「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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特養スタッフと業務改善のヒント（１）
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特養スタッフと業務改善のヒント（１）
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特養介護職の医療行為について～特養介の医療行為を一部容認へ～

　特養介護職の医療行為問題については、これまでもブログで紹介してきました。現実的な問題として介護職員がある程度の医療行為は行わなければいけない現実があり、この点については介護職が医療行為を行っているという実態がありながら、法令順守のための解決策を見いだせずに今日まできてしまってることからも、大きな課題となっていました。

参照：「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」
参照：「特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～」

特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針

『たん吸引など指針作り

厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。

年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。

高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。また、施設側の体制が整わないことを理由に、医療の必要性が高い高齢者の入居が断られる例も出ている。

医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。』

　とりあえず、6月10日の検討会でこの件に関する詳しい内容がわかるようです。himawariとしても特養の介護職として、また、施設ケアマネージャーとしてこの件は非常に重要な問題です。

参照：
「介護福祉士の生きる道」
「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」

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2009.06.07 Sunday 18:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ケースワーカーとの関わり～こんなＣＷばかりじゃないと願う～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　生活保護を受けている高齢者が時として行き場を失い、福祉事務所の要請でショートステイを緊急に利用する・・・こうしたことはめずらしいことではないと思います。様々な事情がそこにあるのだと思いますし、不測の事態にショートステイで対応することについては、ある程度仕方のないことだと思っています。

　しかし、生活保護を受けているということで、「あくまで最低限度の生活保障」というスタンスを色濃くされることを感じることもあります。

車所有で生活保護停止は違法
…福岡地裁（読売新聞）

『身体障害者の夫婦の主張を認める

自家用車所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいたこの夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠」と主張していた。』

　これは、施設ケアマネージャーとしての関わりということではないかもしれませんが、先日ある一軒が起きました。

　Aさん（男性）は、身寄りがなく住所もないため、NPOの無償宿泊所に身を寄せていたのですが、そこで対人関係にトラブルが生じ、一人そこを飛び出してしまった。そして、数日後、警察に保護され、どうやらAさんに介護の必要性があるようなので福祉事務所に連絡。福祉事務所から当事業所のショートステイの利用依頼があったというケースです。

　たまたま多床室（男性部屋）のベッドが入院者がいて空いていたということもあり、利用を受け入れました。おそらくAさんは数日間風呂に入っていなかったのだろうという身なりで、体のところどころに傷があったこともあり、毎日入浴するようにしてこちらも対応していました。

　当ホームの居宅介護支援事業所のケアマネが担当になることになり、要介護認定の申請をし認定調査が行われるまでの間の2週間のうちに、次の生活の場を見つけていただくように動いてもらい、その間、himawariの担当するショートステイベッドで生活してもらっていました。

　しかし、入院していた他の男性利用者が退院することになり、受け入れてから数日後に個室のベッドしか開かなくなる状況のため、福祉事務所（市）へAさんの居室移動（個室への移動）の要請をしたところ、“生活保護の人に個室は使わせたくない”とのニュアンスで回答されます(；一_一)

“じゃあ、どうすんの？　他の事業所のショートステイをさがすのか？”

　市（と福祉事務所）は具体的に動こうとはせず、結局しぶしぶでしたが個室の利用を認めます。まだ、これだけならまし（そんなことはないか？）ですが、この後、Aさんの状況が変わります。

　Aさんの精神状態がいまいち普通の状態ではなく、それは日に日に悪化していきます。異常にあらゆるものを収集し、それを体の衣服のなかに入りきらないくらいに入れ、その行為を制止しようとすると、豹変して怒り出す。その様子は次第に暴言や職員に対して暴力的な行為へと発展し、夜間帯に女性職員一人では対応できなくなってきました。

　この精神的に不安定な状況に対してはっきりとした診断を受けていなかったこともあり、福祉事務所の担当ケースワーカーの相談し、数か所の精神科病棟に入院依頼も行いましたが、結局受け入れてはもらえず、担当ケースワーカーに、せめて心療内科クリニックに受診することだけはさせてほしいとこちらから依頼します。

　当然のように受診の付添に福祉事務所のケースワーカーは来ません。そして一番腹立たしかったのは、Aさんの事情を話した時のケースワーカーの言葉です。それは・・・

『暴力行為ですか・・・部屋に鍵閉めるか、縛っといてくれませんか？』

　どうしてこういう言葉が出てくるのだろう。福祉事務所のケースワーカーもいろいろなケースを抱えているのだろうから、大変なのは察します。ケースの中には本当に身体拘束が必要なケースもあるかもしれない。しかし、それでも、介護職として思うのは、“これが相談援助技術者の言葉か？”ということです。

　当然、身体拘束なんて出来ないし、したいとも思わない。しかし、治療が必要なのは明白であったため、心療内科への受診をケースワーカーに要請したのですが、ケースワーカーの対応は、なんだか悲しいものでした。

　結局、Aさんは受診の結果、精神疾患の診断が出たため、内服治療を開始し、状態の安定をはかりながら退所の運びとなりました。

　市民の生活を守るためにケースワーカーが存在すると思います。生活を守るとは何か・・・himawariが出会ったこのケースワーカーから、相談援助技術者として大切なものが足りないように感じたんです。

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2009.06.01 Monday 07:14 | comments(4) | trackbacks(0) | ▲

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