「介護福祉士の生きる道」を歩む男

<< July 2008 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

特養スタッフと業務改善のヒント(２）
⇒ マエスワン (05/16)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ himawari (03/24)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ プリン (03/16)
新認定調査で思うところ～やっぱり要介護５から４になる人が増えている～
⇒ (01/21)
ショートステイ学校方式!?～学習療法～
⇒ 和 (01/19)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ himawari (01/16)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ ぷりん (01/15)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ まりん (01/09)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ Rosario (11/06)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ やまちゃん (11/02)

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～
⇒ 君が花になればいいのに (04/22)
インフルエンザの集団感染問題
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/19)
介護の業界は人手不足だからって、誰にでもできる仕事ではない
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/15)
施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～
⇒ お得な情報満載ちょこっとブログ (11/20)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 自動車保険、健康保険、社会保険、介護保険、生命保険、国民健康保険、失業保険など保険情報サイト!! (10/24)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (10/24)
重度化する中で・・・～ケアプランの目標設定の悩み～
⇒ オンラインショップシンプル検索 (10/17)
介護サービスの質の担保
⇒ ファブログ (09/22)
ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
⇒ WEBの情報缶！ (08/05)
新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
⇒ あらかじめサーチ！ (01/27)

介護職の転職理由を改めて考えてみる

　何度もこのブログで書いてきたことですが、介護職の人材不足や高い離職率の問題は、深刻なものです。人手不足は「保険があってもサービスなし」という状況を作り出しているし、介護保険の根幹がぐらついていることを物語っている。

　医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”（キャリアブレイン）

『株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。

調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。

　転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3％が「勤務時間・休日」を挙げ、「給与条件」が23.8％で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル（介護職を含む）とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の割合が38.8％と、薬剤師の30.2％、コメディカルの25.8％を大きく上回った。

　同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整えることが、採用に当たっての差別化につながる」としている。』

　himawariは思います。介護職の離職率の高いというのは、単純に介護業界を去るということよりも、「働きやすい職場に転職する」といった理由で去っていくことのほうが圧倒的に多いような気がしています。それは言い換えれば今いる職場の環境から逃れたいという気持ちが強く、あきらめの気持ちで他の職場に転職すると言ってもいいかもしれません。

「職員の質に不満があるから・・・」
「自分の意見が聞いてもらえないから・・・」
「職場の雰囲気が悪いから・・・」

　こんな風に思い、自分に合った職場を探すために退職の道を選ぶ介護職に何度出会ってきただろうか・・・もちろん退職には様々な理由があり、問題を起こして自ら去っている人もいれば、新しい目標を見つけそこに向かうために環境を変えていく人もいる。ただ、最近は目の前の現実に諦めて前に進んでくよりも別の道はないかと探す人が多くなっているように感じます。

「もっと職場をこうしていきたい」
「もっと仕事に集中できる環境を整えたい」

　誰もがそう思っているはずなのに、職員同士のコミュニケーション不足や人間関係のちょっとしたすれ違い、意見の対立などが“仕事を作り上げる”という大切な共通意識を崩してしまうことがあるのだと思う。

　介護職に限らず言えるかもしれないですが、日々の自己研鑽が必要だと思います。介護には感性が大事だと言いますが、感性を確かなものにしていくためには、やはり知識が必要だと思いますし、何も考えずに誰かの否定をしたり、排他的な態度を取っていると、“自分は仕事ができる”と勘違いしてしまうことがある。これがとても怖いことなのです。

　目の前の現状に諦めてしまい、「退職したい」「転職したい」という職員に出会ったとき、himawariはその時できる限りの応援をし、「どうしたら自分の意見を自分達の意見に変えていくことができるのかを考えます。ただ単純にあきらめてほしくはない。

　でも最後は本人の気持ち次第。中にはどんなにサポートしても職場に対して前向きになれずに去っていく人がいるのも一つの現実です。

　新しい職場での活躍を祈り・・・

　前向きな気持ちで働いてほしいと願う・・・

　そんな風に思いながら、去りゆく姿を見送っている。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.07.09 Wednesday 01:38 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

