかどうかということが問われますし、そのための新人職員、ベテラン職員、中堅職員のそれぞれにあった教育方針、指導を施設長や介護主任が行うことで現場での実務のフォローアップにつながっているかどうかを常にチェックしている必要があると思います。
「どんな職場で働きたいか？」「どんな職場にしていきたいか？」ということをみんなで考えられる体制が重要であり、介護職員間の連携につながる大事な点です。そして同時に、この厳しい人材不足の時代を乗り切るための一つのカギでもあるのです。
]]>正確なデータに基づく認知症患者への支援が必要http://brog.kaigomaster.net/?eid=6049162008-07-03T11:57:52+09:002008-07-04T03:12:37Z2008-07-03T02:57:52Z 在宅介護ではもちろんのこと、施設介護の現場でも認知症の方を支えるケースの数は高齢社会と比例して右肩上がりの上昇していると思います。例えばhimawariが勤めている特養の、あるフロアの平均年齢は88歳であり、介護度も4以上の方ばかりの中に、そんな中に比較的若い...himawari認知症介護に関する記事 在宅介護ではもちろんのこと、施設介護の現場でも認知症の方を支えるケースの数は高齢社会と比例して右肩上がりの上昇していると思います。例えばhimawariが勤めている特養の、あるフロアの平均年齢は88歳であり、介護度も4以上の方ばかりの中に、そんな中に比較的若い認知症利用者の方が入られている状況が増えています。
まあ、himawariの施設の場合は、まだまだ施設現場内で解決できる範囲であり認知症利用者が特養施設で増えていることが問題と考えているわけではないのですが、こういった傾向は地域に受け皿（体制）が整っているかどうかということが大きな影響を及ぼすのだと感じます。
認知症の全国調査を2009年実施
厚労省は、1986年以降の医学的判定にもとづく認知症の正確な患者数について把握していないことを認めています。2003年に高齢者介護研究会が介護に必要な手間という観点から「認知症高齢者の日常生活自立度2」以上の高齢者数を149万人とはじき出し、このデータと日本の将来推計人口から、2015年には250万人になるという数字を発表しています。
でもこの数字は、この推計は医師ではなく認定調査員によって認知症高齢者の日常生活自立度2以上と判定された人が対象であるため、要介護認定申請をしていない人は含まれていません。1993年から使われている“認知症高齢者の日常生活自立度”は本当に使いにくいですよね(ーー゛)
今後、認知症患者の実態を正確に把握するため、2008年度中に調査に使用する認知症の診断基準や重症度スケールの決定していくといいます。また、2009年度から大規模調査を行い、2010年度をめどとして全国的に集計予定です。認知症の診断基準、重症度スケールの決定については現場ケアマネの業務に大きく影響しそうですね。
認知症専門職員
全国１５０の介護拠点に配置へ 厚労省（朝日新聞）
『認知症の高齢者が地域社会で専門的な医療や介護を受けられるよう、厚生労働省は、全国の介護支援の拠点１５０カ所に認知症介護の専門職員を置き、認知症専門医師との連携体制を整備する方針を固めた。要介護状態のお年寄りの２人に１人は認知症の傾向があると言われ、認知症の人を抱える家族のサポートを目指す 』
要介護状態の高齢者に対して専門の医師や医療機関は不足しており、診断の遅れや不適切な投薬による症状の悪化、診断後も適切な介護サービスが提供されないという問題が生じている。 記事によると・・・
『医療分野では、地域の認知症対策の中核として、全国１５０の病院を「認知症疾患医療センター」に指定。患者の積極的な受け入れや専門医師の育成、標準的な治療方法の普及などを図る。
この医療センターと介護分野が連携をとれるよう、全国約３８００カ所に設置された「地域包括支援センター」を活用する。保健師やケアマネジャーらが高齢者の介護予防や福祉を包括的にサポートする拠点で、１５０カ所に新たに認知症の介護施設での実務経験者らを医療との連携担当者として配置。医療センター側の担当者と協力して地域の認知症患者を把握し、医療から介護への切れ目ないサービスを提供する。 』
としています。認知症専門職員は認知症介護施設の実務経験者としていますが、その役割が期待されており、地域利用者が不自由しないように体制の変化が求められている。
]]>原油高騰の影響が深刻http://brog.kaigomaster.net/?eid=5994242008-07-02T00:21:21+09:002008-07-01T15:21:23Z2008-07-01T15:21:21Z とにかくインフレで・・・食糧、原材料の世界的高騰により生活への影響が深刻ですね。himawariもかなり影響を受けています((+_+))
漁業でも原油高騰の影響を受け漁に出れない状態だというし、家畜の餌の費用も高騰していたり、各業種にいえる輸送費の高騰が...himawari介護・福祉業界全般の記事 とにかくインフレで・・・食糧、原材料の世界的高騰により生活への影響が深刻ですね。himawariもかなり影響を受けています((+_+))
