「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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特養スタッフと業務改善のヒント(２）
⇒ マエスワン (05/16)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ himawari (03/24)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ プリン (03/16)
新認定調査で思うところ～やっぱり要介護５から４になる人が増えている～
⇒ (01/21)
ショートステイ学校方式!?～学習療法～
⇒ 和 (01/19)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ himawari (01/16)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ ぷりん (01/15)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ まりん (01/09)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ Rosario (11/06)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ やまちゃん (11/02)

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～
⇒ 君が花になればいいのに (04/22)
インフルエンザの集団感染問題
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/19)
介護の業界は人手不足だからって、誰にでもできる仕事ではない
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/15)
施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～
⇒ お得な情報満載ちょこっとブログ (11/20)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 自動車保険、健康保険、社会保険、介護保険、生命保険、国民健康保険、失業保険など保険情報サイト!! (10/24)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (10/24)
重度化する中で・・・～ケアプランの目標設定の悩み～
⇒ オンラインショップシンプル検索 (10/17)
介護サービスの質の担保
⇒ ファブログ (09/22)
ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
⇒ WEBの情報缶！ (08/05)
新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
⇒ あらかじめサーチ！ (01/27)

介護保険制度の将来像～厚生労働省大臣のコメント～

　介護保険制度は社会保険方式により40歳以上の方の保険料と公費により制度維持されています。制度運営の根幹である保険料の対象についてはかつてより議論があり、国民として若年層から保険を納めて世代全体で介護を支えていこうという意見や、反対に、若年層に介護の負担を強いるのは必要性の点からもなじまず、企業の保険料負担なども考えると、導入は好ましくないという意見があるなど、いまだ方向性が見えておらず、今後、介護保険制度をどのように運営していくべきかは国民の議論が必要だと思います。

介護はプロに、家族は愛情を　舛添厚労相が講演（和歌山）（紀伊民報）

『舛添要一厚労相は15日、田辺市新屋敷町の紀南文化会館で、第8回近畿介護支援専門員研究大会に伴う特別公開講座で講演した。約1000人の来場者を前に「介護はプロに任せて、家族は愛情を注ぐ役割になるのが介護保険制度の理想。田辺市で実現してほしい」と述べた。

舛添氏は「介護を取り巻く現状と課題～あらためて介護問題を考える」をテーマに語った。舛添氏は「わたしの政治家の原点は母親の介護から始まった」と実母を7年間介護した経験を語り、要介護者を抱える田辺市民に向け「家族の介護で共倒れにならないで。介護はプロに、家族は元気でいることが肝心」と強調した。

介護保険制度の現状について、要介護認定者数が全国で455万人に達し、2000年度に比べて倍以上に増えていることや、他業種に比べて賃金水準が低い介護職員の厳しい現状などを説明。また介護保険の総費用が08年度で7兆4000億円に上り「年々増える財源をどうするかが課題。みんなで支え合っていくのが介護保険だ」と述べた。

介護人材の確保や介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、09年度に介護報酬を3％引き上げる改定方針で「与野党で争っている場合ではない。予算が通らなければ実現できない」と語った。

保険制度の将来展望については「介護と医療の垣根を無くすなど社会保障全体を考える戦略を立てていきたい」との見解を示した。』

厚生労働大臣としては、“７５歳以上の後期高齢者医療保険と、介護保険制度について「若くして交通事故で亡くなることもある。後遺症で介護が必要になったりしても、介護は介護。垣根を取り払い、有機的に使えるようにならないか”と考えているようです。

　介護サービスを65歳以上（一部40歳以上）ではなく、多くの世代に利用でき、幅広い世代が支える体制も一つの案としては異論はないのですが、今後の展望はまだまだ不透明な状態。

　基礎年金「税方式」を提言…経団連（読売新聞）

『社保制度改革案を発表

日本経団連は１６日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表した。２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６～７割程度に引き上げるよう提言した。

