「介護福祉士の生きる道」を歩む男

<< May 2009 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

特養スタッフと業務改善のヒント(２）
⇒ マエスワン (05/16)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ himawari (03/24)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ プリン (03/16)
新認定調査で思うところ～やっぱり要介護５から４になる人が増えている～
⇒ (01/21)
ショートステイ学校方式!?～学習療法～
⇒ 和 (01/19)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ himawari (01/16)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ ぷりん (01/15)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ まりん (01/09)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ Rosario (11/06)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ やまちゃん (11/02)

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～
⇒ 君が花になればいいのに (04/22)
インフルエンザの集団感染問題
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/19)
介護の業界は人手不足だからって、誰にでもできる仕事ではない
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/15)
施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～
⇒ お得な情報満載ちょこっとブログ (11/20)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 自動車保険、健康保険、社会保険、介護保険、生命保険、国民健康保険、失業保険など保険情報サイト!! (10/24)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (10/24)
重度化する中で・・・～ケアプランの目標設定の悩み～
⇒ オンラインショップシンプル検索 (10/17)
介護サービスの質の担保
⇒ ファブログ (09/22)
ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
⇒ WEBの情報缶！ (08/05)
新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
⇒ あらかじめサーチ！ (01/27)

福祉用具が関連する事故が増えている

　以前、「介助用ベッド手すりによる事故」という記事を紹介したことがありますが、福祉用具を使用していることで起こるヒヤリ・ハットや事故が増えているといいます。

福祉用具の「ひやり」学ぶ（読売新聞）

『車いすや電動ベッドなどの福祉用具を使用中、お年寄りが危ない目に遭うことが多い。「ひやりはっと」した体験から学んで事故防止につなげようと専門家はアドバイスする。

福祉ジャーナリストの東畠弘子さんは２年前から福祉用具事業者などを調査して「ひやりはっと」体験を集めている。２００件近い事例の大半が車いすとベッドの周辺で起きていた。

多い事例の一つが「車いすのブレーキのかけ忘れ」で、乗り込むときに車いすが後ろに動き、尻もちをつきそうになるのだ。

車いすの整備不良からくる事例もある。タイヤの空気圧が低いとブレーキをかけたつもりでも利きが甘くなり、車いすが動いてしまう。「タイヤの空気圧のチェックは欠かせません」と東畠さん。

車いすと並んで多いのがベッドまわりの事例。「ベッド柵を乗り越えて転落」するケースが少なくない。

「認知症のお年寄りが柵を越え転落する場合は、ベッドの高さ自体を低くするよう見直してみては」と東畠さんは指摘する。柵を越えても足が床につけば、転落はしないからだ。最近は床上２５センチ程度にまで下がるベッドもある。】

　ベッドの柵をめぐる事故については、メーカーなどでつくる医療・介護ベッド安全普及協議会でも注意を呼びかけているようですが、在宅での福祉用具に関する事故の多くは「正しい福祉用具の使い方を理解していない」ことに大きな原因があるということも同記事は紹介しています。

　この点は、私たち介護従事者として注意しなければならないことだと感じますし、これはケマネージャーとしても福祉用具の使用方法の理解としっかりとした説明が求められていると思います。

歩行補助車、転倒にご用心（読売新聞）

『高齢者が歩行補助車（シルバーカー）を使っていて転倒する事故が相次いでいるとして、国民生活センターで注意を呼びかけている。

歩行補助車とは、高齢者が買い物などの際に押して歩く道具。腰かけるための座面や、袋がついているものが多い。一定の安全基準を満たした製品には、製品安全協会のＳＧマークが表示されている。

同センターのまとめで、歩行補助車使用時の事故は２００４～０８年度に３０件。うち９割は、つまずいたりバランスを崩したりして転んでけがをしたというものだった。

このため、同センターで市販の歩行補助車８銘柄をテストしたところ、１・５センチ程度の小さな段差でも車輪がひっかかってバランスを崩す製品があった。また、折りたたみ式で、組み立て後にロックが必要な製品があるが、ロックを忘れると、使用中に車体が折りたたまれて使用者がけがをする恐れがあった。ＳＧマークが表示されている製品でも、こうした問題があった。

同センターでは、歩行補助車で溝や段差を越える時は十分に注意するよう利用者に呼びかけるとともに、業界団体に対し、より安全な製品の開発を要望した。

また、歩行補助車とよく似た製品で、座面がなく、荷物を運ぶために使うショッピングカートについてもテストしたところ、ショッピングカートはハンドルの安定性などが十分ではなく、歩行補助車として使用するのは適切ではないことも判明した。同センターでは注意を呼びかけている。ショッピングカートには「この製品は歩行補助車ではない」と車体や取り扱い説明書などに表示されていた。』

　
　自立を促し、高齢者の在宅生活を推進していくには、福祉用具の活用が欠かせないと思いますが、福祉用具は「万能ではなく、補助を目的としている」一面を強く持っているという認識が必要なのだと思います。それは、施設介護従事者にもいえることです。

　himawariも利用者に負担のないように上手に活用していくことを心掛けたいと思います(*^_^*)