漁業でも原油高騰の影響を受け漁に出れない状態だというし、家畜の餌の費用も高騰していたり、各業種にいえる輸送費の高騰が様々な生活品に影響を出しています。ガスや電気も料金が上がっている・・・これは政府もいよいよ何とかしなければならない状況です。
「福祉ガソリン」で燃料代補助へ
原油高騰で政府・与党（朝日新聞）
『政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が２５日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。２６日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。
政府の原油高騰対策は昨年１２月に続き２回目。新たな対策は、国際石油市場の安定化▽中小企業対策▽農林漁業や運輸業など業種別対策▽離島など地方対策、国民生活支援▽省エネルギー等構造転換対策の５項目。
国民生活支援では、地方自治体に財政支援し、原油高騰の影響が大きい福祉施設やスクールバス事業者らに燃料費を助成するほか、生活困窮者へ灯油などの購入費助成も行う。中小企業向けの対策では政府系金融機関の中小企業向け融資限度額の倍増や「トラック運送業燃料費対策等推進事業」を検討する』
福祉施設、介護保険事業所にとってもやはりガソリン代はかなりの負担になっています。事業継続のためにもこうした優遇措置は早く動き出してほしいところです。
脱・石油社会への転換時期
『石油に頼り過ぎている日本であるが、いよいよ次世代エネルギーへの転換が迫られているかもしれません。太陽光発電や風力発電のような次世代エネルギーは早々に市場にでていますが、なかなか浸透しきらないのが現状かもしれない。太陽光発電は徐々に増えているといいますが、1世帯が使用する電力をすべてまかなうということは、まだまだ技術的に難しいようです。
しかし、それでも次世代エネルギーへの転換はやはり必要で、低炭素社会＝脱石油社会に向けて、動きださなければならない。日本は後れを取っている状況です。後れを取っている原因は何だろうか？やはり、石油に頼り過ぎていることがあるのだと思う。
例えば介護施設、特養や老健の年間の光熱費・水道代はかなりのものだと思います。多くの人が生活している介護施設こそ、まず次世代エネルギーに切り替えていき、環境対策へのモデル事業として国は進めていくべきなんじゃないだろうか？
日本は、技術のある国で、今日もテレビで米のとぎ水で車を走らせるという世界にも類のない技術を紹介していました。脱石油に向けた次世代エネルギーのリーダー国になれる国でもあるのが、日本なのです。
カットされてばかりの社会保障・・・やらなければいけない環境対策・・・
縦割りの行政を改革し、共に手を取り合い効率よく国を動かして行く必要があるのは確かだと思う。
]]>社会保障費抑制は堅持〜骨太方針０８〜http://brog.kaigomaster.net/?eid=5994262008-07-01T23:26:15+09:002008-07-01T14:57:49Z2008-07-01T14:26:15Z
社会保障費抑制の動きが介護業界に大きなダメージを与えていることは「社会保障費の抑制方針を見直すべき」でも紹介していますが、今日は2008年の方針が報道されているので紹介したいと思います。
「骨太の方針」閣議決定
歳出削減を堅持、環境税検討（読売...himawari介護保険法・制度に関する記事
社会保障費抑制の動きが介護業界に大きなダメージを与えていることは「社会保障費の抑制方針を見直すべき」でも紹介していますが、今日は2008年の方針が報道されているので紹介したいと思います。
「骨太の方針」閣議決定
歳出削減を堅持、環境税検討（読売新聞）
『政府は２７日、臨時閣議を開き、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」を正式に決定した。
骨太０８は、社会保障費の伸びを０７〜１１年度の５年間で計１・１兆円圧縮するなどの歳出削減の取り組みを堅持し、環境税の導入の検討を打ち出した。次期衆院選をにらみ、与党内から噴出した歳出増を求める声を退けた。しかし、消費税率の引き上げを含む税制の抜本的な改革については「早期の実現を図る」としたものの、時期や税率の上げ幅などについては踏み込めなかった。
骨太０８は、歳出削減を継続する姿勢を打ち出したのが最大のポイントだ。福田首相は同日の経済財政諮問会議で、「私の考える改革の全体像と道筋を示した。閉塞(へいそく)感がなく、安心して暮らせる社会の実現に向けて、改革に取り組む」と語った。
道路特定財源は０９年度から一般財源化し、「生活者の目線で使い方を見直す」方針を盛り込んだ。道路整備以外に回す金額の規模や具体的な使途は明記しておらず、年末の予算編成作業に向けて、火種を残した。』