追加的に必要な財源は、消費税率換算で１２・５％程度と試算。内訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に１％とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を１７・５％に上げる必要がある。

消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。』

　税制改革を問われているわけですが、年金、介護、医療、少子化の対策、社会保障制度の財源をどう安定させていくかという点は、日本にとって大きな課題です。注目すべきは、今後3年間の動向ですね。2012年、この国の首相は消費税UPの導入時期を一つの方向性として示していますし、介護保険、診療報酬のダブル改定の年でもあります。2009年に改定された介護報酬がどう影響しているかを検証し、2012年のために私たちは声を出していかなければなりません。社会保障の安定が大きな課題なのです。

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2009.02.18 Wednesday 17:30 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職員の教育を考える（２）～叱るということ～

[ 介護職員に感じること ]

　介護職としてリーダー職になった時、いろいろと悩みも多く出てくると思います。介護リーダー職は、部下からは上司として見られるようになり、上司としての振る舞いに気を使ったり、周りのスタッフの自分を見る目が変わることでストレスになったりするものです(ーー;)

　リーダー職として働く際、最初に認識すべきことがあると思います。それは、こうした周りのスタッフとの関係性があたかも180度変化したと感じがちなのですが、重要なのは周りのスタッフを率いる上司になったということよりも、リーダーとして求められる役割をこなすということに意識をおくという点です。上司になった＝えらくなったではなく、リーダーになった＝新たな役割が出来た　と考えるほうが現場のスタッフとリーダーの間に生まれるギャップも少なくなるものだし、実際役割をどうこなすかが重要なのだと考えます。

　では、リーダの役割とは何でしょうか？それは多岐にわたりますが、大きくは職員を上手に導いていくことなのだと思います。業務上の話をすれが、物事を決める際の取りまとめや、他職種や他のチームとのパイプ役、仕事が円滑か否かをチェックする確認役だったりすると思いますが、そうした業務の中で、職員を指導しなければならず、その際に重要なのが“褒めることと叱ること”です。

　介護の仕事は本当にいろいろなものを求められていると思います。特養であれば変則勤務であり、円滑にスタッフ間の連携を図ることや認知症利用者への対応、利用者の声のかけ方（言葉使い）、感情のコントロール、食事や排泄、入浴ケア技術の向上、リスク管理、感染症や医療的ケアへの知識と管理、利用者に対する権利擁護の意識、ケア体制の充実と個別ケアプランの実現・・・あげればきりがなく、こうした業務の一つ一つについて多くのスタッフに気を配りながら、上手に指導していく必要があるわけですね。

　生活を支える担い手は、人間性を求められます。ときには個人の価値観にまで踏み込んで指導する必要がありますが、最近は「注意するとすぐにやめてしまう」「聞く耳を持たない」「どう指導していいか分からない」という悩みが多いように感じます。これは憶測ですが、新型特養、ユニットケアというあたらしい施設ケア体制が生まれ、急激に介護リーダー職が誕生した結果でもあるように思います。

　職員を指導するとき、時として“注意をする”必要が出てくると思いますが、このとき、怒るのではなく“叱る”という指導が必要になります。それは、個人の感情を相手にぶつけるのではなく、相手の心情をうまく読み取りながら、的確なアドバイスをするということです。（これがなかなか難しいんですけど・・・(ーー;)　）

　上手なスタッフの叱り方を考える

　上手にスタッフに注意したい、叱りたいを思うとき、絶対に必要な条件があると思います。それは、“相手を理解する”ということです。具体的には、必ず自分が言いたいと思う分だけ相手の話を聞いてから伝えるということだと思います。

　一昔前は結構乱暴な指導も道理として認められていたかもしれません。「厳しい指導がいつか成長の糧になる」と。しかし、himawariは多くの職員と関わる中で、価値観が大きく変化していると感じますし、どんな職員に対してもやみくもに感情的に怒鳴っても、指導の成果が上がるものではなく、むしろ複雑化した業務の中で、十分な理解を得られなければ人間関係を悪化させる要因になったりします。