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2009.05.31 Sunday 23:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

各党の介護政策（２）

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　前回に引き続き、各党の介護政策について、紹介したいと思います。現在この介護業界は「どうやって人材をを引き付けていくか」「介護職を増やしていくか」という大きな課題があります。そして、そのためにどうやって処遇改善を図っていくか？安定した財源をどう確保していくか？という問題に直面しています。

　安定した制度運営を図るために、どういう政策が必要なのか？ということを考えなければならないと思いますが、正直、介護業界の課題は明確であるので、各党の介護政策についてもその方向性（目的）についてはそれほど大差はないといってもいいかもしれません。

　私たち国民は「どういう道筋をたどっていくのか？」という不安を抱えていると思いますし、各政党はこの道筋をはっきりと示すことが求められています。これがとても重要なことです。

　今、厚生労働行政はその実務の重要性を考えた時、子育て、年金、医療、介護、雇用などという大きな課題をいくつも抱えている状況です。首相官邸で先日行われた「安心社会実現会議」では、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示しているといいます。

厚労省分割「社会保障」「生活」の２省新設
…首相検討へ（読売新聞）

『麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。

首相は「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、

〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする
〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする

――との案を示し「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。』

　首相はこの会合で、２００１年に自治省、郵政省、総務庁が統合して発足した総務省についても「巨大だ。分けて、役人の数は増やさないということもやった方が効率的になる」と述べています。こうした省庁再編案は次期衆院選に向け、自民党の政権公約に盛り込まれる可能性があるといわれています。

　とにかく、【ゆりかごから墓場まで】という言葉もありますが、厚生労働行政について、重要政策に対する縦割り行政の弊害が以前から懸念されていましたし、社会保険庁の失態に対する場本的な改革が求められてきました。

民主党「政権を取ったらマニフェスト記載事項は実行」を約束（ケアマネジメントオンライン）

『寝たきりの祖母の介護をきっかけに福祉に人生をかけているという民主党の山井和則氏が「8年間、国会で介護問題に取り組んできた」と他党より熱い口調で会場に施策をアピール。

山井氏は問題となっている要介護認定で、厚労省の検証・検討会の結果が出るまでは希望すれば更新前の要介護度と異なる結果でも従前の基準による介護サービスが受けられる経過措置がとられたことについて「国は正確なモデル事業をやっていない。高齢者に迷惑をかけないということを確認してからでないと制度として取り入れることはできない」と検証作業が終わるまで新基準そのものの凍結を訴えた。

一連の騒動について山井氏が「そもそも制度をコロコロ変えるなと言いたい」と声を荒げると会場からは拍手が沸き起こった。

介護報酬3%アップの実施については、介護職の賃金に反映されるには全く不十分で10%引き上げとなる「介護労働者賃金引き上げ法案」を国会に提出し、次の選挙のマニフェストに盛り込むと述べた。

財源については、「現在1対1の保険料と公費の割合を国の公費負担を引き上げる方向で崩す。保険料負担は据え置き、プラス7%分を別枠で補助金として介護報酬につける」と主張。また、厚労省が2009年度補正予算案に盛り込んだ「介護職員処遇改善交付金（仮称）」4,000億円について、国は2年半と区切って予算計上したが2年半後にハシゴをはずされたら賃金アップは図れないと述べ、「民主党は恒久的に年間で4,000億円投入するとマニフェストに記載する。記載した事項は政権をとれば100%実行されることを党を代表して約束する」と宣言した』

自民党「報酬改定は検証せずにバタバタやってしまった」（ケアマネジメントオンライン）

『自民党の田村憲久氏は「3.6兆円でスタートした介護保険がすでに7兆円を超えた。財政負担が増え続ける現状に、保険料1割負担を2割、3割に増やせという声も聞かれるが賛成できない」と述べた。

方法論の一つには公費割合の引き上げを提言し「今までの厚労省の考え方では公費50%の投入が最大限とされていたが、たとえ50%を上回っても公費を引き上げる方法がある。財源が問題になるが、日本の国民負担率はヨーロッパなどと比較するとまだまだ低く1番国民負担率が低いイギリスとも10%の開きがある。同等の欧米の水準まで国民負担率を上げざるをえないのではないか」との見解を示した。

1人2万円と話題になった介護報酬改定が3%で実施されたことについては、「正直言って検証せずにバタバタとやってしまい反省している。現場では5,000～6,000円しか給料に反映されず2万円にはほど遠いという意見もあったので今回交付金を出した」と語った。

　公明党の福島豊氏も自民党の田村氏同様に「2年半の交付金の終了後も処遇改善はそのまま維持する」と述べ、そのための給付のかたちを考え介護という制度を維持して介護職が現場で働き続けられるように給付全体を大幅に拡大する必要があると訴えた。要介護認定については「バラつきをなくすという政策意図があったと聞くが、現場の声を聞いてもっと丁寧にやっていくという姿勢が厚労省に求められている」と指摘。基本的には認定判断をケアマネジャーにゆだねる体制を支持した。』

