「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
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ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
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新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
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介護報酬改定議論～国への提言を見てみよう～

　9月25日に第５４回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、その資料をWAMNETで確認しました。介護職としてこうした資料に目を向けてみるのも最近の動向の把握などもできるかなと思います。まあ、介護職の将来に暗さばかり感じてしまうかもしれませんが、ただ傍観者でいるだけではなく、意見を持つということが大切だと思います。

　himawariは特養勤務なので、やはり「社会保障審議会介護給付費分科会ヒアリング資料　全国新型特養推進協議会」が気になるところです。

　全国新型特養推進協議会の提案

　資料では、新型特養の介護報酬見直しの提言を発信しているのですが、まず提案されているのが、新たな配置基準を設定し、それに見合った介護報酬の設定というものです。

　現在、特養の介護職員配置基準は利用者3人に対して1人の設定となっていますが、新型特養に関して言えば職員配置基準として１ユニットごとに介護職員1名配置、夜間は2ユニットに1名の介護看護職員を配置しなければいけないことになっている。これの準じていくと、利用者：職員の配置は２：１が必要であり、介護報酬乗せていと職員配置の実態がずれているという主張です。

　確かに、この点については非常に現場ではシビアな問題で、ユニットケアの基本方針でもある個別ケアに適した環境づくりが人材不足によりできていないということが全国的にみられています。新型特養では、欠勤者が一人でも出てしまったら、かなり厳しい状況で介護職は業務に当たらなければならない。

　日中はユニットに職員一人しかいない時間帯が多いため、結局入浴や排泄介助業務に追われ、レクリエーションやアクティビティ、個別ケアのための時間が取れないことが多いのが実情です。悪い言い方をすれば、個別ケアというよりはただの個室ケアで、ユニット単位で行っている集団ケアという見方もできます。（もちろん、それでも個別ケアに対して様々に取り組んでいる特養もあると思います）

　人手不足で介護サービスの選択肢が増えない状況では、いくら施設サービスがパッケージサービスであっても、個別ケアへの施設ケアマネジメント、施設ケアプランのサービスの幅は画一的なものに陥りやすいことも言えるし、何よりこうした介護職員の就労状況は、向上心を絶たれてしまうことにつながると思います。

　ユニットリーダーや介護主任のリーダーシップを発揮する場も少なくなってしまいかねないし、himawariも施設でもこうした実情は確かにあります。こういう環境では質の向上を図っていくことが難しいと感じることが多いです。

　また、全国新型特養推進協議会のその他の提案として「居住費2万円の増額。食事は物価スライド制導入」や「世帯分離制度の見直し」などを行う必要があるとしています。ユニットケアを行う目的の新型特養において、その運営維持のための必要な費用が、現在の介護報酬では厳しいことを物語っています。

　ケアマネージャーの要望

　社会保障審議会介護給付費分科会とは違いますが、神奈川県介護支援専門員協会が厚生労働省に対して「平成21年度介護報酬改定に向けての提言」を提出しています。

　主な提言としては、

１、居宅介護支援費を1件1800単位とすること
２、居宅介護支援費の1本化
３、居宅介護支援の取扱件数を超えた件数のみ減算とすること
４、円滑な在宅医療の開始にむけて退院、退所調整支援加算の新設
５、特定事業所加算の算定要件の見直し
６、要介護認定審査会に介護支援専門員を必置すること
７、施設介護支援専門員は、専任とする（経過措置の活用）

　となっており、これらについての必要性と説明しています。

　さらに東京都介護支援専門員協会も提言を提出しており、

１、居宅介護支援事業所が単独で運営が可能な介護報酬の引き上げ　
２、大都市の特殊性を反映した加算を　
３、居宅介護支援事業所の特定事業所加算取得要件の緩和

　などを挙げています。

　これらは介護支援専門員協会からの提言であり、介護支援専門員個々人の要望はさらに細かなものになってくると思いますが、介護サービスの中核を担う人材として介護支援専門員を挙げている厚生労働省は、そのためのシステム作りを構築してほしいと願います。地域事情もあって提言の内容は様々かもしれません。しかし、どのケアマネも共通した悩みを抱えていることが多いのも事実です。

　今日は、介護報酬改正に関する各団体の提言を取り上げてみました。いろいろ見ていると、共感できる部分も多いです。そして、制度に対する提言を考えていくと、一人の介護支援専門員として思うことがあります。

　それは、たとえ待遇の悪い労働環境であっても頑張っている専門職や介護支援専門員がたくさんいるということです。自分のやる気、志をもって利用者のために取り組み、損得感情に左右されない純粋な意欲で要介護者たちと歩んでいる介護支援専門員がいます。人間関係に悩みながらも、自分の目的、目標をしっかりと持って前に進む職員たちがいます。

　反対に、未だにケアマネジメントを粗末に扱う介護支援専門員もいると思います。介護支援専門人に求められる役割を認識せず、専門性に対する意識が薄く、物事の良し悪しを含めてマネジメントできない介護支援専門員がいるのも確かです。

　制度改正を考えると議論の争点は財源であったり、利用者負担であるかもしれない。もちろんそれも大切だけれど、頑張っている介護支援専門員を応援し、後押ししてくれる制度改正にしてほしいと思います。努力している、向上している、それが利用者のためになっているという仕事をしている介護支援専門員が評価されるような体制にしていってほしい。