　的確に叱り、反省から改善に向けていくための指導を考えたとき、先にも述べましたが“相手を理解する”ということが重要になります。スタッフがどんな性格なのかということは、あらかじめ認識しておく必要がありますし、気が弱い、反発的、プライドが高い、アバウト、細かいことを気にしないタイプ、逆に気にし過ぎるタイプなどそれぞれの個性があり、その個性に合わせて対応していく必要があるわけです。

　どういう対応が望ましいかは、日頃のコミュニケーションが重要になるのは言うまでもありませんが、決して感情的になってはいけません。また、叱るときは的を絞って、タイミングを図って行うことが重要です。その場で叱らなければならないことや、後で時間を作ってしどうすることを見極めることが重要なんですね。

　また叱るときのスタンスとして、「あなたのせいで・・・」「君の行動が原因で…」というニュアンスで、あたかも指導されているスタッフに責任をすべて負わせようという態度は、すぐに伝わってしまうものです。誰のために叱っているのかという点では、やはり相手のためであり、自らの保身のための指導ではスタッフはついてこないのです。

　状況によっては（スタッフの行動が目に余ったり、利用者に危険を及ぼす場合など）感情的に叱らなければならないこともあると思います。しかし、それが利用者のためであったり、スタッフのためであるという気持ちに曇りがなければ、すぐに理解を得られると思います。リーダーになるといろいろなことに思いを巡らせることから、慎重になることもあると思いますが、周りの状況を冷静に見つめることだけは忘れてはいけません。そうした態度がスタッフの信頼を得るときもあります。

　こうしてスタッフの指導について考えてみると、himawariもこれまでにたくさん悩んできたなあと思います。誰だって人を注意したり指導するにはとても多くのパワーを使いますよ(*_*;

　でも、忘れたくないと思うのは、人間は褒められることで大きく成長すると思いますが、叱るということは、相手をほめるための準備であるということです。だって、そう考えると、上手に叱ってあげたいと思うじゃないですか(*^_^*)

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2009.02.18 Wednesday 03:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ケアカンファレンスを活用して～家族参加の意味～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　himawariが特養ケアマネになって約2年になりますが、職場事情を振り返ると施設内ケアマネジメントの最低限の流れはある程度安定したシステムになったことで、今後はその一つ一つの作業の質の向上が求められているなあと感じます。

　やはりいつも難しいなあと感じるのは介護職の記録の書き方の指導であったり、ケアプランやモニタリングの文章作成であったりするんですが、書き方にばかり目が行き過ぎると、全体が見えなくなることもあると思います。適切な業務をこなせているかという視点はいつも大切にしていきたいし、そのための重要な業務に施設内ケアカンファレンスがあると思います。

　himawariが特養ケアマネになった2年前、うちの施設ではケアカンファレンス体制が不明瞭なものになっていました。そして、少しづつ体勢を立て直し、ケアカンファレンスにはご家族の参加を極力進めていけるように調整を図ってきました。

ケアカンファレンスを通して

　ケアカンファレンスは他職種によりなされた課題分析の結果をもとに立てられた施設サービス計画書の原案を、本人・家族に説明し共同で正式なケアプランを作成する重要な場だと考えます。施設によっては、「ケアカンファレンスに費やす時間がない」といったことや家族を呼ばず職員だけのケアカンファレンスを継続しているところもあると思いますが、施設ケアマネであればケアカンファレンス開催のための準備、調整は大切な役割であり、そのための活動はやはり責務です。

　この2年間、himawariはケアカンファレンスを通して多くのご家族に協力していただきました。忙しい時間を割いて出席していただき、時に厳しい意見を頂戴したこともありますが、振り返ってみると家族の多くは不満よりも感謝の言葉が多かったことに救われてきたと思います。家族の方も毎回（半年に一度）の参加は難しい方もいれば、毎回参加していただける家族もいます。まったく参加されない家族は1割程度と認識しています。