　さて、各党の介護政策についての政策方針となるような発言もこの討論会でみられていると思いますが、こうした党の政策について、私たち国民はしっかり把握していく必要があります。

　介護保険が始まって10年です。走りながら考えてきたという介護保険制度は、ここで一度立ち止まって、国民が介護保険制度にどんなことを望んでいるのか、しっかりと考える時期に来ているとだと思うのです。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2009.05.19 Tuesday 01:58 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

各党の介護政策（１）

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　5月最初のブログ更新は、そろそろ衆議院総選挙も近くなり、先日は民主党の代表選があり鳩山氏に決定したりと、何かと政局が動き出していることもありますので、各党の介護政策についてのニュースを紹介したいと思います。

　しかし、himawariの職場も相変わらずの人材不足だったり、何かとバタバタしてブログ更新ができずにいました((+_+))　最近は新型インフルエンザ関連ニュースに対する注目が続いていますし、himawariの職場でも、インフルエンザではないですが風邪が流行っていたので、なんだか毎年のこの時期に比べると違和感を感じてしまいます(ーー;)

　さて、本題。

　政局は、来る総選挙に向けて動き出しています。国民の関心も高い社会保障の政策の中でも特に介護に対する政策に注目がいくhimawariですが、実際に各党の政策はどのような違いがあるのでしょうか？平成21年5月13日、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」（介護1000万人の輪）が公開政策討論会「介護保険の未来を語る」を開催し、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の6政党が一堂に会しています。このときの討論が、各党の介護政策の違いを確認する場になるかと思いましたので、今日は少し紹介してみたいと思います。

社民党「利用者の1番近くにいるケアマネを信じて」（ケアマネジメントオンライン）

『自身が医師である社民党の阿部氏は、問題となった4月からの要介護認定の見直しについて「医師も国も身を引くべき」と述べた。阿部氏は「医者は患者について目の前に示された状況でしか判断せず、その人となり全体を把握しているわけでない。コンピューター化された認定で主治医の意見書があればどうこうというが、わが身をかえりみても医者は患者の生活を見ていない」と率直に発言した。

また「国はその人のADLも無視して勝手に比率を作る。医者同様に、利用者に対し何が不自由で何をサポートすべきかわからない国も黙っていろということ。これから新たに認定される人も低く判断される要介護認定は、7月に検討などとつべこべ言わず現場に迷惑だから廃止」と断じ、拍手喝采を浴びた。

現行7段階ある要介護認定は「松竹梅程度でよい」と会場をわかせた阿部氏は「1番利用者の近くにいるケアマネジャーを信じてまかせ、重度が出てしまったら審査すればよい。そのためにもケアマネジャーの独立性を高めることが必要」とまとめた。』

共産党「要介護認定はケアマネが判断を」
（ケアマネジメントオンライン）

『共産党は4月に介護給付費削減のため軽度判定を増やす方針を明記した厚労省の内部文書を告発した小池晃氏が登場。

小池氏はまず介護報酬改定による保険料の値上げを防ぐため国から介護保険への1154億円が投入されたことを受けて「政府自身がこれまで絶対に自治体には認めなかった一般財源の介護保険への繰り入れを決めたが、現行制度の構造ではもはや立ち行かないことを認めたに等しい」と糾弾した。

根本的な見直し点では経済的理由で介護を受けられない人をなくすため、保険料・利用料の減免を拡充し、現行の利用者1割負担の見直しや保険料の段階別定額制から能力に応じた応能負担・定率制とすることを提言した。

また小池氏は、利用者が必要な介護を受けられないのは要介護認定制度が障壁になっているためと述べた。認定判断の項目で認知症の人の“火の不始末”が削除された例を引き、新しい認定調査員テキストを作ったのは厚労省が介護給付費の適正化事業を丸投げした三菱UFJ総研と名指しし、その人たちが作ったテキストで判定すれば軽度に誘導されて当然と指摘した。

業界内外から強い批判を浴びる要介護認定介護の問題を、どう決着をつけるのかという論点では「現行のコンピューターの機械的な認定はやめるべきだ。地方財政では認定調査に700億円かかっている。そんなお金をかけるくらいならサービスを増やすことに使ったほうがいい」と声高に主張すると、会場からは大きな拍手があがった。

社民党の阿部氏同様に医師の経歴を持つ小池氏は「1番利用者のことをわかっているのは医師ではない。ケアマネジャーなど現場の専門家が必要なサービスを判断してケアプランを立てる仕組みにするべき。そのためにケアマネジャーの育成・支援に本気になって取り組むことが必要」と阿部氏に同調した。

施設整備については「補正予算で15兆円も支出する経済対策をやるのなら、まだまだ足りない特養ホーム、グループホームなど基盤備に財政を投入するほうが今の不安も将来の不安も解消し雇用も生み出して二重三重の効果がある」と訴えた。』

　各党の介護政策（２）へ続く

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2009.05.19 Tuesday 01:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

| 1 / 1 PAGES |