介護職員間の連携の重要性

[ 介護職員に感じること ]

　人材が離れてしまっている状況が深刻化する介護業界。離れてしまっている状況は深刻ですが、この状況が事業所間の人材の流動によるベテラン職員と新しい職員（他の事業所経験者）との間で摩擦を生じやすい状況を作っているようにも感じます。

　特に実務経験のある転職組は、新しい職場に移ったとき、前の職場と違うやり方にとまどうことや疑問を感じることが多々あると思います。「どうしてこういうやり方をしているのか？」といった疑問を抱きやすいのが、経験のある介護職員です。そして、この疑問を事業所や現場内で解消できているかどうかということがとても大切に思います。

「うちはこれまでもこういうやり方だから、これからも変わりません。指示どおりに動くように・・・」

　こんな風に強く言われてしまうと、転職組はどこに自分の意見を持ってけばいいのかわからなくなり、転職組といわゆる「フルカブ」組のあいだでの溝は大きくなる。どんな職員であれ、意見をきちんと聞く体制や職員のゆとりがあるかどうかが問われているのです。

　何より、仕事の内容一つ一つには根拠があり、理由があるからこういうやり方をしているという一連の過程があると思います。介護職員はこれをきちんと説明できるかどうかが重要です。「うちは前からそういうやりかただから」といった言葉で片付けてしまうことは、結局のところ提供する介護や進めている業務にばらつきが生じたりします。

　新しい職員が抱く疑問は、新しい風になることもあるし、これまで行っているケアや業務の評価や「この方法でいいのだろうか？」といった見直しのばにもなるはずです。放っておいては決していけないことだし、放っておけば利用者の不満や事故につながることもあります。

　himawariの職場でも、新しい職員とそれまで働いていた職員との間で意見の対立や不満が起こってきていましたが、その多くは「それまで働いてきた職員が新しい職員をどこまで受け入れてあげているか？」ということがポイントになるケースが多い。himawariの職場の場合、10年以上介護職員として働いている方が多いこともあり、新人職員や経験者職員とのかかわりの中でトラブルに発展するケースが多かったのがとても大変でした。

　himawariの施設で問題の原因となっていたのは、申し送り、情報共有の場が不足していたということ。日々変わっている利用者の状態変化について、毎日業務を確認する場や日勤・夜勤間の情報伝達方法が確立されているようで中身が伴っていなかったという状況だったため、「聞いている」「聞いていない」「伝達している」「伝達されていない」ということが現場内でも不満の種になっていました。根拠を持った情報伝達、共有のための業務見直しが求められたというわけてす。

　もともと、古い施設であり、昔からの職員で切り盛りしていた施設・・・増床・拡大の中で多くの職員を抱えるようになり、情報伝達のための重要性とそれが足りないことでの弊害が浮き彫りになっていったという状況ですね。

　どのように情報を共有するか、個人が抱える疑問を解消するか、介護職間で連携がとれているかどうかということを考えると、介護職間で仕事に対するコミュニケーションの場を持つことができているかどうかということが問われますし、そのための新人職員、ベテラン職員、中堅職員のそれぞれにあった教育方針、指導を施設長や介護主任が行うことで現場での実務のフォローアップにつながっているかどうかを常にチェックしている必要があると思います。

　「どんな職場で働きたいか？」「どんな職場にしていきたいか？」ということをみんなで考えられる体制が重要であり、介護職員間の連携につながる大事な点です。そして同時に、この厳しい人材不足の時代を乗り切るための一つのカギでもあるのです。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.07.04 Friday 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

正確なデータに基づく認知症患者への支援が必要

[ 認知症介護に関する記事 ]

　在宅介護ではもちろんのこと、施設介護の現場でも認知症の方を支えるケースの数は高齢社会と比例して右肩上がりの上昇していると思います。例えばhimawariが勤めている特養の、あるフロアの平均年齢は88歳であり、介護度も4以上の方ばかりの中に、そんな中に比較的若い認知症利用者の方が入られている状況が増えています。