報道を色々きいていると社会保障の削減は変わらずに行く路線が堅持しているが、医師不足の解消や病院勤務医の就労環境改善などの重要課題に対して、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講じることをいっています。
また、社会保障を支える安定的な財源を確保する方向性は一応示してはいるようですが、具体的なことには踏み込んでいない。
骨太方針では、昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、
・後発医薬品の使用促進
・不正・不適切な保険請求の是正
・レセプトオンライン化など医療IT化の推進
・社会保障カード（仮称）の導入
・公立病院改革
と言ったことに対して効率化を図りながら制度導入したりしていくとしていますが、結局は“削る”ということか・・・
一方で医師不足の解消や、勤務医の就労環境改善のために女性医師の就労支援やメディカルクラーク（医療秘書）の配置などを推進したり医学部定員減を決めた97年の閣議決定を見直し、「早急に過去最大程度まで増員する」と明記しています。
気になる介護・福祉分野はどうかというと、介護・福祉サービスを支える人材を確保するため、キャリアアップの仕組みの導入などによる処遇改善を目指すとしているが、何をどうしていくかは全く見えてきていない。ケアマネージャーは介護・福祉職のキャリアアップの資格としてまだまだ地位向上が必要です。
社会保障費の削減は堅持・・・この政策は、本当に正しいということが、骨太改革の終点である2011年度に、本当にいえるのかどうか？介護についていえば、保険あってサービスのない状況に向かっていることは確かだ。
]]>施設介護 リーダー職の資質http://brog.kaigomaster.net/?eid=5556152008-06-30T00:54:46+09:002008-07-01T14:10:19Z2008-06-29T15:54:46Z
久しぶりの更新になります(*^^)v
4月からかなり忙しい日々が続いていたため、なかなかブログ更新ができなかったわけですが、単純に増えていく仕事量にhimawari自身がついて行けなかったことが最大の理由…情けない(/_;)
でもまあ、いろいろ環境の変化があ...himawari介護職員が感じていること
久しぶりの更新になります(*^^)v
4月からかなり忙しい日々が続いていたため、なかなかブログ更新ができなかったわけですが、単純に増えていく仕事量にhimawari自身がついて行けなかったことが最大の理由…情けない(/_;)
でもまあ、いろいろ環境の変化があったり、himawariも特養ケアマネ業務以外にも、介護職としてフロア責任者に昇格したり、委員会のメンバーに選出されたりしたこともあって、いろいろ日々奮闘しているところなので、ブログネタだけは尽きないかな（*^_^*）
という訳で、これからも地道にやりますぞい(^O^)／
介護リーダーの資質
特養のユニットケアを基本とした体制の下で施設介護を進めていくうえでは、ユニット（介護）リーダーの役割はとても大きいと思います。
himawariの施設では、全部で10のユニットがあり、それぞれに介護リーダー職がいて、その上にフロア責任者介護職、そして介護副主任と介護主任というピラミッド型の体制を取っています。ちなみに、himawariは施設ケアマネ兼介護副主任という立場で活動をしています。以前より介護職兼務で施設ケアマネを行っていることは、タイトルの通りブログで紹介してきましたが、今年度より介護副主任という新たな役職についたわけです。（←これが原因で超忙しい(+_+)）
組織図の在り方はその職場の必要性に応じて様々な形になっていることと思いますが、各職種間、同職種間に様々なチームが混在し、そのチームを機能させ、施設利用者の生活の質へとつなげていく上では、やはりそのチームのリーダーの役割が重要で、さらに突き詰めていくとそのリーダーの持っている資質が常に問われているということになります。（ちなみに、himawariの施設の場合ちょっと役職者が多いかなって感じますし、組織図の在り方次第では指示系統についてのトラブルも多くなったりしますが、そのあたりの話はまた今度ということで）
例えばチームで仕事を進めていくとき、そのチームのリーダーは多くの課題を抱えることがあります。
「チームとしてまとまりがない」
「職員同士の相性が合わないことで仕事に支障が・・・」
「職員のやる気が下がってしまう」
職員の上に立つということは、率いている職員のことを考えていかなければならない場面が多く、これはとても気力のいることだと思います。そして、ストレスも大きい。介護リーダーは結果が出ないときはすべてが自分のせいなのでは・・・という気持ちに駆られることさえあり、自分の下で働いている職員のことを思う気持ちが強ければ強いほど、このストレスは大きいかもしれません。
