「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～
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インフルエンザの集団感染問題
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介護の業界は人手不足だからって、誰にでもできる仕事ではない
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施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～
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介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
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ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
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新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
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何とかしなければならない介護者（家族）への支援

　在宅介護の大変さの問題は、年々深刻化している状況だと思います。先日もﾀﾚﾝﾄの清水由貴子さんが静岡県小山町の父親の墓前で自殺した事件が記憶に新しく、長年にわたって母親の介護をしてきたことによる様々な周囲の声がきかれており、その苦労もきっと計り知れないものがあったのだと思います。

　この事件にも見えてきますが、在宅介護の中で、特に介護殺人と介護者の自殺の問題は、日々多くなってきています。そして、それには齢者が高齢者を介護する老老介護であったり、認知症の高齢者が認知症の介護を行う認認介護が大きな原因として問題視されています。また、一人で重度の要介護者を見なければならないシングル介護や、遠方に住む両親の介護のために遠距離介護に悩むケースもあり、核家族化による在宅介護の困難さが非常に複雑に絡み合ってきていることがわかります。

介護に疲れても踏みとどまって！
（キャリアブレイン）

『「認知症の人と家族の会」はこのほど、「介護心中」や「介護殺人」の防止を呼び掛けるリーフレットを作成した。「死なないで！殺さないで！生きようメッセージ」と題したこのリーフレットは、認知症の人を介護した経験を持つ家族から同会に寄せられた85通の体験談のうち、10のメッセージを抜粋したもの。

介護していた認知症の夫を殺そうとした77歳の女性は、「おかあちゃん」と呼び掛けてきた夫の一言でわれに返り、一緒に病気と向き合っていこうと決めたという。また、いつも死ぬことを考えていたという66歳の女性は、同じ悩みを持つ仲間と自身の体験を分かち合えたことがきっかけで、踏みとどまることができたという。

同会の田部井康夫理事は、リーフレットを作成した理由について「近年、介護者の自殺や殺人が後を絶たない。この現状に対し、会としてできることは何かないかと考えた」という。

その上で、「実際に死を考えた人々の声が寄せられたこのリーフレットを見て、どうか踏みとどまってほしい」と呼び掛けている。

同会では、40万部のリーフレットを作成。全国の市町村の窓口や地域包括支援センターをはじめ、コンビニやスーパー、金融機関にも配布したいとしている。

「認知症の人と家族の会」』

　在宅介護の悩みやストレスを解消する有効な手段に、同じ悩みを抱える人たちの輪（サークル）に参加し、お互いの悩みを共有し合うという手法があるといいます。共感し合える仲間が、心理的に大きな支援になるんだと思います。

　介護保険サービスの供給はまだまだ足りない状況だと思いますし、こうした介護者のストレス、心理的サポートはこれから非常に大切だと思います。

　そして、在宅でどうやって要介護者をケアしていくかということも重要ですが、介護者と要介護者が離れる時間を確実に取れるというサポートが、介護殺人の減少、解消につながるように思います。

　それには施設（特にショートステイ）の利用に対するニーズが大きいと思いますが、ショートステイ事業の数も伸び悩んでいるのが現状です。これは介護保険制度の大きな課題だと思います。

　日々介護によるつらいニュースが本当に増えています。社会全体で介護を支えるという理念が、今問われています。

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2009.04.29 Wednesday 01:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

認知症相談はケアマネージャーが最も身近な存在

[ 認知症介護に関する記事 ]

　在宅での認知症に関する相談について、東京都が独自の調査をしたところ以下のような結果になったといいます。

認知症の症状を相談した相手は病院を押さえてケアマネがトップ
――東京都調査（ケアマネジメントオンライン）

『東京都は、認知症が疑われる在宅高齢者と家族を対象に訪問調査を行い、「東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）の結果」として公表した。データによると、認知症の昼夜逆転などの症状がみられた際に家族が相談する相手は、病院や診療所よりもケアマネジャーと回答した人が多いことがわかった。

■調査期間：2008年8月～2008年12月
■調査対象：12区市町村から住民基本台帳により無作為抽出した在宅高齢者5,000人中、認知症の疑いのある程度に認知機能の低下がみられた250人とその家族
■調査方法：調査員による訪問調査

＜主な結果＞
★本人の外出頻度（「家族票」から）
・ときどき外出する38.7%（43人）
・ほとんど外出しない19.8%（22人）
・ほとんど毎日外出する18%

★特徴的な症状の有無
本人の心身の健康状態について
・特徴的症状は見られない43.2%（48人）
・昼夜逆転14.4%（16人）
・幻視・幻聴13.5%（15人）
・妄想・火の不始末10.5%（12人）

