「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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見直される要介護認定調査2009 (08/11)

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見直される要介護認定調査2009

　要介護認定調査の調査内容が見直されることになった2009年4月、この件に関して多くの不安が募っていたことは記憶に新しいと思います。不安というのは言うまでもありませんが、判定結果の軽度誘導につながっていることへの危惧です。

　そして、実際に調査方法が変わってから、要介護度が昨年に比べて軽度傾向になっていることがわかり、改正後間もない時期に大幅修正の動きが出ています。

介護認定、大幅見直し
「軽度判定」傾向を修正…厚労省方針（読売新聞）

『介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は２８日、高齢者の心身状況に関する調査項目（７４項目）のうち４３項目の判断基準を修正する方針を決めた。基準の大幅見直しで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだ。

同日開かれた同省の検討会で報告し、了承された。１０月にも実施する。
要介護認定は介護の必要度を８段階で判定する。厚労省は今年４月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更したが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていた。同省が４、５月に認定申請した２８万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が２・４％と前年の０・９％より増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていた。

同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載する。しかし、「介護者が必要な介助を行っていないケースもある。そうした場合には軽く判定されてしまう」との指摘を受け、本来必要な介助方法を記載するよう改める。

新認定については、変更前の３月に判断基準を一部修正したほか、４月には利用者の希望に応じて従来の要介護度を維持できる経過措置を導入したため、現場で混乱が起きていた。同省は今回の修正に合わせて経過措置を廃止する方針だ。』

　こんなにも早く修正の方向になってしまうということに、この介護保険制度の危うさを感じる人も多いと思いますし、私たち介護従事者にとっても大変困惑する話です。himawariは直接要介護認定調査を行うことは最近はしていませんが、要介護認定調査は介護保険制度の要ですので、こうしてコロコロ変わると“振り回されている”と感じてしまいます。

　このように修正方針が出されたわけですが、8月7日付の事務連絡で要介護認定調査員テキスト、要介護認定審査会テキストの修正が伝えられました。

要介護認定調査員テキスト修正で事務連絡
－厚労省（キャリアブレインン）

『厚生労働省は8月7日付で、要介護認定等の方法の見直しについて都道府県の介護保険担当課などに事務連絡を行った。「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検証を踏まえ、「認定調査員テキスト」と「介護認定審査会委員テキスト」を修正したことを受けたもの。

要介護認定について9月30日までに申請が行われた場合、4月からの現行テキストを使用するほか、経過措置が適用される。10月1日以降の申請については、今回修正された改訂版テキストを使用し、経過措置の適用もなくなる。

また、認定調査の際は、今回一部の調査項目の判断基準が見直されたことから、これまでより詳しく日ごろの状況について聞く場合があるとしている。

認定調査員テキストの変更点については、現行テキストでは「麻痺」や「拘縮」の有無といった身体機能・起居動作の項目などで、認定調査の際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日ごろの状況が異なる場合、「実際に行ってもらった状況」を選択するとしていたが、改訂版テキストでは「より頻回な状況」を選択し、具体的な内容を特記事項に記載するとされた。

また、現行テキストでは、たとえ不適切な介助が行われていた場合でも、「実際に行われている介助」を選択し、状況については特記事項に記入するとされていた。改訂版テキストでは、不適切な介助が行われている場合は、その理由を特記事項に記載した上で、「適切な介助」を選択することになった。

このほか「起き上がり」などの項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、現行のテキストでは「できる」を選択するとしていたが、改訂版テキストでは「何かにつかまればできる」を選択するに変更した。

また、現行テキストでは、生活習慣などで行為が発生していない場合には「介助されていない」を選ぶとしていたが、改訂版テキストでは「類似の行為」で評価できるとした。

このほか、自治体や認定調査員から寄せられた質問や要望などを基に作成された6月18日付の「要介護認定の見直しに係るQ&A」についても、見直し後の内容と整合するものは、今回の改訂版に盛り込んだとした。また、「特記事項の例」についても、評価軸の変更を踏まえ、大幅に加筆修正を行ったとしている。

厚労省では、改訂版の「認定調査員テキスト」と「介護認定審査会委員テキスト」の冊子を配布し、全国のブロック単位で研修会を行う。また、研修会の内容をDVD化して配布するほか、インターネットを通じた動画配信などにより周知を図る。』

　何かとバタバタしている要介護認定調査ですが、官僚の介護給付費抑制の動きがこうした混乱を生んでいることは言えると思います。介護の社会化をどう実現していくか・・・こうしたことを考えることが、制度の安定につながるのだと思いますが、先行きは不安なことばかりですね。

参考：改訂版要介護認定　認定調査員テキスト

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2009.08.11 Tuesday 07:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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