色々なことが求められるということは、部下たちは自分（リーダー）を見ているということになると思います。つまり、自分に注目している。どんなに言葉として職員に様々なことを伝えたとしても、部下たちが聞く耳を持っていなければ馬の耳に念仏だし、指示どおりに部下が動いていても、自分たちのリーダーとして現場レベルで認められていなければ、裸の王様になりかねない。
まずは、たとえどんな部下（介護職）であろうといいところがあり伸ばすべき長所があるという前提で部下と接することが求められるとhimawariは思います。部下に対して「あなたを見ているよ（*^_^*）」という姿勢がチームが抱える課題を解決するためのスタートになるのではないでしょうか。
そして、沢山のコミュニケーション方法を模索し、部下の個々人に対して、必要な言葉を伝えることができるようにリーダーとしてコミュニケーションの手段を準備しておく必要があると思います。話し上手は聞き上手とよく言いますが、まさに上司と部下のやり取りの上で、上司（介護リーダーや役職者）は、部下の話をまず‘聞く’という事がコミュニケーションの準備になり、聞いた分だけ上司も言葉を伝えることが、部下の今後のコミュニケーションの準備になります。
リーダーの信念が具体的な方向性を示す
準備ができてくると進むべき道に向かえると思いますが、意外と“どこへ向かうべきか？”ということを示すことができる職員は少ない。もちろん、特養であれば施設の理念に基づいてケアを進めていくわけですが、現場レベルの話になれば、具体的な目的地を示すことが必要で、現場介護職が目標に向かって仕事を進めていく上では、より具体的な行動方法や方向性を導いていくことがとても重要であり、ここへの理解がチームをまとめていく上で重要だとhimawariは思います。
施設介護では“こういうケアの方法ができるようになると良い”“職員としてこうあってほしい”“こういうときにはこうするべき”というルールとしての具体的な方向性が必要で、また同時に“こういうケア方法でいいのか？”“職員としてこう変わっていくべきでは？”“こういう方法もあれば違う方法もある”といった状況に応じた適応が求められます。施設介護の難しい点だと思いますが、基本と応用をうまく混ぜ合わせていくことが大切なんです。
脳科学者の茂木氏の言葉に、「人間の脳には、バランスをとりたいと思う気持ちがある。不確定な要素が目の前にあった時、確定的な要素を求めたがる。」というものがあります。これは施設介護の中でもいえることで、状況の変化や新しい仕事を目の前にしたとき、それが不確定な要素として現場の介護職は感じやすく、自然と確定的なものを求めたがることがあると思います。
先にも述べましたが、現場介護職は自然と介護リーダーを見て仕事をすると思います。自分の意見を持たずにいたり、理不尽に言っていることとやっていることが違うリーダーには、次第に現場の介護職との亀裂が生まれたりするし、逆に複雑な状況下にあっても利用者にとって何が大切なのかということを強く考えながら仕事をしていれば、それだけでチーム全体が利用者にとって大切なことを考えるようになったりする。
信念を強く持つことが必要だということはよく言われますが、介護リーダーはこのことをよーく考える必要があります。強い信念は不確定な要素を確定的な安心感へとかえ、部下たちの迷いを払拭するためのカギになるからです。
ただ、中間管理職としての役割も忘れてはいけません。多くの小チームを抱える施設の場合、特に介護リーダーの考え方が他の介護リーダーや他の部署、他の職種との考えと180度違うなんてことになると協力体制を取ることは困難となり、結果として利用者に不利益を生じてしまう事につながりかねません。リーダー職は、チームとして他のチームと連動するという前提を決して忘れてはいけません。
こんな風に介護リーダーの資質を向上させることをいろいろ考えてみると、経験や技術、知識もそうだが、介護主任の信念、具体的方向性がとても重要で、介護主任の役割はとても大きいと改めて感じます。そして、利用者のケアの方向性を示し、各専門職種が連動しチームとして機能させていくという事を考えると、施設ケアマネージャーの役割はやはり大きいんだなあと改めて感じています。
]]>社会保障費の抑制方針を見直すべきhttp://brog.kaigomaster.net/?eid=5628272008-05-12T14:07:00+09:002008-05-12T05:07:43Z2008-05-12T05:07:00Z
ほんとに忙しい日々が続いてしまっていたため、ブログ、サイト更新ができずに・・・なんとも情けない(/_;) himawariが多忙になってしまった事情については、後日改めて報告するとして・・・(*_*)
最近の介護労働者の待遇改善の動きや介護保険制度関連の動き...himawari介護保険法・制度に関する記事
ほんとに忙しい日々が続いてしまっていたため、ブログ、サイト更新ができずに・・・なんとも情けない(/_;) himawariが多忙になってしまった事情については、後日改めて報告するとして・・・(*_*)