　ケアカンファレンスは本人や家族の要望を明確にし、本人、家族として出来る役割もプラン作成の参考にしていく機会になると思いますし、特にご家族に対しては、利用者の容体や生活状況の経過の説明と今後の見立ての説明の場にもなります。特に終末期であれば、その時ご家族が望む対応を今一度確認する場にもなりますし、それは、私たち職員の今後の動きを決めるものも含まれます。

　なかなか難しいのが利用者本人の参加です。内面や排泄行為に踏み込んだケアプランの内容であったり認知力に対する支援である場合は、最大限の配慮が必要だし、一つ間違えれば本人を築きけるだけの場にもなってしまいかねない。会議参加の前に十分に本人と一緒に準備する必要があるし、結果として本人に対する押し付ける形になってしまうことの内容にしなければならない。これは十分注意しなければなりません。

　現在himawariの施設は、重度であり意思疎通が困難な利用者が多いということもありますが、数名の利用者を対象にケアカンファレンス参加をすすめています。これは今後も逐一検討しながら対応していく必要があると考えています。

　しかし、ケアカンファレンスでご家族と以前の本人の生活状況を聞いていくと、かつての趣味や好きだったことや職歴など職員が知らない情報を発見する場にもなったりしますし、何より現場の介護職が家族と話し合う時間を持つことで、自分たちのケアの意味、必要性を再確認する場にもなったりします。家族にとっても面会だけでは分からない本人の生活状況を把握する場になると思いますし、いろいろな意味で“情報共有できる場”なのだと思います。

　また、himawariの一つの取組としてケアの内容を具体的に見せたりします。例えば、まだごく一部でありますがケアプランに取り入れた立位訓練や個別リハビリ訓練の方法や訓練風景を写真にとって、ケアカンファレンス内でご家族に掲示したりしています。まだまだごく一部ですが、今後も取り組みを継続していきたいと考えています。

　ケアカンファレンスは、提供しているケアについての状況説明とケアプランの内容を確認する場だけではなく、具体的なものを掲示しながら、ケアの発展につなげていくことが、ケアカンファレンスの充実を図れると考えます。それには、本人に対して、必要なケアプランを具体的に作成していく必要があり、そのための課題分析やモニタリングもまた適正でなければいけないことを再確認できます。

　高齢な家族（80歳くらいの方）に対してケアプランの説明をするときに、視力が弱いために大きな用紙でケアプランの原案を用意し説明したり、耳が遠い家族が来られ、大きな声や字を書きながら、1時間かけて説明したこともありました（^_^;

　でも、こうして振り返ってみると一応形は残せたかなあと、そんな風に思っています。

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2009.02.18 Wednesday 01:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職員の教育を考える（１）～どんなシステムが必要か？～

[ 介護職員に感じること ]

　介護職員と言っても施設系、在宅系の介護職それぞれで就労状況が違うし、その事業所の事情によって指導方法や職員の経験など千差万別であると思います。himawariの場合は施設介護職としてこれまで約8年関わってきましたので、施設介護職（特養・老健）についてしか言えませんが、しばらくこの介護職員指導について、himawari流にまとめて見たいと思います(*^_^*)

　教育システムを考える～どういう職員を育てるかは施設全体の取組だよ！～

　医療業界では、プリセプター制度が一般に普及していると思いますが、介護業界では職員指導システムとして“これがベスト”というものが構築されずに来ていることは指摘できると思います。プリセプターとは、「組織や社会の模範となる人」のことを指します。社会人、業界の先輩として新人に指導する態勢がプリセプター制度であり、ケアマネージャーになじみのある言葉では、スーパーバイザー、スーパービジョンといったほうがしっくりくるかもしれませんね。