　もちろん介護保険制度は介護支援専門員のためのものではなく、介護サービス事業所のためのものでもない。

　しかし、だからこそ頑張る人を評価するという視点も大切だと思うhimawariです。

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2008.09.28 Sunday 02:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

施設ケアマネが意識したい社会資源に福祉機器がある～国際福祉機器展～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　施設であれ、居宅であれ、ケアマネージャーとして働いていれば、知っておきたい情報に福祉用具、福祉機器があると思います。現在、この福祉機器の分野については、移動用具、ベッド用品、入浴用品、トイレやおむつ用品など介護に直接必要な福祉用品をはじめ、コミュニケーション機器、リハビリ用具、施設用設備や住宅・建築設備に至るまで様々な分野で福祉機器は活用されていると思います。

　そして、ケアマネージャーはこれらを社会資源の一つとして認識する必要があるし、施設・居宅それぞれのケアマネージャーは様々な介護場面やそれに関連する事情に合わせて福祉機器の活用ができれば何よりなことです。

　というわけで、himawariは行ってきました(^_^)v

　先端機器など2万2千点超、HCR開催（キャリアブレイン）

『世界15か国・1地域の530社・団体が参加する国内最大規模の福祉機器展として知られる「国際福祉機器展」（HCR、主催・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会）が9月24日から3日間の日程で、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催されている。

5万平方メートルの会場には、車いすや介護用ベッドなど2万2000点を超える福祉機器や介護用品が展示されている。

昨年から始まった特別企画コーナー「先端技術と福祉機器～バリアフリーを考える～」では、筋ジストロフィーや脳性まひなどの障害を持った人の自立を支援するロボットアームや、発光して高齢者らの夜間歩行をサポートする点字ブロックなど、先端技術を活用した機器を紹介している。

また、「フランスの少子化政策の実情と課題」をテーマにした国際シンポジウムなども開かれている。

HCRの開催は今年で35回目。2004、05年をピークに出展社数は減少しているといい、担当者は「2000年に介護保険制度がスタートして新規参入が相次いだが、実際にやってみて限界を感じたケースが多いのではないか」とみている』

　この記事では、最近は出展社数が減少してきているとありますが、それにもまして実際にhimawariが見てきて感じたことは、『値段が高い!!』ということです。

　例えば、最新型の電動ベッドがいくつか紹介されていましたが、ベッド柵に挟まれる事故が報道されていることもあり、板状のサイドバーを使用していたりベッドフレームをスリム化して足元が当らないような安全設計されているものもありましたが、一台45～60万です。レンタルだと月13000程度だったか・・・レンタルで十分だということもありますが、本当に高いなあと感じることが多いですね(ーー;)

　今回、himawariは介護事業所向けのソフトをお目当ての一つとしていました。himawariの施設（特養）は、利用者の個人情報や介護業務に関する記録関係は日々の介護や看護記録、排泄や食事などの毎日の業務記録は手書き管理のものが多く、まあ、そういうアナログな部分も大切ですが、各セクション、各フロア同士も情報共有のためのソフトシステムがないので、施設ケアマネージャーとしてはかなり負担が多いのが実情です。

　記録物、管理しなければならない情報はかなりの量になるため、施設備品在庫管理をはじめ報告書管理、リスクマネジメントや看護情報、介護情報、ケアプラン、栄養ケアなど各セクションが効率よく情報共有できれば・・・そんな悩みを抱えています。

　ただ、介護・看護職には「パソコンが使えんです((+_+))」という職員も多いので、使いやすいものはないかなあということで今回himawariはHCRに行ったわけです。

　最近の業務管理やケアプラン管理のソフトは施設の場合、タッチペンのディスプレイやPDA（携帯情報端末）でパソコンが苦手でも簡単に食事摂取量やバイタルサインなどを入力し、必要であれば手書き入力もできるものもあったりしたのはビックリでした。PDAから情報を無線LANでパソコンに常にデータを送信できるので、知りたい記録を効率よく引き出すことが可能になっているわけですね。

　ケアプランのモニタリングもそうですが、栄養ケアマネジメントにもソフトによる情報管理はやはりある程度必要だなあと感じます。施設業務の記録は非常に手間がかかるので、IT化を進めていければ・・・

　まあ、今後himawariの施設でどうしていくかはまだ未定ですが、先日このブログでも紹介したように新規特養開設の際には、ソフト導入前提に準備していくことは確かです。

　また、入浴用品については、個浴槽の利用幅を広げていけるように個浴槽にあった省スペースリフト（既存浴室ユニットバスにも取付可能なもの）を見てきました。新型特養では、各ユニットに個浴を設置することを義務図けられていますが、こうした省スペースで使える入浴リフトを導入できれば進む特養の重度化において、利用者、介護者双方の負担を軽減できないかなあと思っています。特養などの施設については、入浴介護の負担はとても大きいものです。

　しかし、業務用ソフトにしても、入浴用品にしても、ベッドにしても・・・購入費用高いですよ(；一_一)

　参考：保健福祉広報協会

　保健福祉広報協会のHPで国際福祉機器展の情報発信されています。福祉機器製品の検索も可能で用具、用品情報を調べるときは結構使えると思います(*^_^*)

　

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2008.09.26 Friday 17:12 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

