「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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特養スタッフと業務改善のヒント(２）
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特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ himawari (03/24)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
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新認定調査で思うところ～やっぱり要介護５から４になる人が増えている～
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第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
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ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
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新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
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介護職定着への支援内容が明らかに

　離職率の高い介護職の定着に向けた支援について、先日厚生労働省がその支援策を発表しました。しかし、厚労省が掲げる支援策は、介護職の定着の実現に向けたものとなるのかどうか・・・

介護職確保へ支援強化…厚労省（読売新聞）

『費用の一部助成へ

厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

具体的には、

〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着
〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰
〈３〉介護職を希望する人材の発掘

　に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。』

予算は計100億円。来年度予算の概算要求に盛り込まれ、具体的には、介護職の経験や能力に応じた昇給制度の整備をした事業者に対しては、コンサルタント料として100万円の助成を行ったり、若年フリーターや高齢者を1年以上正規介護職員として雇用した事業者に、1人あたり50万円（3人まで）を助成するといっています。

　根本的に介護職がこの仕事に定着せず、離職してしまう大きな要因として待遇が挙げられています。人材確保のためにはこの点をしっかりした将来性を感じるものにしていかなければいけないと思います。

　それに、介護職の専門性を高めていこうというのに、若者フリーターに頼る支援策は、現在求めていることとは相反する。若者フリーターに頼っていくなら、ヘルパー制度が廃止になんてしなければいいと思ってしまいます。

　介護職は専門職として在り続けるべき、まだまだその専門性を確率できていないことは否めませんが、所有資格による評価や年齢ではなく経験年数による昇給制度をしっかりと取り入れられるようなシステムを構築できる介護保険事業所づくりへの支援を期待するhimawariです。

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2008.08.27 Wednesday 01:07 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

新型特養の進む道

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　約一カ月ほど前の読売新聞の記事に新型特養の経営難な状況を取り上げたものがあります。

　全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難（読売新聞）

『居住環境の改善と介護の質の向上を目指し、国が建設を推進している全室個室の「新型特養」が、曲がり角を迎えている。度重なる制度変更で、経営悪化に苦しむ施設が増えているためだ。自治体の中には、「新設は新型で」という国の方針に反して、相部屋の従来型の建設を認めるところも出始めている。

０５年１０月の介護報酬改定を前に、同年８月、大幅な減収予想に危機感を募らせた新型特養経営者らが結成した「全国新型特養推進協議会」には、全国の約１００施設が結集した。参加施設はその後も増え、今では全国の新型特養約７００施設のうち約２２０施設に上る。

　同協議会によると、新型特養は建設コストがかかるため、大半が月６万円を超える居住費を設定しているという。一方、厚生労働省の調査（０６年）によると、低所得者の割合は、入居者全体の約８割にも上る。

　最近では、自己負担を減らすために、収入がある家族の扶養から外れ、自分だけの世帯となることで低所得者になるケースも増えているといい、新型特養の経営環境は年々厳しくなっている。

　国は「特養を新設する場合は新型で」との姿勢を変えておらず、１４年度までに個室の割合を７割以上に増やしたいとしている。

　だが、自治体の中には、国の方針に反して、相部屋の従来型を認めるところも出てきている。埼玉県では現在、施設が希望すれば、４人部屋の新設を認めている。「基本は新型だが、経営の大変さを指摘する声が強い。個室代を負担できないという利用者や家族の声にも配慮した」と担当者は話す。同様の動きは、川崎市や群馬県などでも広がっており、ある自治体の担当者は、「７割達成は難しいのでは」と漏らす。

　推進協議会は、今のままでは経営が立ちゆかないと主張。建設費も人手もかかる新型の経営実態をよく見たうえで、低所得者向けの上限額の引き上げや報酬アップなどを実現するよう国に要望している。

　これに対して、厚労省の担当課では、「来春の報酬改定に向けて現在行っている介護事業者の経営実態調査の結果を見て、見直しを検討したい」としている。

　東京都は今年６月、経営難に悩む施設は都市部に多いことを受け、「低所得者対策の上限額は全国一律でなく、自治体が独自に決められるようにすべきだ」とする国への緊急提言をまとめた。都によると、直近に整備された都内の新型特養の平均的な居住費は月約７万６０００円だという。』

　himawariの施設も、従来型特養を増設し新型特養を開所、運営を開始して１年が過ぎようとしていますが、やはり新型のほうが従来型の特養と比べても経営的に厳しい状況にあるようです。施設長は「制度がおかしい」とよく嘆いているわけなんですが、本当に、こうした経営難が介護現場、利用者の生活を苦しめることへつながっていると感じます。

　経営論一辺倒になるわけにはいかないかもしれないのですが、やっていけなければ、理想も何も言ってられなくなってしまうため、himawariの施設では事業拡大の計画も着々と進んでいます。事業所として経営していく上である程度の“体力”を付けていかなければならないといったところでしょうか・・・