　だんだんと福祉業界もプリセプター制度を導入しているところが増えており、成果も上がっているところも多いといいます。しかし、導入すればすべてうまくいくというわけではありません。人材が育たない原因は、その施設固有に存在するので、まず、そこをしっかりと分析する必要があると思います。

　施設管理者、施設長という立場であれば制度を導入しているから、ある程度成果が出るだろうと安易な気持ちでトップダウン的に導入を図るだけでは決していい結果が出るとは限らず、プリセプター制度導入の目的がしっかりしていなければならないし、それをプリセプターになる職員がしっかり理解していなければなりません。

　こうした職員教育制度導入に失敗する施設の多くは、この“管理者、指導者、新人職員が教育制度を理解する”ことに十分な時間を持ってこなかったことが原因じゃないかとhimawariは感じています。「とりあえず導入してみるか」なんて安易な発想では決してうまくいかない。準備が足りなければうまくいかないのは必至。

　そして、職員の指導について成果を上げたいと考えるとき、“問題が起きていないからうまくいっている”という安易な発想では、実態をつかめずにことがどんどん過ぎていってしまうことがあります。特に導入直後は、“システムを導入＝施設長や介護主任の負担が減る”という発想では、質の見えないシステムとなってしまいます。

　これは、その事業所、施設のサービスの質に直結するものです。体制整備は非常に重要な仕事であり、介護主任や施設管理者はこの重要な責務をしっかり認識していなければならない。こうした意識をしっかり持つ介護主任が少ないのが、介護福祉士の人材不足時代を乗り越えられない要因になっていたりするんですよね。

　そして、違えたくないのが、新人職員に担当者をみっちり貼り付けて、管理、監視することが教育効果をもたらすという安易な先入観を持ってはいけないということです。四六時中はりついて、あれは違う！これはだめ！だけを伝える指導方法は、『考えない新人職員』を作り出します。職員指導で大切なのは、“伝えるべき要点を、タイミングよく伝える”ということなのだということを指導者は意識しなければならない。

　職員を指導するということはそんなに簡単なものではありません。2～3年の経験があるというだけで、しっかりと指導ができるかといったら必ずしもそうではない。指導職員のムラを解消するためにも、やはりしっかりとシステム導入の準備をして、指導のためのマニュアル、ガイドラインを整備する必要があるわけです。

　また、導入している教育システムをしっかりとモニタリングして必要に応じて修正する努力は、惜しんではなりません。ベテラン職員が苦手な業務の一つに、変化に応じた業務調整があるといいますが、介護施設は日々状況が変化しています。安定したシステムは、確固たるシステムではなく、準なんに変化に対応できるシステムなのです。

　ある指導例では、新人職員が指導職員を自ら選ぶシステムがあると言います。まず指導職員を決定する権利を新人職員にもたせ、「自分で選んだんだからしっかり身につけなければ」という意識をつけることができ、選ばれた指導職員も「選ばれたからにはしっかり教得なければ」と意識する効果があるというわけです。

　この方法がベストとは決していきれないと思います。しかし、ここから職員指導に重要なポイントが見えてきます。それは指導する側もされる側も、いかに責任感を意識し、成長のためのカンフル剤になっているかということ。どんな効果が出ているかということをモニタリングすることだと思います。

　ケアマネならば、もうわかると思います。職員指導はやはりマネジメントが必要で、常に検証が必要なんです。職員指導のためのシステムを考えるとき、施設全体をアセスメントしマネジメントする取組が必要なのだ(^O^)／

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2009.02.18 Wednesday 00:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

単なる政争の具ではいけない

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　民主、介護報酬増を検討　最大で１割増　法案提出へ（朝日新聞）

『介護職員の待遇改善に向けて、民主党は４月から介護報酬を大幅に引き上げるための特別法案の検討を始めた。政府が予定する３％増に一般財源から上乗せする形で最大１割の引き上げを目指し調整している。人手不足が叫ばれながら求職者が増えない不均衡を解消し、２０万人程度の雇用創出を促す狙いもある。