新型インフルエンザ対策～家庭や職場の取組みを考える～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　新型インフルエンザ対策については、いつか必ず起こるとされているパンデミック（世界的大流行）にどう立ち向かっていくこと言うことが国としても求められるが、私たち一人一人もできることをやっていかなければいけません。

　とても気になるのは、やはり乳幼児、小児や高齢者の感染は重症化し肺炎による呼吸機能障害などは深刻な問題となっていくことです。この新型インフルエンザ問題は本当にナーバスになります。

不織布マスク備蓄を―新型インフル対策（キャリアブレイン）

『新型インフルエンザ流行時に、日常生活でマスクを使う際の基本的な考え方が、９月２２日に開かれた厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」でほぼまとまった。不織布マスクを家庭で一人当たり20－25枚備蓄しておくことなどが推奨されている。

マスクは、フィルター部分でほこりや飛沫（ひまつ）などを捕捉することが期待される。インフルエンザウイルスの大きさは0.1μm（マイクロメートル、マイクロは100万分の1）と小さいが、通常は唾液など液体の飛沫と一緒に飛散する。飛沫の大きさは5μm程度で一般的に市販されている不織布マスクで十分捕捉可能だという。

また、健康な人に対しては、人込みの中に行かない、手指を清潔に保つ、咳や発熱などの症状のある人の2m以内に近寄らない、などの感染予防策が優先すると強調。やむを得ず人込みに入らなければならない場合、ある程度の飛沫は捕捉できるため、一つの防御策とはなる。しかし、完全に捕捉することはできないため、人込みにいる時間をできるだけ短くするよう訴えている。

　不織布マスクは使い捨てで再使用はできないため、新型インフルエンザ流行の前に家庭で備蓄しておくことを推奨。目安として、発症時の咳エチケット用に7－10枚（罹患期間7－10日）、健康時の外出用に16枚（週2回・8週間）を示し、一人当たり20－25枚、人数分の備蓄を勧めている。』

　これは、本当に基本ですよね。ただ、当たり前だと思っていることだから準備に対して油断しやすいこともあると思います。厚生労働省の推奨している“一人当たりマスク25枚”　5人家族であれば125枚です。家庭でも常時ストックしておくことは大切なことだと思います。himawariも家族の人数分準備しておかねば(ーー;)

新型インフル流行したら…
企業が対策マニュアル（読売新聞）

『新型インフルエンザの発生に備え、企業が対策マニュアルを作り始めた。流行時に、社員を感染から守るため、マスクなど衛生用具を備蓄したり、勤務態勢を見直したり。企業と家庭の連携が欠かせないことから、家族の啓発に力を入れる企業もある。

流通大手のイオン（千葉市）は、２年前から新型インフルエンザ対策を開始した。担当者は「食料品や日用品は市民生活に欠かせない。従業員の安全を守りながら可能な限り販売したい」と話す。

同社のスーパー「ジャスコ」の各店舗では、患者が地元で発生すると、子ども用品コーナーなどから売り場を順次閉鎖。店内での感染を防ぐため、最終的には屋外にワゴン台を並べる店頭販売に切り替える手順になっている。

従業員はマスクやゴーグルを着用して接客する。こうした従業員用の対策セット（マスク１万５０００枚、ゴーグル５００個、専用せっけん５００個、うがい薬５００本）を計１２セット用意。流行が始まった地域にすぐ配送できる態勢をとる。また、従業員全員に、感染防止の基礎知識を記したパンフレットを配布した。

東京ガス（東京）は、国内で流行が始まったら、工場やガス管の維持・管理関係の社員約２６００人について、工場などに２週間ずつ泊まり込み、交代で作業してもらう方針。通勤する回数を減らし、感染リスクを低くする狙いだ。「通勤時に自家用車を使うよう呼びかける」と担当者。これに対し、接客や販売などその他の約６０００人の社員は自宅待機にする方針で、この秋までに具体的にマニュアルで定める。

ＮＥＣ（東京）は、社員が自宅にいても、カメラ付きパソコンの前に座れば、インターネットを通じて会議に参加できるシステムを作っており、「社員同士が接触する機会を減らせる」という。社員の感染を防ぐには、家族ぐるみで取り組むことが欠かせないとして、手洗いの仕方などをまとめた家庭用マニュアルを９月に配布。さらに将来の流行時には、毎朝社員が家族全員で体温を測り、家族の誰かが３８度を超えていたら出社を自粛する取り決めにしたいという。』

　厚生労働省は企業の取り組みを進めていこうと「対策ガイドライン案」を公表しています。本当に、医療機関や介護期間だけではなく、各公共機関、民間企業、学校や保育施設の教育機関など各場で対応していかなければならない問題なんですね。

　himawariのような介護施設でも、職員の勤務体制も含めた対策を検討していくべきだと改めて感じています。

　参考：新型インフルエンザ発生時の企業の感染予防策の例
（厚労省のガイドライン案から作成）

・満員電車などでの感染を避けるため、時差出勤を採用し、
　自家用車での通勤を認める
・在宅勤務を進める
・出張や会議を中止する
・従業員の出勤時、体温測定や問診をする
・社員食堂を利用するときに時差をつけたり一時閉鎖したりする
・マスク着用、手洗いの励行
・毎日職場の消毒・清掃を行う。特にドアノブやトイレ
・「病気を押して出勤すること」を評価するような
　職場文化を普段からなくし、「症状がある時は自宅療養」
　という基本ルールを浸透させる

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2008.09.24 Wednesday 00:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