最近の介護労働者の待遇改善の動きや介護保険制度関連の動き・・・人材不足の問題や学生の介護職離れなども含めて、やはり大きな原因に、タイトルのような社会保障費の抑制方針「骨太改革２００６」があるとhimawari考えています。もちろん多くの人がそう考えていると思います。
社会保障費、圧縮方針見直し
０９年度の予算で自民幹事長（時事通信）
『自民党の伊吹文明幹事長は１１日午後、山形市で講演し、２００９年度予算編成での社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と述べ、２２００億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
政府は０６年７月に策定した「骨太の方針」で、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を０７年度からの５年間に、高齢化などによる自然増を１兆１０００億円（国費分）圧縮することを決定。
これに基づき、毎年度２２００億円抑制している。伊吹氏としては、医療費抑制のために４月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討せざるを得ないと判断したようだ。』
記事にもあるように後期高齢者医療制度の創設も、このプライマリーバランスを11年度に黒字化したいという狙いで社会保障費の抑制政策の一つであった。後期高齢者医療制度だけではない。介護保険制度の給付費抑制の動きも、介護予防支援の創設や要介護認定による要支援の設定も、療養病棟の削減、新型老健（介護療養型老人保健施設の創設）もこの社会保障費の抑制方針に沿ったものです。
プライマリーバランスとは、経済用語で国などの財政状況を示すものです。国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出を比較します。歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。黒字になれば、新たな借金は過去の借金返済に充てられるため、財政が健全であることを示すというもので、政府は歳出削減などで、２０１０年代初頭の黒字を目指しているわけです。
しかし、もう限界だと感じている国民は多い。国民レベルで社会保障費の抑制について、「やりすぎ」感を抱いている。原材料費、ガソリンなどの高等がそうした印象を後押ししている。
今年は、介護保険制度の改定の年でもあり、もうすでに色々なことが動き出している様子。今年の動向に注目していかなければいけないと感じるが、何よりもまずこの社会保障費の抑制方針を撤回していかなければ、物事は進んでいかないということは明らかなのだ。
]]>介護報酬と介護職の待遇改善の議論が始まるか？http://brog.kaigomaster.net/?eid=5398502008-04-06T17:42:37+09:002008-04-15T16:20:36Z2008-04-06T08:42:37Z 久しぶりの更新になります。私ごとではあるのですが、最近引っ越しをしたせいもあり、いろいろな準備、手続き、荷物の整理や運び出しに追われる日々を送っていました。それもようやく目途が立ち今こうしてパソコンに向かっています(*^_^*)
まとまった休みを取...himawari介護保険法・制度に関する記事 久しぶりの更新になります。私ごとではあるのですが、最近引っ越しをしたせいもあり、いろいろな準備、手続き、荷物の整理や運び出しに追われる日々を送っていました。それもようやく目途が立ち今こうしてパソコンに向かっています(*^_^*)
まとまった休みを取れるわけでもない仕事事情の中での引っ越しだったので、とっても忙しかったんですけど、新しい住まいで心機一転、頑張っていきたいと思います(*^^)v
ところで、久しぶりにパソコンを開き、介護業界のニュースをチェックしてみると、介護人材定着に向けた対策を考える内容の報道が目に付いたので、ここに紹介したいと思います。
介護・福祉の労働者、
４割が基本給２０万円届かず（朝日新聞）
『介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。 』
himawariも、基本給20万に若干たらずの状態です。報道では約4割が20万未満の低賃金ということですが、ということは残りの6割は基本給20万以上!?ってことになるのかな(；一_一)
現場にいると基本給20万円以下の介護職や福祉職はもっと多いように感じてならないです。
介護報酬「来年上げたい」＝舛添厚労相
『舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払われる介護報酬について、「介護士さんたちの処遇が良くないので、来年の改定では上げたい」と述べ、2009年度改定で引き上げる方針を示した。また、「介護保険料も、ある程度は上げないといけない。そうしないと介護に従事している人たちの給料が上がらない」として、保険料も引き上げが必要との考えを示した。都内で記者団に語った。』
介護人材の定着策など検討へ（キャリアブレイン）