１７日午前に開かれた同党の医療・介護改革作業チームで、藤村修「次の内閣」厚生労働相らの検討案が提出された。政府・与党が追加経済対策に向かう中で、福祉分野での内需拡大を掲げる民主党の雇用・景気対策の一環として取りまとめを急ぐ考えだ。

対象は全事業所。政府案に７％上乗せして１割増とするのに必要な財源は年４２００億円程度。当面は一般財源から投入し、保険料や利用料に跳ね返らないようにする。

政府側が予定する４月からの３％増について、民主党は「過去２回の報酬改定で計４．９％引き下げられた分を事業所が吸収するだけで、職員の賃金アップにつながらない」と判断。事務作業が増える特定分野への加算ではなく、一律で大幅な底上げで確実な賃金アップにつなげたいとしている。１割増の場合、現在の職員１人あたり月４万円の賃金増を見込む。

有効求人倍率が急激に落ち込むなか、介護サービスに雇用の受け皿として経済界などからも期待が集まる。しかし、厚労省によると、ホームヘルパーの平均賃金は月約２４万円（男性）と全産業の約３７万円（同）を大きく下回る。このため１２月の有効求人倍率（季節調整値）も２．５３倍と突出。特に東京で５．０７倍、愛知４．０８倍など都市部で人手不足が深刻だ。』

　こうした記事は、介護職員としてにわかに期待をしてしまうし今回の報酬改定でもあったように結局職員の給与に結びつかないことでがっかりさせられてしまう結果につながったことからも、あまり期待しすぎてはいけないし、今中川大臣の辞任に揺れている最中ですが（しかしあのフラフラ会見はすごいことが起きているもんだ）、政治が不安定で先行きが見えないため、どうしても政争の具としか思えない記事なんですが・・・

　現状の介護職員給与が他職種に比べるとやっぱり厳しいので、何とかしてほしいものです(ーー;)

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2009.02.17 Tuesday 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　2009年の注目すべき事項の一つに、特養介護職の医療行為についてどこまで踏み込んでいくかという点があります。当ブログでも昨年「介護福祉士と医療行為の在り方が揺れている」という記事でも紹介しましたが、法律上の解釈と、現実のギャップがあまりに大きい状態が続いてしまっていることが大きな原因となっています。

　特養の医療行為（読売新聞）

『特別養護老人ホームでの介護職員による医療行為について、是非を考える厚生労働省の検討会が発足した。

　
［要約］

◇看護師不足から、特養の職員が違法と知りながら医療行為を行っている例が多い。

◇利用者の安全確保策を定め、一部行為の解禁に向けた議論を早急に進めるべきだ。

「痰がからんだ高齢者に、看護師が出てくる朝まで待ってとは言えない。仕方がないが、僕らの行為は明らかに法律違反。大きな心の負担となっています」

東京都内の特養で働く男性介護職員は、夜間に行っているたんの吸引について、苦しい胸の内を語った。

痰などの吸引や、管で流動食を胃や腸に送る経管栄養などの医療行為は、医師法などにより、医師や、医師の指示を受けた看護職員しか行えない。しかし、看護師が十分に確保できないなどの理由で、介護職員による処置が常態化し、自治体から是正の指導を受けるケースもある。

約４０万人が暮らす特養では、「生活の場」との位置づけから、看護職員の配置基準は、利用者１００人に対し３人。高齢化で医療が必要な利用者が増え、約７５％の施設は基準を超える配置をしているが、夜間に常時対応できる施設は少ないのが実態だ。

昨年の厚労省調査によると、夜勤や宿直の看護職員が必ずいる施設は、わずか約２％。ところが、たんの吸引の約２割は、看護職員が手薄なはずの午後１０時～午前５時台に行われている。

実際、全国老人福祉施設協議会（老施協）などが２００６年に行った調査では、「軽微なら、夜間や緊急時に限り介護職員でも（医療ケアに）対応する」との回答が、経管栄養（胃ろう）では１８％、たんの吸引では４０％に上った。