新型インフルエンザ対策　基本方針案固まる

[ 介護と医療に関する記事 ]

　暑かった夏もそろそろ終わりを迎え、週末からは徐々に気温が下がるとのことで、秋がやってくる気配ですね。そして、冬季シーズンはインフルエンザの流行季節。今年もインフルエンザやノロウィルスなど、himawariの職場でも感染症対策をしっかりしていかなくては・・・というわけで、今日は新型インフルエンザ対策についての記事がありましたので紹介します。

新型インフル対策、厚労省が方針案（読売新聞）

『新型インフルエンザの大流行に備えて、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は２２日、発生時の感染拡大を防ぐための基本方針案をまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）の指針を参考に、発生状況に応じて五つの段階に分け、柱となる対策を明示した。同省では、方針案をもとに年内に行動計画を改定する。』

　5つの段階となっていますが、これについては、まず発生に備えての体制の整備と、国際的な連携下での発生の早期確認を目的に新型インフルエンザが未発生の「前段階」を設定しています。

　そして、第一段階は海外で新型インフルエンザが発生を設定。対策はウイルスの国内流入の阻止と、国内発生に備えた体制の整備の２つになります。

　第二段階は国内発生早期で、国内で新型インフルエンザが発生し、接触歴が疫学調査で追える段階となります。

　第三段階は、感染が拡大・まん延した状態とし、この段階ではその内容を「感染拡大期」「まん延期」「回復期」の3つに区分しています。

　第四段階は小康期であり社会機能の回復と第二波に備えるために対応していくことを目的としています。

指定病院・救急隊員
新型インフルワクチン、国が順位原案（読売新聞）

『新型インフルエンザの大流行に備え、国は１８日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで９７職種で、対象者は１０００万～１５００万人に達する見込みだ。

今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。』

　この原案では、接種の優先度が高い順に１～３の三つのカテゴリーに分けられています。「カテゴリー１」は、最優先扱いとしていて感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員など被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種を設定しています。

　「カテゴリー２」は優先度の高い順に、

１、対策に関する携わる首相や閣僚、自治体の首長等
２、医療・福祉従事者、医薬品製造・販売業者
３、国会・地方議員、報道関係者、通信事業者など

となっています。

　そして「カテゴリー３」は日常生活を維持する電気・ガス・水道などの供給業者、備蓄用食品の製造業者やマスクなどの生活必需品製造業者、公務員などが指定されています。

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2008.09.24 Wednesday 00:33 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ケアマネ研修・専門課程Ⅰ～ケアマネの悩み・施設ケアマネの課題～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　himawariは今、ケアマネ専門研修Ⅰを受講しています!(^^)!

　ケアマネージャーの研修は更新制度のもと、忙しい業務の中で皆さん受講されていますが、現場で活動するケアマネージャーの話を聞く機会は、自分にとっても刺激になります。話の内容は仕事の悩みばかりですが、同じような悩みを抱えている人に出会ったり話したりすると、少しストレス発散になったりしますね(*^_^*)

　ところで、ケアマネージャーの悩みは、居宅や包括、施設系などで事情も違いますが、問題が起こった時に巻き込まれすぎてしまうことが悩みの大きな原因になっていることが多いです。

ケアマネージャーの悩み

・利用者がサービスを拒否し、必要なサービスをプランにできない
・認知症の独居高齢者に対し家族の理解が得られずに
　ケアマネが孤軍奮闘している
・介護に熱心な家族が利用者に対する保険サービス
　以外のことを要求し対応に困っている
・利用者は拒否しているが、家族が無理やり
　有料ホームに入居を進めようとしている
・夫婦それぞれを担当しているが、夫婦の喧嘩によく
　巻き込まれてしまう
・時間の管理が難しく、施設入所者のプランをしっかりと立てられない
・グループホームからの退所手順をうまく進められない
・独居の高齢者に対し近隣から「施設に入れろ」と苦情を受ける
・アルコール中毒症利用者に振り回されている
・経済的虐待を受けているケースを担当し施設入所を
　検討しているが、軽度の認知症を抱える本人は「家
　にいたい」と希望している
・利用者の病態、身体状況を説明しても家族の理解が
　得られず、利用者に対して無理させてしまう
・兼務している施設、居住系ケアマネの時間外業務の多さに悩む
・ケアマネの業務に対して理解を示さない管理者に苦労している
・情報共有に理解を示さない事業所間とのトラブル

　といったように、さまざまな悩みを抱え、試行錯誤して対応しているという話をたくさん聞いてきました。施設系、居宅系それぞれのケアマネージャーはケアマネジメント手順は同じであっても、その業務の質は根本的な違いがあるとhimawariは思っていますが、それでも同じケアマネージャーとして共感できる部分もたくさんありました。

　しかし、悩みをただ悩んでいるだけではなく情報共有しながら解決に向けて日々進んでいかなければいけないし、その意識はケアマネージャーとして個々に磨いているのだと思います。

　今回、himawariが研修を通して耳にした悩みは、家族の問題を抱えるケースであったり、事業所間の課題であったり、職場内であったりすることが多かったですが、ケアプラン作成の一連のプロセスという主となる業務だけではなく、それ以外の悩みも多いということは、それだけ実質的な面でケアマネに求められていることは多岐にわたるのだと感じます。

