「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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特養スタッフと業務改善のヒント（１）
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特養スタッフと業務改善のヒント（１）
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介護職の医療行為～役割の線引きが今後を左右する～

　介護職の医療行為解禁に向けた動きは、先日も紹介してきたところですが、実際に現場介護職は、この医療行為解禁に大きな不安を感じているとの意見があるという記事がありました。

特養　介護職員が“違法”吸引
法と現実　大きなズレ（中日新聞）

『たんの吸引や、チューブで胃に流動食を流し込む経管栄養の処置は、本来、医師や看護職員以外の人がするのは違法な医療行為。しかし、特別養護老人ホームでは、看護職員の手薄な夜間を中心に、介護職員が行わざるをえないのが現実だ。現場の職員は「法律や制度と現実のギャップが大きすぎる」と法整備を訴える。

「夜、たんが絡まって苦しんでいる人に『看護師が来るまで、待って』とは言えない」。愛知県の特養で働く女性介護職員は、苦しい胸の内を明かす。

　女性の働く特養では夜間、看護師は原則、自宅待機。判断に困る場合は看護師を呼ぶが、その場の介護職員がたんの吸引をすることが多い。こうした職場は例外でない。

　日本介護福祉士会が五～六月、特養の介護職員に行った調査では、午後九時～午前六時に介護職員が口の中の吸引の対応をしている施設が８３％。のどの奥や鼻の吸引も３２％あった。対応している施設の八割以上の介護職員が不安を感じながら行っている。

　昨年の厚生労働省の調査では、たんの吸引をするはずの看護職員が毎日、夜勤や宿直をする施設は２％。ところが、一日の吸引の二割は、看護職員が手薄な午後十時～午前六時に行われていた。

　これには理由がある。特養は「生活の場」と位置付けられてきたため、法律が置くよう求める看護職員数は、老人保健施設や療養病床に比べ少ない。入所定員百人の施設でも三人。法律に従って配置しても、最少人数では夜勤や宿直の体制を敷くことは不可能で、日常的に医療行為が必要な人は受け入れられない。

　ところが、現実には、医療行為が必要な入所者や希望者が増えている。本来、こうした人の受け皿である療養病床を削減する政策を国が進めているためだ。』

　現状では、介護職員に違法行為をする精神的負担が大きいことが早急に解決していくべき課題であるのは明白ですが、必要に迫られてやらざるを得ないという状況に、まだまだ不安が大きいと介護職員も感じているようです。

　一方で、こうした表現は問題かもしれませんが、かつてよりグレーゾーンであったため、ベテランの介護職は幾度となく痰の吸引を行ってきたという介護職も多く存在すると思います。介護職の医療行為は違法とわかっていても、実態は介護職が担っていかなければ利用者への介護支援が成り立たない。そうした実態があることからも、介護職員ができることはやるべきだし、現場のニーズに合わせた法整備を求める声も多く聞かれています。

　himawariも介護職員が経管栄養や痰の吸引など高齢者介護に必要な医療行為を担うべきだと考えます。痰の吸引だけではなく、経管栄養の実施前後の確認、準備、流動食の注入などについて、中途半端に看護、介護で線引きするのではなく、介護職員が一連の行為を実施できるように実態に合った法整備をするべきです。

　現在の厚生労働省の案は、痰の吸引にしろ、経管栄養にしろ、安全な部分までは介護職員に、それ以上は看護職員にということらしいですが、重要なのは線の引き方なのだろうと思います。高齢者介護のニーズや必要性を考えると、介護職の医療行為について、大きな一歩が必要に感じます。

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2009.07.21 Tuesday 20:47 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

大雨の災害

[ 介護事故に関する記事 ]

　普段介護事故に関するカテゴリーの記事は直接的な介護に対する事故やそれに関連する記事を紹介してきましたが、今日は山口県で大規模な土砂災害があり、被災地の特別養護老人ホームが深刻な状況に陥ったニュースがありました。介護や特養に関するニュースにいつもアンテナを張っているつもりのhimawariですが、かつて特養ホームでここまでの災害が発生したことがあっただろうかとニュースを見て目を疑いました。

土砂崩れで死者、不明10人に
特養ホームの裏山崩壊
大雨の影響、被害拡大・山口（時事通信）

『21日午後0時20分ごろ、山口県防府市の特別養護老人ホームの裏山が大雨の影響で崩れ、県警によると、入所者3人が死亡、4人が行方不明になった。ほかに国道の土砂崩れや、川に流され、2人が死亡、1人が不明となった。

被害を受け、政府は首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。警察庁も災害情報連絡室を設置し、情報収集を始めた。

県警防府署などによると、裏山が崩れたのは、防府市真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」。台所など建物内に土砂が流入し、80代ぐらいとみられる女性入所者ら3人が死亡、4人が行方不明となった。80数人が屋上などに避難し、ヘリコプターで救出活動が行われた。

同市奈美では、男性1人が川に流され行方不明となり、同3時10分ごろ、遺体で見つかった。

同0時すぎには、同市下右田の国道262号で「車が埋まっている」との連絡があり、土砂に流された乗用車の女性1人が死亡した。県や県警によると、ほかに10～20台の車が埋まったとみられ、1人が行方不明になった。

また、同市小野で土石流が道をふさぐなどして、集落の15戸が孤立。1人が行方不明との情報がある。山口市稔畑でも15人が孤立している。

防府市によると、同日午後4時現在、市内の土砂崩れは29カ所に及び、46カ所で河川などがあふれ、41戸が床下浸水した。

県は広島、愛媛、福岡各県と北九州市に応援を要請。道路の通行が困難なことから、ヘリコプターを使い、救助活動を進めている。』

　実際にホーム屋上に避難している映像がありましたが、雨の降る中での避難活動に状況の深刻さを感じずにはいられませんでした。突然の出来事で亡くなってしまった方たちに対しては、本当に残念でなりません。謹んでお悔やみ申し上げます。