『介護現場での人材不足が深刻化する中、厚生労働省は研究会を設置し、人材の確保・定着を図る事業所への支援策などを検討する。4月18日に初会合を開く。
介護現場をめぐっては、介護従事者の離職率の上昇のほか、介護従事者が十分なキャリアを積めず、モチベーションを保ちにくいなどの問題点が指摘されている。このため同省は、介護従事者の待遇改善策や、ハローワークの支援による人材の参入促進などについても、研究会で取り上げる方針。』
政府や厚生労働省が、この介護人材問題についてどこまで危機感を持って取り組んでいるかという点については、なかなか国民にまで伝わりきれていないようにも感じます。現実問題として、介護現場での離職率は地域差もあると思いますが、深刻な状況になっている地域もあり、特養などの施設では、人材を確保できないことを理由に入所定員を減らしたという施設も聞いたことがあります。
このブログでも紹介してきましたが、政府の骨太改革にある社会保障費の毎年2200億削減の方針は変わっていない状況ですので、介護従事者や福祉従事者の待遇改善については、なかなか実感できないところですし、介護保険料の引き上げ議論のおそらく浮上するでしょう。もちろん反対派も多いです。
介護保険制度とはどうあるべきは、国民としてどうあってほしいか？ 国としてどうしていくべきか？ ということを明確にしておきながら、物事を考えていく必要があると思います。himawariのような介護福祉士、介護支援専門員の立場としては、待遇面と仕事への評価、熱意を上手にリンクさせてほしいと願うばかりです。上がらない年収では、どんなに良い仕事をしたとしても、気持ちが折れてしまうときが、やっぱりありますから。
]]>現実は厳しい…身体拘束ゼロへ向けてhttp://brog.kaigomaster.net/?eid=5361662008-03-31T23:43:29+09:002008-03-31T15:45:21Z2008-03-31T14:43:29Z
身体拘束廃止がなかなか進まない要因を取り上げている記事を見つけました。先日も別の関連記事を紹介しましたが、今日も紹介したいと思います。
まだ３３％で身体拘束
根絶に職員不足が壁 宮城県（毎日新聞）
『０１年度の半分以下
県は特別...himawari高齢者虐待・身体拘束問題
身体拘束廃止がなかなか進まない要因を取り上げている記事を見つけました。先日も別の関連記事を紹介しましたが、今日も紹介したいと思います。
まだ３３％で身体拘束
根絶に職員不足が壁 宮城県（毎日新聞）
『０１年度の半分以下
県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。
しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答し、拘束廃止へ向け現場の抱える課題が改めて浮き彫りとなった。』
身体拘束行為は、全国的な取り組みを見ても確かに減少傾向にはあると思います。しかし、なかなかゼロに向かうことができない背景には介護保険制度を維持していくための大きな課題でもある“人材不足”が挙げられているのが実状です。
『「拘束を行っている」と回答したのは１２２カ所で、全施設の利用者（１万５８４９人）の２・４％に当たる３８３人が拘束を受けていた。
延べ人数は５５５人で、うち緊急またはやむを得ずに拘束されたのは延べ３８２人。
残りの１７３人は
・「主治医の指導があった」
・「他に方法がない」
・「家族からの強い要望」
――などの理由で、
・ミトン型手袋８５人
・ベッド柵６３人
・つなぎ服１４人
――などの拘束が行われた。』
身体拘束行為をせずに個別のケア計画を立てて実践することには、やはりそれなりの人的余裕が必要なことが多い。施設入所者に対して、良いケアプランを立ててみたとしても、人材がいなければ、それを実践できないというとても悲しい状況を抱えているのが、この介護保険制度の現実でもあるのだ。
ケース別に考えたときでも、中でも病状の悪化とそれに合わせて安静保持が難しく、施設介護、生活援助では対応しきれないケースであったり、地域事情により医療機関へとつなげることができないケースであったり、さらには家族からの強いケースであったりと、調査データの数字だけでは表すことができない現場の苦労を感じずにはいられません。
『身体拘束』という道しか見えなくなってしまっている現場の職員たち・・・「その道でいいんです、すすんでください」と背中を押してくる家族、アイデアがあっても実践できない人員不足のチーム・・・介護職はじめ、多くの専門職が頭を悩ませることだと思います。
やはり、まず根本的に身体拘束ゼロを実現していくための要素には適材適所の人員確保は必要不可欠です。今日紹介した記事のように各県がそれぞれ独自に身体拘束の実施状況や事故状況の調査を行ってくれているが、厚生労働省や国の見解をはっきりと聞きたいところです。この問題に厚生労働大臣は発言していくべきだ。