　しかし、家族にとってみればケアマネージャーは、介護に対する悩みの中で一番頼りになる存在ということの表れなのではないかと感じるところですが、それゆえに問題に対して巻き込まれやすいことも事実であり、ケアマネージャーとしてケースやその関係者に対する距離感をうまく調整していくことが重要に感じました。

　また、例えば医療と介護の連携について言えば、まだまだ医者や医療職から威圧的態度を受けていて情報の確認や連携について困っているケアマネージャーも少なくないですし、リハビリスタッフとの連携の中で情報共有がうまくできていないことに悩んでいるケアマネもいます。ケアマネとして利用者や家族と接していく中で「相性の問題」や「アプローチの仕方の問題」で『担当者を変えてほしい』といった苦情もオンブズマン等には上がっている実情もあります。

　施設系ケアマネージャーの課題

　施設系ケアマネージャーの悩みは、その多くが配置基準に原因があると感じます。施設のケアマネジャーはその７割ぐらいが兼務である実情もわかってきているようですが、現在の施設のケアマネジャーの配置基準は100人に1人。このため「ケアプラン作成の一連の手順が満足にできていない」との声が多いです。

　また、これまでのケアマネの研修は居宅系のケアマネに合わせた内容のものが多く、事例検討であっても在宅のケースばかりです。これは、まだまだ現場レベルで施設ケアマネジメントの底上げが遅れている結果のように感じます。

　ところで、居宅系ケアマネは施設ケアマネに対し、『状態があまり変わらないから楽でしょう』『外に出れないからストレスたまるでしょう』『兼務だから利用者の様子がわかるでしょう』と言われることが多い。施設ケアマネとしての活動は利用者の日常の細かい部分にいたり、それがプラン立案に大きく影響するのですが、この点が施設ケアマネ特有の専門性につながり、居宅ケアマネと違う部分だと感じています。

　逆に施設ケアマネは施設内で介護サービスが完結されることがほとんどであるため、社会資源を含めた施設内外のアセスメント能力が足りないと思っています。また、基礎資格となっているものによって、大きくその仕事の内容（プラン内容）が左右されるのは、居宅より施設系ケアマネに多いのではないでしょうか。

　いろいろ考えてみても、施設ケアマネについては、その専門職としての重要性がいまいち浸透しにくい状況にあると思います。やはり配置基準が目指すべき施設ケアマネージャー像に合っていないし、兼務という状況が施設ケアマネ特有の専門性の妨げになっている。

　そして、これまで兼務で問題ないとされてきたがゆえに、施設ケアマネジメントが“書類・計画書だけあればそれでいい”“ただ問題が起きなければそれでいい”という結果オーライ主義に陥りやすいことはいえると思います。兼務であるがゆえに、介護職が不足すればケアマネジメント業務を後回しして現場業務にはいっている状況が生まれているし、100人というケアマネジメントは、本人を見て全体を見るのではなく、全体を見て本人を見ない傾向に陥りやすい。

　施設ケアマネの専門性を確立するための自己研鑽は当然必要でありますが、そのための体制も必要だと思います。施設ケアマネージャーはどうあるべきか・・・もっと施設内外で活動できる体制を作っていきながら、利用者の細かなニーズに対応できるようにしていく必要があると思います。

　寝たきりだった人が寝たきりじゃなくなる・・・施設ケアマネとして活動していると、こういうマネジメント結果もしっかりあるんだから。

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2008.09.23 Tuesday 02:57 | comments(2) | trackbacks(0) | ▲

後期高齢者医療制度

[ 介護と医療に関する記事 ]

　麻生氏が自民党総裁選に大勝し、麻生内閣が誕生しようとしていますが、この変わり目に厚生労働大臣の発言が注目されています。

厚労相「後期高齢者医療見直し」（読売新聞）

『年齢区分廃止など検討

舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、
〈１〉加入者を年齢で区分しない
〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない
〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない

――の３原則を柱とすることも提案したという。

　舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。』

　「後期高齢者医療制度」は、平成20年（2008年）4月からスタートした、新しい医療制度であり、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称し、一定の対象層として新しい保険として運営しているものです。（65歳以上75歳未満でも、「寝たきり等の一定の障害がある」と広域連合から認定された場合は後期高齢者医療制度の被保険者となる）

　この制度の発足により、これまでのように国民健康保険などの医療制度に入りながら、老人保健制度からも医療を受けられるという体制から抜けて、新たに「後期高齢者医療制度」に加入するという流れです。

　後期高齢者医療制度では、一人一人が被保険者となって75歳以上の高齢者も市町村から支給される被保険者証を一枚持つことになります（生活保護受給者は除外）。そして保険料はこれら後期高齢者の方が自分で納めることになり、その保険料で運営していこうというわけですね。

　問題の一つとなっていたのは、まず年金から自動天引きされるという仕組み。原則として年金支給分から該当分の保険料が自動天引きされて、年金の手取額が減ることになり、年金収入の少ない方たちの生活を圧迫していた。（これについては見直し策により、一定の要件に該当する方は本人の申請にもとづいて「口座振替」へと変更できることになった）

　
　また、保険料の徴収方法が世帯ごとから個人ごとへ変わるため、今まで扶養家族として保険料を払ってこなかった人も対象になったことも高齢者に負担意識が強まりました。（これについては年金収入が年１８０万円未満の人について、世帯主や配偶者の口座から引き落とすことができるようになる）