　同じ特養の職員として、こうした事故を見るたびに色々な感情が沸き立ちます。人手の少なさもこうした事故を見ると、利用者の命を左右するものだと感じてなりません。日頃の防災訓練も実践を踏まえた訓練でなければと感じます。

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2009.07.21 Tuesday 20:11 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護者の腰痛対策

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　在宅介護もそうですが、特養や老健といった施設介護の仕事は体力的にも重労働な仕事だと思います。なので介護職員が働く上で、まず注意するのは腰痛に対する対策です。腰を悪くすると、仕事にはかなり支障をきたしますし、腰痛対策は私たち介護職員の務めでもあるといってもいいかもしれません。

職員の負担軽減　
利用者の力引き出す（読売新聞）

『「（車いすに移る時）抱っこされとった時は、きょとかった（怖かった）けど、今はそんなことはないよ」

鳥取県南部町の特別養護老人ホーム「ゆうらく」（定員１００人）で暮らす山本さよ子さん（８８）は笑った。「要介護４」で、右半身にまひがあり、ベッドから車いすに移る時にリフトを使う。介護職員がつり具で山本さんの体をくるむ。山本さんがリモコンを操作すると、体がゆっくり持ち上がる。職員が位置を調節しながら車いすへ。数十秒かかるが、職員が力を入れる場面はない。

以前は、リクライニング車いすに移っての食事時以外は寝たきり。しかし、担当職員が「モジュール型の車いすなら座れるのでは」と発案した。この車いすは、複数の部品の中から利用者に合うものを組み合わせる。足が床に着き、きちんと座れるように調整したら、山本さんは、ゆっくりながらも左足で車いすを動かし始めたという。

「ゆうらく」には福祉機器がそろっている。モジュール型車いすは約７０台、入浴介助などの時に使うリフトもざっと２０台。これらを使いこなせるのは、「福祉用具プランナー」の資格を持つ６人の介護職員がいるからだ。必要な時は理学療法士に相談しながら、用具の調整や他の職員の指導を担当する。

日中は体を起こして座ってもらうことで、のみ込む力が上向き、排せつのリズムも整う。平均要介護度が「４・６」と重度者が多いが、利用者の約８割は口から食べ、約半数が昼間はおむつを外して過ごすという。腰痛に悩む職員はゼロだ。

「ゆうらく」の山野良夫参事は「見学先の施設では、車いすに座る利用者の姿勢が不自然で、うちは何とかしたかった。機器の活用で職員の体を守るのはもちろん、利用者の力を引き出す介護にもつながる」と話す。

普及は今一歩

福祉用具は多くのメリットこそあるものの、介護現場での普及はまだまだだ。財団法人「テクノエイド協会」が０７年に特養と職員を対象に行ったアンケートでは、回答した５０施設で、モジュール型車いすは定員１００人あたり平均１０・８台、レール走行式リフトは１・８台、床走行式リフトは０・４台にとどまった。

なぜ導入が進まないのか。調査を担当した「福祉技術研究所」代表の市川洌さんは「費用のほか、効果に関する知識が浸透していないし、用具を使うと介護に時間がかかるためだ。『人の手でやる方がいい介護』との思い込みもある」と分析する。

厚生労働省は今年、介護保険事業者が、腰痛予防に効果的なリフトなどを導入すれば、２５０万円を上限に購入費の半額を助成する事業を始めた。

ただ、性急な導入には懸念もある。目白大学保健医療学部の金沢善智教授（福祉住環境学）は「使い方を誤れば利用者が大けがをする機器もあり、きちんとした研修が欠かせない。それ以前に日本では、用具を使う時間を惜しんで、力任せの介護がはびこっている。『待てる』環境を作ることも必要」と指摘している。』

　himawariの職場の特養も、現在平均介護度は4.2前後だが、日中は半数以上がおむつを着用していないし、食事もほとんどの利用者が離床することができています。

　しかし、車いすは古い大量生産型の同一のものばかりだし、リクライニングなどの特殊な車椅子の台数も限られているので、時には介助しにくい状況もあります。（こうした物の準備、購入に積極的に補助・助成してもらえるように国が働きかけてくれると、非常に助かるのだがと個人的には思います）

　特に腰に負担のかかる移乗介助も、体格の大きい利用者を相手にするときは2人で介助するようにしているし、だいぶ職員にも浸透してきたと思います。障害者施設での介護では早くからリフトを使っていることがありますが、高齢者介護施設ではまだまだ導入が少ないですし、こうした機器を扱える介護福祉士もまだ多くないと感じます。

（記事にもありますが、介護の負担が大きくなる要因に、時間をかけることが出来ない、時間がかかると仕事の負担が増える、無理しても一人で解除したほうが早い、といった意識や職場の体質が大きな負担の要因になっている現実はまだまだたくさんと思うし、多くの施設が抱える問題だと思います）

　介護保険が始まってから、利用者の年齢層にも幅が出てきたと思いますし、50代、60代の利用者も重度疾患や後遺症により生活全般に介護を要する人がいます。そうした利用者は、比較的まだ若いということもあってが、体格が大きい利用者も少なくありません

　人の手が必要な部分と機器や用具を使うことで負担が軽減できる部分のバランスが大切です。そして、それを踏まえたうえで考えても、まだまだ高齢者介護の現場では福祉用具を活用しきれていない現実があると思います。施設介護の中で福祉用具の導入を円滑に進めていけるような制度設計が必要だと思います。

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2009.07.11 Saturday 12:20 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

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