★ご本人に「昼夜逆転から性的問題行動」のいずれかの症状があった時、主に相談した相手
・同居家族、ケアマネジャーともに44.4%（16人）
・同居家族以外の親族　30.6%（11人）
・病院・診療所27.8%（10人）

★特徴的な症状に対する通院状況
昼夜逆転などの特徴的な症状が生じている人のうち、その症状の診断や治療のために
・通院したことがある　52.8%（19人）
・通院したことがない　47.2%（17人）

★通院した場合の診断結果
・認知症63.2%（12 人）
・うつ病、その他の病名　26.3%（5 人）
　その他の病名では、「パーキンソン病（2名）」などが挙げられた。』

　この調査資料は全部で200ページ以上もあるので、一通り読むのは一寸苦労がいるかもしれません（^_^;　でも、認知症についての相談は医師ではなく、まずケアマネージャーというのは、それだけ身近な存在になったのかなと思いますし、それはそれで喜ばしいことです(*^_^*)

　調査結果を見ると、認知症の症状がみられても通院したことがないという答えが半数近くになっているのは、認知症に対する理解や認知症介護に対する日本人の現状が詰まっているようにも思えます。施設ケアマネとして認知症介護の相談を受けることはあまりありませんが、認知症ケアの実践については、施設系ケアマネも力になれることは多いような気がします。

　地域の診療所や病院が認知症についての取組がまだ足りていないという課題も見過ごしてはならないと思いますが、そうした部分でケアマネがパイプ役になっており、それがこれからも重要だと思います。在宅での認知症ケアは、介護者の人生に大きな影響を与えます。様々な手で支えていく必要があるのだと、その懸け橋をケアマネージャーが担っているのだ(^O^)／

参考：東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）の結果

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2009.04.29 Wednesday 00:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

新型インフルエンザ宣言～人から人へ感染拡大～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　メキシコで豚インフルエンザの感染拡大のニュースが報道されて、間もなく新型インフルエンザ宣言が出されました。これまでの新型インフルエンザの議論は、鳥インフルエンザの中でＨ５Ｎ１型が強い毒性を持つことで懸念されてきたわけですが、今後、私たちもこの豚インフルエンザの情報に警戒をしていかなければいけない状況だと思います。

政府、「新型インフル」宣言
「人から人　感染拡大」（読売新聞）

『世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。

これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法に基づき、人から人への感染が持続する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などの対策を盛り込んだ「基本的対処方針」を決めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。

警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。また、国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。

世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。イギリスでも同日、２人の感染が新たに確認され、感染者発生が確定した国はメキシコ、米国、カナダ、スペインとともに５か国となった。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。』

　ＷＨＯ声明の骨子は以下のようになっています。

　・警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる

　・豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない

　・インフルエンザ封じ込めは不可能な段階

　・国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない

　・季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援

　通常この時期は季節性インフルエンザの流行は終息するものだと思いますが、himawariの職場では、4月に入ってインフルエンザにかかる職員が数名いました。幸い利用者には感染者がいなかったのですが、春を迎えたこの時期にインフルエンザにかかるというのは、例年の感覚でいるとちょっと違和感がありますね。

　とにかく私たちにできることはまず予防対策です。手洗い、うがい、マスクの着用・・・この基本を守って個人でできる対策をしていかなければと思います。そして、施設としての感染症対策について、明日以降確認を進めていく必要があるなと思います。明日の職場の話題は終始この話になるだろう。

カテゴリー「介護と医療に関する記事」
　「インフルエンザとタミフル問題を理解しておこう!!」
　「新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題」
　「介護施設での新型インフルエンザ対策情報」
　「新型インフルエンザ対策　基本方針案固まる」
　「新型インフルエンザ対策～家庭や職場の取組みを考える～」
　「インフルエンザの集団感染問題」

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2009.04.29 Wednesday 00:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　2009年介護報酬がUP改正になりましたが、介護職員等の賃金UPにつなゲル効果が薄いことを受け、処遇改善のため対策が取られようとしており、厚生労働省は4月13日､介護分野における経済危機対策(追加経済対策)について､都道府県介護保険担当課などに事務連絡を行ったところです｡

　これは、政府･与党が10日に決定した経済危機対策のうち､介護分野の対策をまとめたもので､特別養護老人ﾎｰﾑなどの介護拠点の緊急整備や､介護職員の処遇向上のため介護報酬とは別に交付する｢介護職員処遇改善交付金｣(仮称)の創設などが盛り込まれています。