　様々な言い分がありますが、「医療費の適正化」「負担の公平化」を目的として小泉内閣の時に導入が決定したこの制度、とにかく増大する医療費の削減を図っていきたいとしています。｢｢患者負担の引き上げ｣で1兆円、｢診療報酬の引き下げ｣で1兆円、｢生活習慣病の予防策で有病者・予備軍を25％減少｣で2兆円、入院日数の短縮・ベッド数削減で4兆円、計8兆円の削減方針の中で、うち5兆円を後期高齢者で削減していきたいという狙いが大きな目的となっています。

　しかし、これまでの政策としては診療報酬を「包括払い」にし、病気毎に治療費の上限を決める「定額制」が検討されています。これについては、必要な治療を受けることが出来ず、粗悪な医療や病院追い出しにつながりかねないものだとして反発の声は当然強いわけで、高齢者医療に不安が付きまとっている状況ですし、制度がコロコロ変わることに高齢者が振り回されてしまっています。

　このように、高齢者の医療について非常にその制度、社会保障のあり方が問われているわけですが、強く思うことは、政争の具だけで終わってはいけないということです。社会保障は国民のための制度であり、国民の目線になって制度を運営して行かなければならないものです。“国民に審判を”と政治家は言うけれど、国民の１票は政党のものではなく、国民のための政策実行にあるべきだということは、忘れてはならないと思います。

　しかし、選挙かぁ・・・有権者は選択肢が見えにくい政治状況ですね(-"-)

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2008.09.22 Monday 23:31 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護サービスの質の担保

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　政府・官僚をはじめ、様々な立場からこれまで介護職の質の向上をうたってきたと思います。介護保険制度が始まり、サービスの量の確保を進め、ある程度その量が増えてきた頃より、“今度はサービスの質を”と声を上げています。しかし、一方で低賃金、重労働といった様々な事情により介護職の人材離れが進んでしまっています。

介護人材確保のための
人件費財源を（キャリアブレイン）

『厚生労働省が公表した来年度予算の概算要求について、全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は「低賃金にあえぐ介護・福祉職員の人件費財源には直接的に結び付かない。人材確保のための人件費財源を見積もるべき」との談話を発表した。

厚労省は概算要求で、介護・福祉職員の確保対策として、

▽「福祉・介護人材確保緊急支援事業」の新設に50億円
▽雇用環境の改善に取り組む介護支援事業者への支援に100億円
▽介護・福祉職員向けの「福祉人材ハローワーク」の
　設置に9億6000万円
▽フリーターや定年退職者などを対象に、介護の未経験者
　を雇った事業者への助成制度導入に42億円

－を盛り込んでいる。

　これに対し、福祉保育労は「事業者支援などで、介護・福祉労働者の低賃金の改善に直接的に結び付くか、疑問と言わざるを得ない」としている。

　また、厚労省は「介護・福祉職員の確保対策」を挙げながら、「早急に改善すべき介護報酬や障害者自立支援費など人件費財源を反映させていない」と批判。今後、12月をめどに、介護報酬については「介護給付費分科会」で、障害者自立支援費については「社会保障審議会福祉部会」で議論される予定になっていることを踏まえ、「人件費財源として介護報酬や障害者自立支援費を引き上げるとともに、その引き上げ分が確実に人件費に充当される仕組みをつくるべき」などと強調している。』

福祉・保育労働者は
「現代のワーキングプア」（キャリアブレイン）

『福祉・保育職場で働く労働者の約8割が仕事について、やりがいや責任感を感じながらも、賃金が低いため、約3割が自立できない状態に置かれていることが、「福祉人材確保研究会」の「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」で明らかになった。OECD（経済協力開発機構）が「貧困ライン」としている各国の平均的な所得の半分が、日本では238万円（2004年度）だが、福祉・保育職場ではこの額を下回る労働者が多く、同研究会では、「福祉保育労働者は『現代のワーキングプア』」として、早急な対策の必要性を指摘している。』

　特養などの介護保険施設であれば、そこにかかる人件費は6～7割になると思います。それ以上になると赤字になってくると考えますが、一定の報酬額が決められてしまっている介護報酬のため、人件費の増加、昇給などが施設経営に圧迫してくる。これは、他の施設系、在宅系サービスについても同様の状況になっていると思います。

　まず、事業所における人件費の配分、昇給、給与システムなどを明確にしていく必要はあるのかなと感じます。ある程度給与がどう上がっていくのかというのをハッキリしていかないと、安定した定着率にはつながらない・・・言い換えると、介護の仕事が好きだと思っている人材が、安心してこの仕事がつけるように安心材料が必要なのだとhimawariは思うんですね(*^_^*)

　ただ、今日紹介した記事のように、利用者負担を上げることにより人件費財源を確保していくということになると、介護職員、介護福祉士、社会福祉士、保育士、介護支援専門員等々の評価についても、今後は人事考課も含めて、ある程度の基準（スタンダード）が必要になってくるかもしれませんし、政策が質の向上につながっていかなければならないと思います。

　人が人を評価するということは本当に難しいと思います。完璧に評価できるわけでもないし、まして給与に反映していくとなればその人の人生を左右することになります。人事考課をスタンダードにした介護も、「形だけ整っている失敗しなければそれでいいだけの介護」につながりやすいと思いますし・・・介護サービスについて言えば、その質の向上には事業所や介護職員の介護観を仲間たちや地域と柔軟に磨いていく姿勢と、この仕事が好きだという気持ちが大切ですよね。また、そういう抽象的でもあることは評価しにくいものです。