]]>介護保険の光と影 http://brog.kaigomaster.net/?eid=5307042008-03-24T13:45:53+09:002008-03-25T02:43:15Z2008-03-24T04:45:53Z 介護保険の動向をよくあらわしているなあと感じる記事がありますので、まずは紹介したいと思います。
介護保険の光と影 ／東海（毎日新聞）
『年金、医療に続き最後に介護保険制度を考えてみたい。制度は００年４月に施行され、行政による「措置」から、税と...himawari介護保険法・制度に関する記事 介護保険の動向をよくあらわしているなあと感じる記事がありますので、まずは紹介したいと思います。
介護保険の光と影 ／東海（毎日新聞）
『年金、医療に続き最後に介護保険制度を考えてみたい。制度は００年４月に施行され、行政による「措置」から、税と保険料で運営する「社会保険」方式に変わった。これによって介護は家族の手から離れ民間事業者に委ねられ「介護の社会化」が実現したのだ。
民間が事業に参入し、新たな雇用の場も生まれた。当時、不況で失業率が高まり若者の就職が難しい時期だったこともあり、介護サービス事業への期待が高まった。
以上は介護保険の光の部分だが、影も生じた。要介護・要支援の認定者が急増、介護費用は瞬く間に膨らんだ。家族が世話をしても費用は支給されないが、介護保険を使えばわずかな自己負担だけで済むため利用者が増えたのだった。この結果、保険料が上がり、高齢者を直撃した。
慌てた政府は高齢者に筋肉トレーニングを勧め、介護予防に力を入れ始めた。だが、小手先の手段で介護費用を大幅に抑えるのは難しい。高齢化による要介護者の増加は避けられないからだ。症状が軽い場合、介護する家族に介護保険から少額でもお金を出す仕組みなども一考に値する。』
介護保険制度施行時は「介護の社会化」という名目で、来たる超高齢社会に対応していくことが前面に打ち出されていました。福祉業界の大きな転換期であったと思います。
施行当時は、就職難の時代でもあり、新たな雇用の場として多くの人材が介護業界にやってきましたし、ヘルパー講習の門をくぐり多くの人材を得たわけです。周りを見れば、多くの中途採用者であふれていた時代で、これは、介護の業界の中にある常識、非常識を見定める上で様々な視点が介護、ケアに入ることができたという利点がありました。
利用者にとっての利点として、事業所も多様になり、グループホーム、通所介護事業所、訪問介護事業所などが急増し、措置の時代に比べると地域差は激しいが多様な事業所により介護を受けることが可能になった事があります。
反面、圧迫していく高齢者介護給付費に国として対応できなくなってきていることもあったり、コムスン問題をはじめとする不正請求、指定取り消しを受ける事業所も急増・・・高齢者の介護を支える制度の不安定さを露呈する事態になってることも忘れてはならない。
また、段階的にとはいえ、介護報酬の改定により事業所経営や施設系、在宅系ともに非常に厳しい経営を迫られることになっています。経営状態の圧迫は人件費を直撃し、低所得でも頑張ることに不条理や生活苦を感じ、現在、介護人材は逃げていってしまっています。「魅力のある仕事ではあるが、生活できない」・・・そんな状態に悩んでいる職員もすくなくありません。
介護報酬の引き下げや、介護給付費の抑制のため、介護度にも修正を加えた国は、要介護１を要支援２へ引き落とすことを企てます。予防介護による介護給付費の抑制を始めたわけですが、事業所や介護支援専門員に対しての指導は、公的介護サービスだけではなくインフォーマルなサービスに頼っていくことを助長する傾向や、市町村としてリードしていってほしいことも地域包括支援センターへ依存している傾向もみられています。
himawariもケアマネージャーとして「介護の社会化」が何か違う方向に向かっている感覚がありますし、限られたサービスの中での要支援者への予防支援は、根本的な問題解決力にどうしても物足りなさが残ってしまいます。
現在、介護業界はいろいろな問題を抱えています。介護職の質の向上、キャリアアップシステムの構築や、サービス事業所のコンプライアンス、療養病棟から介護療養型老健への転換問題、ケアマネジメントの質の維持、外国人介護士の受け入れ、高齢者虐待問題、老老介護、介護職の賃金改善・・・
このような多くの問題点に対して、様々な取り組みがなされていますが、その多くは介護給付費の抑制にばかり目を向けている国の動向に事業所や要介護高齢者、その家族が振り回されている形です。
今日紹介した記事にもありましたが、「軽度の要介護者や家族に対して、介護費用を現金給付することも、一考だ」という意見、himawariも、とても大切に思います。
海外（ドイツ）の介護保険制度のように現物給付の介護サービスだけではなく現物給付よりは額は下がるが、現金給付も行えるようにすることで利用者に選択してもらうことや、介護支援専門員がその判断に何らかの責任を担うようにしていったほうが、結果として介護保険料を払っている国民が納得できる制度になり、介護給付費の抑制へとつながるかもしれません。その方が効率が良いように思えてならないんですけど(・・?