　高齢者の安心実現は、介護保険制度の大きな受け皿でもある特養もぎりぎりの所を歩いている。

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2008.08.26 Tuesday 19:05 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　ケアマネージャーは5年ごとに更新研修を受けることになっています。そして、その研修の一つに「専門研修」が位置付けられていますが、himawariが今度受講する予定の研修が、この専門研修Ⅰというものです。

（介護支援専門員の研修体系：参照１）
（介護支援専門員の研修体系：参照２　～介護福祉士の生きる道より～）

ケアマネ更新研修（専門課程Ⅰ）の内容

1日目
　・介護保険制度論
　・ケアマネジメントとそれを担う介護支援専門員の倫理
　・ケアマネジメントプロセスとその基本的考え方
　・対人援助技術講義

2日目
　・対人援助技術演習

3日目
　・保健医療福祉の基礎理解
　「社会資源活用」
　「高齢者の疾病と対処および主治医との連携」

4日目
　・保健医療福祉の基礎理解
　「人格の尊重及び権利擁護」
　「リハビリテーション」（選択）
　「認知症高齢者・精神疾患」（選択）
　・サービスの活用と連携
　「訪問介護・訪問入浴介護」（選択）

5日目
　・サービスの活用と連携
　「訪問看護」「訪問リハビリテーション」（選択）
　「居宅療養管理指導」（選択）
　「通所介護」「通所リハビリテーション」（選択）
　「短期入所・介護保険施設」（選択）
　「認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護」（選択）
　「福祉用具・住宅改修」（選択）

　とこんな感じの研修内容で、基礎研修とほとんど同じような内容になっているように思います。問題は中身なのだと思いますが、講義内容などは受講後にブログでも発信していこうと思っています。

　ところで、このケアマネ更新研修、一つの問題が浮上しています。

　ケアマネジャーの更新研修費　
　自己負担額に地域格差（朝日新聞）

『介護保険のケアマネジャーが５年ごとに受講を義務づけられている研修費用の自己負担額は、都道府県によって０７年度でゼロから４万円近くまで大きく開きのあることが、厚生労働省の調べで分かった。自治体負担もかかる国の公費補助制度が活用されず、全額自己負担させるところもあった。

　研修費を補助する国の制度があり、補助額は国と都道府県が折半する。だが、谷博之参院議員（民主）の指摘で厚労省が今春、ケアマネが更新時に支払う研修費の自己負担額（０７年度）を調べたところ地域差が明らかになった。

　富山と群馬は全額公費で賄われ、自己負担はゼロだった。２県も含めて５千円以下に抑えられていたのは計８県。だが群馬は０８年度から、３万円の負担を求めるようになった。大阪、千葉、埼玉、神奈川は約３万８千円の自己負担が必要だった。３万円以上かかるのは１０都府県。平均は２万２９０円だった。

　全額自己負担させている大阪府は「更新により利益を得る者（ケアマネ）が費用を負担するという考え方」（高齢介護室）という。一方、自己負担ゼロの富山県は「介護の人材確保のため」と手厚い公費負担を説明する。

　ケアマネの全国組織、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は「個人資格なのである程度の自己負担はやむを得ないが、地域格差は是正されるべきだ。報酬に比べて自己負担が大きいのも問題」としている。』

　とこんな風にケアマネージャーの負担が大きく、himawariの今回の専門研修Ⅰも約27000円の研修費を要します。5日間の研修なのでその交通費もトータルで考えれば結構な額になるのですが、いくらなんでも負担額が大き過ぎると思えてなりません。

　なにより、地域によってこうも研修費の負担について考え方が違うのは問題です。介護支援専門員が国家資格として位置付けられていればまた違ったかもしれませんが・・・よく考えてみれば介護保険制度の要としての専門職として位置付けていくのであれば、介護支援専門員は国家資格として扱われていてもいいようにも思ってしまいますね(*_*)

　そしてもうひとつ考えなければいけないことが、このケアマネ更新研修に対しての各事業所の取り扱い方・・・himawariの施設の場合は、このケアマネ研修は業務として扱われていますので、勤務扱いですし、研修費用・交通費は全額施設が負担してくれている。当り前だろうと思う方もいるかもしれませんが、他の事業所と比べてみると、これは本当に恵まれている環境だと思います。

　多くのケアマネージャーの話を聞いてみると「研修については有給で行ってください」「研修費は自腹でお願いします。事業所としては出せません」といった事業所がとても多い。ケアマネージャーとして非常につらいところだと思いますし、国が制度の改正でケアマネージャーの資格制度について変更していることについて、国として現場の事情、大きな負担を理解していないことが原因なんだろうなと思います。

　ほんと、制度の要であるケアマネージャーに対して厳しい制度ですよ・・・((+_+))

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2008.08.04 Monday 02:00 | comments(1) | trackbacks(1) | ▲

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