　ただ、人事考課については色々な考え方があると思いますが、福祉・保育職の給与に直接結びつくように、キャリアアップのシステムも含めて給与基準の引き上げのための人件費財源は、やはり必要に思います。人材流動の原理は安定していなければ、制度の安定にはつながりません。

　給与基準が上がる

　　　⇓

　介護・福祉職への就職希望が増える

　　　⇓

　多少人材が離れても揺らがない体力が事業所につく
　・どんな人材でも働いてくれればいいという事業所視点の払拭
　・事業所が必要としている人材の確保
　・サービスの質に対する取り組みへのゆとりの確保…などなど

　　　⇓

　介護サービスの質の安定・向上

　介護保険制度について言えば、人件費だけではなく介護報酬の問題や地域格差、増える高齢者に対するサービス支援の柔軟性など様々な問題があると思いますが、これらの問題に向き合っていくために人材確保のための支援はやはり重要に感じています。介護保険制度にとっては根幹ですよ。

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2008.09.20 Saturday 13:01 | comments(0) | trackbacks(1) | ▲

特養開設～himawariの活動予定～

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　特養で介護職兼施設ケアマネージャーとして活動しているhimawariです(*^_^*)　時々このブログでも紹介していますが、himawariの特養では新たに特養を開設していく動きがあります。

　そして、himawariは将来的には新規開設の特養にてオープニングスタッフとして関わっていく予定になっています。（まあ、とはいってもまだまだこれから準備して本格的にhimawariが動き出すのは来年後半くらいからかな・・・）

　どうなっていくかはまだまだわかりませんが、特養開設に深くかかわっていくことができるのは、なかなかない機会だと思っています。自己研鑽も含めてhimawariも取り組んでいければいいなあと考えています（＾－＾）

　都心に地方法人特養急増
　０６年以降開設大型施設の７割（東京新聞）

『東京二十三区内で二〇〇六年以降に開設されたり、これから開設される定員百人以上の特別養護老人ホームの七割が鳥取や岡山など地方の社会福祉法人が事業主となっていることが、東京新聞の調べで分かった。二〇〇〇年度の介護保険制度導入以降、高い運営コストは東京の法人により重くのしかかり、地方の法人との体力差が広がる。地域とのかかわりが薄れる淘汰（とうた）に、懸念の声も出ている。　

　二十三区には、定員百人以上の特養が六十五カ所ある。そのうち〇五年以前に開設された施設は、すべて東京の法人か都が運営。〇六年春から地方の進出が始まり、十カ所中七カ所の事業主に。今後開設予定の施設も地方からの“進出組”が七カ所中五カ所を占める。

　新潟県長岡市の法人が〇六年五月、小学校跡地に開設した「新橋さくらの園」（港区）や、福島県郡山市の法人が〇七年四月、病院跡地に開設した「江古田の森」（中野区）は、障害者施設なども併設し、都心では珍しい大型複合施設として注目を集めた。

　都や区が実施する公募で事業主は選ばれた。地方の法人となった要因を、都の担当者は「審査では財政分析が大きな比重を占めるので、東京の法人はどうしても不利」と説明する。厚生労働省がまとめた〇七年の介護事業経営概況調査によると、特養の収支は全国平均で４・４％の黒字。一方、東京二十三区は５・２％の赤字で、苦戦ぶりは顕著だ。

　介護報酬は、人件費の高さなどを考慮し、都市では一定程度上乗せされるが「実態を十分には反映していない」と施設関係者は指摘。公務員賃金の基本になっている厚労省の〇五年の賃金構造基本統計調査では、東京二十三区の賃金は、全国平均より２０・３％高い。

　一方、現行の介護報酬の上乗せ分は特養の場合、最大４・８％となっている。』

　さて、himawariの事業所は今後うまくやっていけるかどうか。期待と不安が入り混じり、制度の改正も気になるところ・・・どうなっていくかは今後も紹介していきたいと思います。

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2008.09.20 Saturday 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護報酬改定議論　来年1月に決着を

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　気になる09年の介護報酬改定のニュースがＴＶでも報道されました。まずは、紹介してみたいと思います。

09年度介護改定
「諮問・答申は年明けに」（キャリアブレイン）

『来年4月の介護報酬改定に向けた議論が9月18日、厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会でスタートした。今後のスケジュールを説明した厚労省側に対し、大森会長は介護報酬改定案の諮問・答申の時期を前回の1月下旬よりも早め、年明けにすることを提案。老健局・老人保健課長は「なるべく市町村にご迷惑を掛けないよう、なるべく早めに結論を出すことも考えられる」と回答した。

　この日、厚労省が示した「今後の検討の進め方（案）」によると、9月に「事業団体等ヒアリング」を実施し、10団体から意見を聴く。10月は介護従事者対策などを、11、12月は居宅サービスと施設サービスを中心に議論する。12月中旬に、報酬・基準に関する基本的な考え方を取りまとめ、来年1月下旬に介護報酬改定案の諮問・答申を行う。

　このスケジュールに対し「最終的な諮問・答申が1月下旬になると、市町村はまた大わらわになる。わたしの希望は、正月明けに諮問・答申をしてしまうことだが、これは可能か」との質問に対し、「12月末の政府予算の決定と同時に改定率が決まる」と前置きした上で、次のように回答した。