１２日に初会合が開かれた厚労省の検討会には、医療、看護、介護関係者や法律学者など８人が出席。介護職員に医療行為の一部を認めるかどうかを焦点に議論が始まった。

検討会では、介護関係者が「看護職員を増やすにも限界がある。現状で何ができるかを検討してほしい」など対応を求めたのに対し、医療関係者からは慎重論が目立った。

日本医師会の常任理事は、「医療が必要な人は、医療が手厚い施設に行ってもらいたい。たんの吸引でも窒息の危険がある」と主張。日本看護協会の常任理事も、「行為の安全性を考えなければならない」と強調した。

一方、座長は、「介護職員も看護職員も後ろめたい思いがあるという現場の状況はよくない。何らかの形で一歩を進めたい」との考えを示した。

明確な指針もなく介護職員が医療行為を行っている現状は、安全性の観点から問題が多い。在宅のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者のたんの吸引が一定の条件のもと、０３年からホームヘルパーに認められるなど、在宅分野では既に医療行為の一部が解禁されている。

認める範囲をきちんと定め、研修を行い、医療職との連携を確立することで、医療行為の一部を介護職員に認めることは十分可能だ。職員の不安を軽減するだけでなく、専門性を高め、待遇を改善するのにも役立つ。医療の必要度が高いため入所を断られたり、退所を求められたりする高齢者や家族には朗報といえよう。

医療行為といっても、簡単なものから、危険で専門知識が必要なものまで様々だ。利用者の安全を最優先に考え、現実的な解決策を期待したい。』

　常に痰の吸引が必要な利用者が入所している状態の特養もあるかも知れまいし、一時的に痰の吸引が必要が利用者がいる状態もあると思いますが、特養の介護職であれば、経管栄養や痰の吸引など何らかの医療行為にかかわったことがあるという介護職が大半ではないでしょうか。

　厚生労働省が検討会を発足したということであれば、何らかの動きがあると考えていいかもしれませんが、himawariの仕事に大きく影響を及ぼすのは言うまでもないので、今後の動向に注目していきたいと思います。

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2009.02.17 Tuesday 14:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

認知症介護実践研修

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　タイトルにある認知症介護実践研修は、かつては“痴呆介護実務者研修”と呼ばれる研修が、時代と実務者の環境の変化に合わせて変わっていったものと個人的には理解していますが、その中身（カリキュラム）は、大きな枠組みは変わらずかもしれませんが、内容は最新のものにしていきながら、変わりゆく認知症介護についての実践者を生んでいる研修なのだと思います。

　痴呆介護実務者研修も基礎課程と専門課程があり、この基礎課程はかつてhimawariも受講したことがあります。確か5日間のコースだったか・・・現在は、認知症介護実務研修と認知症介護実践リーダー研修があり、グループホーム管理者は、この研修を受講する必要があると聞いています。himawariが受講したこの痴呆介護実務者研修は、非常に有意義な時間であったことを覚えています。

認知症介護実践研修で要望書
―慢性期医療協会（キャリアブレイン）

『日本慢性期医療協会はこのほど、厚生労働省に対し、介護保険施設などの職員を対象とした「認知症介護実践研修」と「認知症介護実践リーダー研修」の在り方について、要望書を提出した。

　要望事項は、
（1）講義・演習時間の短縮
（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定
（3）研修実施主体の拡大

　―の3点。
　
（1）で同協会は、現在、実践研修では36時間、実践リーダー研修では57時間が講義・演習時間として定められているが、「受講者は実務経験を積んだ者で、実務上での幅広い知識を既に有している」と指摘。また、ほとんどの施設で、「長期間にわたる研修に職員を派遣することは難しい」とし、夜間の履修や短期間での修了ができるよう配慮を求めた。