（※「介護保険の対象拡大問題」参照
今後、要介護認定とサービス提供の仕組みという、この介護保険制度の根本を見直すことで、サービス提供の在り方を現在の社会のニーズに合わせたものへ修正していかなければならないし、今、この制度には改善が求められていると考えます。
]]>介護施設内事故の分析が大切ですhttp://brog.kaigomaster.net/?eid=5306812008-03-24T12:55:39+09:002008-03-24T03:57:16Z2008-03-24T03:55:39Z 現在、特別護老人ホームにおいてはその事業所内に事故対策委員会を発足している施設がほとんどだと思います。実地指導でも指導されることですし、事故防止の状況把握、予防対策を考えると、委員会の持つ実行力は施設運営にとって重要な柱だと感じますし、身体拘束廃止活...himawari介護事故に関する記事 現在、特別護老人ホームにおいてはその事業所内に事故対策委員会を発足している施設がほとんどだと思います。実地指導でも指導されることですし、事故防止の状況把握、予防対策を考えると、委員会の持つ実行力は施設運営にとって重要な柱だと感じますし、身体拘束廃止活動にとっても切り離すことができない活動であると思いますが、施設内でのこうした事故対策、防止活動についての限界を感じさせる記事がありましたので紹介したいと思います。
藤沢特別養護老人ホーム０６年度の「事故」を分析
職員不足が誘発 ／神奈川（毎日新聞）
『時間・場所から…現状浮き彫りに
藤沢特別養護老人ホーム（藤沢市鵠沼）が０６年度に施設内で起きた「事故」を分析したところ、職員の少ない時間帯や新任職員が入る春から夏に多く発生したことが分かった。ホームは職員の休憩時間を見直すなどの対策を取ったが、施設職員が足りない介護保険制度の現状が改めて浮かび上がった。
ホームは社会福祉法人「共生会」が運営し、入所者定員は８０人。別に短期入所者１５人とデイサービス利用者もいる。００年の介護保険制度導入後、ホームは市への報告が必要な医療機関受診以外についても独自に「事故報告」を作成。共生会全体の事故防止検討委員会が改善に役立てるため、傾向を分析した。
０６年度の「事故」は１３９件。
・車いすから落ちるなどの「転倒」（４８％）
・ベッドなどからの「ずり落ち」（２６％）
・「転落」（９％）
・「けが」（７％）
・服薬ミス（３％）の順に多かった。
職員が気付いた時間帯（３０分単位）別では、
・午後２時からが最多の９件。
・同１時半からも６件。
ホームでは「日勤」「早番」などの時間帯があり、午後１時から３０分間と同４５分からの１５分間は休憩時間帯の関係で各フロアの職員が１人で排せつ介助などをしていた。
やはり６件の事故が起きた午前１０時からの３０分間は「夜勤」などから代わる時間で、７件の午前５時からは入所者が起きる一方で、１人の夜勤者が排せつや離床の介助に追われる時間帯だった。
また、時間と場所を合わせて分析すると、食堂での事故が昼食前の午前１１時半からとおやつ前の午後２時半からに目立った。いずれも職員が他の入所者の誘導などで不在になりがちな時間帯だった。
一方、月別では
６月＝１４件
７月＝１５件
８月＝１７件
が目立ち、特に特養入所者のけが９件中７件は４〜８月だった。新しく入ったり持ち場の変わった職員にとっては介助など覚えることが多く、経験者も“新人教育”に追われる時期で、逆に夏は「慣れ」が原因と分析された。
ホーム施設長は「事故をなくせば、入所者の笑顔や家族の安心につながる」と分析・公表の意義を強調。「事故を防ぐため、入所者一人一人の個性や行動を理解できる職員数が必要」と指摘する。』
わかりやすいデータと分析がなされていると思います。また、発生時間帯や月別の事故発生件数の傾向については、各施設の勤務時間の事情、人事や職員の教育の時期によって分かってくると思いますが、その発生内容、事故発生理由については、他の施設でも同様にいえる状況かと感じます。
himawariの施設の事情を話すとすれば、このような事故状況の確認、事故データとその検証を重視しているかというとまだまだそこまでいかない物足りない状態に感じています。もっと詳細に事故対策委員会は施設内で調査、分析を行っていかなければいけない課題が沢山あります(/_;)
もちろんこの記事にあるように、人材不足が引き金になっている事例も多々あり、これについては異論はないわけなんですが、施設のトップが施設内における事故状況について的確に把握していることがまず大切です。ここが理解されていないと、現場に対して必要な人員配置の基準、目安も曖昧なものになってしまうし、事故対策委員会の持つ役割は、施設内の事故対策、今後の方向性を担うものなのだと思います。
そして、事故発生状況については、こんな風にある程度情報公開していかなければ、社会に対して特養の実情を理解してはもらえないのかなとも感じてしまいます。
施設でも生活の中で、事故なく利用者が安心して生活していくには施設内外の力が必要なんです。
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