「年末・年始の調整の具合にもよるが、（スケジュールで示した）議論が12月前までにある程度こなせているのであれば、（諮問・答申の時期を）1月下旬よりも早めることができる。なるべく市町村にご迷惑を掛けないよう、なるべく早めに結論を出すことも考えられる」

　また、「最近の介護サービスの実情を踏まえると、改定率をどう想定するかは非常に大事」と指摘した上で、「どのようなスタンスでやるか、現時点での考えをお聞きしたい」との質問に対し、

　老健局局長は、介護保険法第1条で定めた「目的」や、第2条の「介護保険の定義」を挙げた上で、「介護保険法の目的や理念に照らして、非常に大事な時期を迎えている。財政当局に対して、介護保険を取り巻く実情について説明している。今回の改定は、これまでとは違った方向でお願いしたいと考え、折衝している」としながらも、具体的には「この会議で意見を頂きながら対応したい」と述べるにとどまった。』

　政局が不安定であり、政治空白が危惧されている最近では、自民党総裁選のその後の解散総選挙がどうなるか・・・という問題が、話題になっていると思います。なんでも「話し合い解散、総選挙」とかなんとか言っているようですね(・・?　　与党、野党がせめぎ合う中で米国の経済不振の影響が大きいため、補正予算を組んでからの解散の動きとなる様子・・・さて、どうなるか？

　とにかく、今回の介護報酬改定が今後の介護保険制度に対して非常に重要なものになることは必至です。総務省の勧告もありましたが、介護人材対策、療養病床問題、地域ケアビジョンや、社会福祉法人の在り方も見つめなければならないし、専門職種の役割と実態も是正しなければならない。財務省と厚生労働省の駆け引きということか・・・

　社会保障費抑制、２０１０年度凍結（読売新聞）

『麻生氏、日本医師会に意向

　日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の羽生田俊常任執行委員は１８日、都内で記者会見し、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針について、自民党の麻生太郎幹事長が、「２０１０年度は凍結したい」との意向を示していることを明らかにした。

　羽生田氏によると、麻生氏の意向は１２日に自民党関係者と会った際に伝えられた。この関係者からは、「明らかにしてもらってかまわない」と説明を受けたという。

　政府は歳出削減を進めるため、社会保障費の抑制を続け、０９年度予算編成でも２２００億円の削減方針を堅持した。ただ、厚生労働省などは難色を示しており、麻生氏は１２日に行われた自民党総裁候補の公開討論会で、「ほぼ限界に来ている」と語っていた。』

　自民党総裁候補者たちの中で有力である麻生氏の動向も気になるが、この社会保障費抑制の問題を政治家たちがどうとらえていくか・・・これがおそらく介護報酬の改定に大きく左右するのだろうと感じています。

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2008.09.19 Friday 00:39 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

身体拘束「違法」病院に賠償命令

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

身体拘束「違法」病院に賠償命令（読売新聞）

『名古屋高裁が逆転判決

愛知県一宮市の病院に入院した女性（当時８０歳）が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、岐阜県大垣市などに住む遺族が病院を経営する医療法人に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。

　西島幸夫裁判長は「抑制は違法だった」として、請求を棄却した１審・名古屋地裁一宮支部判決を変更し、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。原告側代理人は「介護施設や医療機関での身体拘束を違法とする司法判断は、全国で初めてではないか」としている。

　１審判決などによると、女性は腰痛の治療のため、２００３年８～１１月、一宮西病院に入院。同月、ひも付きの手袋でベッドに拘束され、外そうとした時に手首などに軽傷を負った。女性は０６年９月に死亡した。

　西島裁判長は「医療機関であっても患者を拘束し、身体的自由を奪うことは原則として違法」と指摘。患者が医療行為を妨げたり、ほかの患者に危害を加えたりする危険が差し迫って、回避手段がない場合に例外的に許されると述べた。』

　身体拘束行為について、治療目的で行われてきた医療機関にとって、この判決は今後の医療機関に大きな影響をもたらすものではないかと思い紹介しました。もちろん医療機関であっても必要のない身体拘束は許されるものではないが、これまでは必要以上に入院患者（特に高齢者）に対しての拘束行為がみられ、これについてその扱いもグレーであったことは否めないと思います。

　しかし、今回のように治療を目的とした医療機関であっても、不必要な身体拘束は行ってはならないというはっきりとした判決がでたということになると、今後は医療機関における身体拘束行為のあり方を見直していかなければならないと思います。

　himawariの率直な感想としては、自立支援を目的とした場合と治療を目的とした場合では取り組み方が違うことから、身体拘束行為に対する考え方には違いが出てくることはあると思いますが、基本的なスタンスは介護施設であっても医療等機関であっても同じものであるということをハッキリさせていくほうが、連携を必要とする医療と介護の双方の価値観は共有しやすくなるのではないかと思います。

　himawariの地域では特養入所者が体調を崩し入院となるケースで、入院中に必要以上に身体拘束が行われ、体調が安定しても、それまでできていたことができなくなるといった身体的、精神的な低下がみられてしまうといったことが過去に何度もありました。

　この判決をきっかけに、身体拘束行為廃止への取組について、医療と介護の明るい未来へ前進していければ何よりですね(*^_^*)

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2008.09.11 Thursday 02:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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