　簡単に言うと、介護報酬とは別に交付する｢介護職員処遇改善交付金｣の事業規模は3年間で約4000億円を計上し、介護職員(常勤換算)1人当たりに換算すると､月額1万5000円の賃金ｱｯﾌﾟに相当する額としており､今年10月から実施するとしています｡

介護職員給与１万５０００円増額
待遇改善計画に交付金　厚労省（産経新聞）

『厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。

厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。

充実策の一番の柱は介護職員の待遇に関する追加改善策だ。政府・与党は昨秋、２１年度の介護報酬改定で、介護保険制度の創設以来初めて介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月２万円増やすとしていた。だが、実際には引き上げ分が介護事業者の運転資金などに回ったため給与増につながらず、介護施設団体の調査によると月５０００円程度しか上がらなかった。

今回の介護充実策では、介護職員の待遇改善策を作成して職員に通知した介護事業者に対し、２３年度まで介護報酬とは別に「介護職員処遇改善交付金」を支給。支給額は介護サービスごとに異なり、人手がかかる訪問介護などに手厚く配分する。今年１０月から支給を始め、２２年度以降は、職員のキャリアアップに向けた研修計画を作成しない事業者の支給額を減額することで、事業者側の待遇改善努力を促していく。交付金の総額約４０００億円は介護報酬に換算すると２％分に相当するが、全額を国費で賄うため保険料額は増えない仕組みとなっている。

厚労省は、合わせて介護職員の養成・研修支援や相談体制の強化も行うとしており、２３年度までに介護施設を従来計画よりも４万床、介護職員も１０万人増やすとしている。』

　事業者への交付額は､介護報酬総額(利用者負担を含み､補足給付を含まない)に交付率を掛けて計算するとしています｡交付率としては､訪問介護4.0%､特養2.3%などが示されている一方､訪問看護や居宅介護支援は助成対象外となっています｡このあたりは、介護職員に特化した政策である印象で、他職種からは不満も出るかもしれません。

　追加経済対策は、介護職の社会的地位の向上というだけではなく、雇用の確保、人材の確保など多くの目的を達成するための対策なのだろうと思います。しかし、現場レベルではまだまだ人材不足を感じますし、この政策の効果を実感できるのは今年の冬あたりなのだろうかと思います。待遇が改善しなければ人材定着は難しいのが事実です。業界全体としてはまだまだ緊迫した状況が続いている、そんな風に感じます。

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2009.04.22 Wednesday 01:12 | comments(0) | trackbacks(1) | ▲

特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　先日も「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」という記事で紹介しましたが、介護職について一定の医療行為を解禁していくべきではという議論が始まっています。それは、実際の法律と実態が伴っていない現状がこれまで長い間続いてきたことや、増える要介護高齢者と比例して医療的ケアが必要な要介護高齢者が増加し、今後も増加の一途をたどることが考えられることが、背景にあります。

資格ない医療行為　議論の行方注目（読売新聞）

『高齢化に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増えています。介護の現場では、看護職員の手が足りないため、違法を承知で介護職が一部の医療行為を行っていることが大きな問題になっています。厚生労働省は２月、特別養護老人ホームで働く介護職と医療行為のあり方を考える会議を発足させました。しかし、関係者の間には様々な意見があり、議論の行方が注目されています。

「医療行為」とは「医師の医学的判断と技術によらなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為」を指します。医師法などで、医療行為は医師のほか、医師の指示を受けた看護師ら医療職にしか認められていません。

一方、介護の現場では、一部で介護職によるたんの吸引や床ずれの処置などの医療行為が行われています。医療の必要度が高い高齢者の在宅生活者が増える一方で、利用料が高いために訪問看護を使いにくいことが理由の一つとされています。特養ホームでも、医療が必要な利用者が多いにもかかわらず、看護職員の配置基準が入所者１００人に３人と少なく、夜間にたんの吸引などが必要になった場合、介護職員が行わざるを得ない実態があります。

資格のない介護職による医療行為は、利用者の安全面から問題があります。介護職側も、負担感は大きく、離職の原因にもなっています。

厚労省は、２００５年の通知で、体温の測定や爪切りなど介護職が行ってもいい行為のリストを公表。さらに、在宅介護に限り、一部のたんの吸引は「やむを得ない措置」として介護職に認めるなど、対応に乗り出していますが、根本的な解決には至っていません。

介護職の医療行為については、介護関係者から「一部を解禁すべきではないか」という意見がある一方、医療関係者からは、「療養病床の削減など、医療の必要な人向けの施設が減ったことが問題。医療行為には危険が伴う。医療が充実した施設を増やすべきだ」という意見が出ています。