（2）では、「介護福祉士は、高齢者介護全般にわたる知識と技術を習得した者が持つ国家資格」と指摘。研修の内容には、介護福祉士が既に習熟している内容も多いため、「重複しての受講は必要ない」とした。

（3）では、認知症への理解の深い介護職員を広く養成するには、「民間事業者への委託も含め、自治体指定の枠にとらわれない研修実施主体の指定が必要」とした。』

　2009年4月の改正で介護職のキャリアアップにつながる加算体制をとる方向性が示されていますが、このこと自体は何ら文句をつるつもりはない。

　重要なのは、こうした研修は上記の記事にあるように自治体の指定枠にとらわれないように多くの希望者に受講できる体制をとることだと思いますし、重複した内容の研修ではなく効率よく習得できることだと思います。

　介護・福祉業界は様々な研修があり、ケアマネージャーも同様だが、同じ内容が非常に多く、効率が悪いと感じます。確認の意味での繰り返しなら、多少は理解できますが、どうもそうではないと感じることが多いです。

　研修の在り方そのものが見直されなければ、器だけのキャリアアップになりかねないことは重要な点だと思います。とはいえ、こうして改めて考えてみると、研修に行く余裕がない状況のほうが、改善すべき業界の問題なのかもしれませんね(ーー;)

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2009.02.17 Tuesday 13:07 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

在宅での看取り事情

[ 終末期ケアに関する記事 ]

　要介護者の増加もありますが、人生の最後の場所をどこで向かえるかということについて、多くの悩みを抱えている人が増えていると思います。在宅では老老介護、独居老人、認認介護など様々なケースが考えられますが、介護報酬の改定で在宅の介護報酬はＵＰとなり、さあどこまで在宅介護を充実させていけるかという課題に取り組んでいかなければならない。

在宅で看取り３万２０００人
前年比２割増加（読売新聞）

『自宅で療養する高齢者を支える全国の在宅療養支援診療所が、２００８年６月末までの１年間に在宅で看取(みと)った患者が約３万２０００人に上り、前年に比べて２割増えたことが読売新聞社の調査でわかった。在宅療養の体制が徐々に整う一方で、支援診療所の１５％が一度も訪問診療をせず、看板倒れとなっている実態も明らかになった。

支援診療所は、２４時間３６５日往診できる診療所で、在宅医療のけん引役として０６年４月に制度化された。１人の患者に月２回程度の訪問診療を行い、終末期には緊急の往診をする。約１０万の診療所の１割にあたる１万１０９８施設が、支援診療所として届け出ている。

調査は、４７都道府県の厚生局事務所が集めたデータを開示請求し、集計した。

それによると、全国の支援診療所が在宅で看取った患者は、自宅のほか、高齢者が居住する特別養護老人ホームなどを含め３万２４１７人。地域別では、トップは東京（５２８８人）で、神奈川（２６０１人）、大阪（２０３７人）が続いた。最も少ないのは高知で、４６人だった。

７５歳以上の死亡者１万人当たりでみると、東京が８８１人で最も多く、最も少ない高知（７２人）とは１２倍の格差があった。首都圏などの人口密集地域ほど看取り割合が高い傾向があった。

一方、６１６４施設（５６％）で在宅での看取りがまったくなく、在宅の患者が１人もいない施設も１７１９施設（１５％）を占めた。自宅でみてくれる診療所を探す患者・家族にとり、機能していない支援診療所の存在は混乱を招くとの指摘もあり、来年の診療報酬改定で論議を呼びそうだ。

年間の死亡者約１１０万人のうち、８割が病院で亡くなっている。在宅での看取りを進めることで、「最期は住み慣れた自宅で」という患者・家族の願いをかなえるとともに、医療費の抑制も期待されている。』

　特養施設でも看取りが行われています。どういう時間を過ごしてもらうかということを日々の仕事でも考えますが、在宅介護での看取りを通して、施設での看取りを考えることも必要だと思います。

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2009.02.07 Saturday 14:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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