介護職に医療行為を認める場合、十分な研修や待遇の改善も必要になります。高齢化が進むなか、幅広い議論で解決策を模索する必要があります。』

　現在介護職に求められている医療行為は「介護福祉士の生きる道」の「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」で紹介していますが、具体的には

・体温の測定
・自動血圧計による血圧測定（水銀は認められていない）
・軽微な切傷、やけどの処置
・軟膏の塗布、湿布はり、点眼、座薬の挿入
・異常のない爪の爪切り
・耳垢取り
・浣腸の一部

　などであり、2005年に厚生労働省より一部は医師等による指示や状態確認、家族の依頼を受けるなどの条件により介護職にも認められている行為です（病状が不安定な場合などであれば、上記の行為も医療行為にみなされることがあります。（詳細は「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」を確認してください）

　また、訪問介護に限っては、医師、訪問看護師の指導や本人の同意を条件に、介護家族の負担軽減のため当面のやむを得ない措置として痰の吸引（口腔、鼻腔内に限定）が認められています。

　実際、特養で勤務していてほとんどの介護職員が痰の吸引や褥瘡の処置などを経験したことがあると思いますし、法的に認められていないと分かっていても看護師の指示であったり、状況によりやむを得ないことがあると思います。インスリンの注射や点滴の針を抜くことも経験したことがある介護士も多いだろうし、経管栄養の処置や時間単位で定期的に行う背中をたたくなどの排痰ケアも医療行為であるという認識がない介護士もまだまだたくさんいるのだと思います。

　どうしても状況として施設介護職としても必要なことですからね。施設として法律に基づいてやりなさい！と胸を張って教育できる状況ではないように思います。

　これから、この介護職の医療行為についての議論がより具体的に進んでいくのだと思いますが、利用者の生活に負担を強いることなく制度を変えるには、やはり介護職に一部医療行為を認めていく方向が一番いいのではないかと思います。そして、介護職の社会的地位を向上させることにつながっていくように効果的になるのがベストだと思います。

　一歩踏み込んでいくべきだと感じています。

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2009.04.08 Wednesday 02:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

やはり最後は財源の問題なのだけれど・・・

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　介護の業界は深刻な人手不足といわれていますが、国としては、ベビーブーム世代が65歳を迎える2015年、2025年に高齢社会対策の大きな山場を迎えることもあり、必要な介護職の人数を本当に確保できるのだろうかという不安のほうが大きいのだろうと思います。

　しかし、そのためには現在の介護職の待遇の改善はとても重要な問題であり、同じ介護職としてそうあってほしいと願っている。もちろん、介護事業所によっては事業所の経営努力で待遇改善に結び付けているところもあるだろうけど、いい事業所に出会える介護福祉士ばかりではないだろうし、無駄なことにお金を使いたがる経営者もいるのは確かだと思う(*_*;

　雇用の創出だけではなく、介護職の待遇改善や雇用の拡大に向けた動きは、一応追加経済対策として取り組んでいこうと与野党で動きがみられていますが、総選挙が近いということもあり政争の具として終わらなければいいと危惧している人は多いと思います。

介護職賃上げ１兆円補助
与党検討（読売新聞）

『政府・与党は、介護職員の待遇を改善するために、職員の人件費を国費で補助する方向で検討を始めた。

不況にもかかわらず人手不足が解消されない介護職員の待遇を改善し、介護分野へ労働移動を促進するのが狙い。３年間の時限措置として、与党内からは「職員１人当たり月２万円程度の給与アップ」を目標に、事業規模を５０００億円から１兆円とする案が浮上している。追加の景気対策に盛り込む方針だ。

事業者に補助金を人件費にあてる計画書の作成・提出を求め、賃金引き上げや新規職員の採用につながると市町村が判断した場合に、補助金を支出する案が浮上している。』

経済成長戦略
介護分野で約20万人の雇用促進盛り込む（ケアマネジメントオンライン）

『政府の産業政策の指針を示す「経済成長戦略」の概要が3月27日、明らかとなった。骨子案では、2009年度からの3年間で「健康長寿」などの3分野に集中し、200万人の雇用促進と60兆円の投資を行うというもの。

効率的な医療・介護サービスの実現をめざす「健康長寿」分野では、介護分野で約20万人の雇用促進、利用者5,000人以上の駅のバリアフリー化、新型インフルエンザワクチンなど先端医療技術の開発に注力する。

慢性的な人材不足に悩む介護分野では、今年度の介護報酬改定により3％の介護報酬アップが実現した。しかし事業所の赤字補填などに充てられるケースが多く、十分な待遇改善につながらないことから、事業者に人件費補助を行うことで、新たに20万人以上の雇用を創出する。』

追加景気対策　財源確保、頭痛の種（読売新聞）

『赤字国債　すでに２５兆円

麻生首相が３１日、追加景気対策を指示、与党も株価対策をまとめ、政府・与党による経済対策の検討は大詰めを迎えた。だが、追加対策の財源の一部は赤字国債で賄う方針だけに財政規律の悪化は避けられず、対策の柱となる贈与税減免などの政策減税では「金持ち優遇」批判に火が付けば、年度途中の税制改正の実現は困難になる。株価対策も具体的な発動条件など積み残した課題も多い。

・２０兆～３０兆円

追加景気対策については、内閣府が年間で約２０兆円と試算した需要不足を埋めるため、事業規模で２０兆～３０兆円との「相場観」が固まりつつある。「真水」と呼ばれる直接的な財政支出では、補正予算による過去最大の景気対策となった１９９８年度第３次補正予算（７兆６３８０億円）を上回る規模が必要との声が政府・与党内で高まっている。

麻生首相は３１日の与党幹部らとの会談で、「赤字国債の発行も辞さない」と語り、巨額の財源を賄うため赤字国債の追加発行に踏み切る考えを表明した。

しかし、景気悪化に伴う大幅な税収減で、赤字国債の発行額はすでに膨らんでいる。０９年度当初予算の発行額は２５兆７１５０億円で０８年度当初比２７・７％増まで拡大した。追加対策で増額すれば、財政はさらに苦しくなる。長期金利の上昇などを招き、かえって景気の足を引っ張りかねない恐れもある。

与党内には特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用を求める声もある。ただ、政府は０９年度当初予算で財政投融資特別会計の積立金を約４・２兆円取り崩すなど多額の埋蔵金を使っており、新たに埋蔵金を発掘できる余地は乏しい。

自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は、利子が付かない代わりに相続税がかからない無利子非課税国債の発行を提案しており、財源確保に向けて大胆な政策判断も必要となりそうだ。』

　結局のところ財源をどうしていくかということが今後の社会保障制度を維持していくための大きなテーマであり、消費税の導入が起こるであろう3年後の2012年が日本の医療・介護・福祉の大きなターニングポイントになるように気がしてなりません。

　厚労省：介護認定を低く誘導か　共産が「内部文書」を指摘!!（毎日新聞）

『２日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」の存在を指摘した。舛添要一厚労相は「初めて見た。どのような資料か、よく調べたうえで答えたい」と述べるにとどまった。

小池氏が示したのは「要介護認定平成２１年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年４月から１年間のスケジュール表も添付されている。

介護保険は介護の必要性（要介護度）が高い方から、要介護５～１、要支援２～１の７段階で判定される。資料では「要介護１」と「要支援２」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定（３対７）と異なり、「５対５」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。

また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護（要支援）認定者を適正な分布に戻す」としている。

厚労省は４月から要介護度を決める際の１次判定の基準項目を８２から７４に減らした。小池氏はこの資料について、「介護給付費を抑制するためのものだ」と指摘。４月の制度変更が給付費削減ありきだったとの考えを示した。』

　色々記事をみてみると、財政出動しようとする政治的な動きがある一方で、増大する社会保障費を抑制を続ける官僚の動きがあり、国民や介護サービス事業所はその板ばさみの中にいるような感覚になってしまいます。

　要介護認定の新調査方法も不安だらけのスタートだし、先日も「21年度4月からの新介護認定は不安がいっぱい」に書きましたが、要介護認定の軽度誘導は肌で感じてしまいます。

　介護保険制度は、介護を社会化することでみんなで介護の負担をし、支えあう社会を作ろうという理念で始まった制度。しかし、まだまだ安定的な恒久のサービスであるとは言い難い。

　何より、介護を支えるのは財源ではなく介護の担い手たちであり、その介護の担い手と要介護者を結びつけるのが介護保険制度の大切な役割だと思います。しかし、その担い手が本当に少なく、最近は、学校を卒業し介護福祉士の資格を取っても介護の職場に就職しないで、他の職につくケースが増えているといいます。「介護の仕事では食べていけない」という印象が強いのだろうと思います。

　事業所は今年度、働き手を探すことに非常に苦労したと思います。それほど今の介護業界は人手不足が深刻です。このことを理解したうえで政治判断が必要になっているのだと感じます。

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2009.04.04 Saturday 03:27 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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