　まあ、himawariの施設の場合は、まだまだ施設現場内で解決できる範囲であり認知症利用者が特養施設で増えていることが問題と考えているわけではないのですが、こういった傾向は地域に受け皿（体制）が整っているかどうかということが大きな影響を及ぼすのだと感じます。

　認知症の全国調査を2009年実施

　厚労省は、1986年以降の医学的判定にもとづく認知症の正確な患者数について把握していないことを認めています。2003年に高齢者介護研究会が介護に必要な手間という観点から「認知症高齢者の日常生活自立度2」以上の高齢者数を149万人とはじき出し、このデータと日本の将来推計人口から、2015年には250万人になるという数字を発表しています。

　でもこの数字は、この推計は医師ではなく認定調査員によって認知症高齢者の日常生活自立度2以上と判定された人が対象であるため、要介護認定申請をしていない人は含まれていません。1993年から使われている“認知症高齢者の日常生活自立度”は本当に使いにくいですよね(ーー゛)

　今後、認知症患者の実態を正確に把握するため、2008年度中に調査に使用する認知症の診断基準や重症度スケールの決定していくといいます。また、2009年度から大規模調査を行い、2010年度をめどとして全国的に集計予定です。認知症の診断基準、重症度スケールの決定については現場ケアマネの業務に大きく影響しそうですね。

　認知症専門職員
　全国１５０の介護拠点に配置へ　厚労省（朝日新聞）

『認知症の高齢者が地域社会で専門的な医療や介護を受けられるよう、厚生労働省は、全国の介護支援の拠点１５０カ所に認知症介護の専門職員を置き、認知症専門医師との連携体制を整備する方針を固めた。要介護状態のお年寄りの２人に１人は認知症の傾向があると言われ、認知症の人を抱える家族のサポートを目指す』

　要介護状態の高齢者に対して専門の医師や医療機関は不足しており、診断の遅れや不適切な投薬による症状の悪化、診断後も適切な介護サービスが提供されないという問題が生じている。記事によると・・・

『医療分野では、地域の認知症対策の中核として、全国１５０の病院を「認知症疾患医療センター」に指定。患者の積極的な受け入れや専門医師の育成、標準的な治療方法の普及などを図る。

　この医療センターと介護分野が連携をとれるよう、全国約３８００カ所に設置された「地域包括支援センター」を活用する。保健師やケアマネジャーらが高齢者の介護予防や福祉を包括的にサポートする拠点で、１５０カ所に新たに認知症の介護施設での実務経験者らを医療との連携担当者として配置。医療センター側の担当者と協力して地域の認知症患者を把握し、医療から介護への切れ目ないサービスを提供する。』

としています。認知症専門職員は認知症介護施設の実務経験者としていますが、その役割が期待されており、地域利用者が不自由しないように体制の変化が求められている。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.07.03 Thursday 11:57 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

原油高騰の影響が深刻

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　とにかくインフレで・・・食糧、原材料の世界的高騰により生活への影響が深刻ですね。himawariもかなり影響を受けています((+_+))

　漁業でも原油高騰の影響を受け漁に出れない状態だというし、家畜の餌の費用も高騰していたり、各業種にいえる輸送費の高騰が様々な生活品に影響を出しています。ガスや電気も料金が上がっている・・・これは政府もいよいよ何とかしなければならない状況です。

「福祉ガソリン」で燃料代補助へ　
原油高騰で政府・与党（朝日新聞）

『政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が２５日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。２６日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。

　政府の原油高騰対策は昨年１２月に続き２回目。新たな対策は、国際石油市場の安定化▽中小企業対策▽農林漁業や運輸業など業種別対策▽離島など地方対策、国民生活支援▽省エネルギー等構造転換対策の５項目。

　国民生活支援では、地方自治体に財政支援し、原油高騰の影響が大きい福祉施設やスクールバス事業者らに燃料費を助成するほか、生活困窮者へ灯油などの購入費助成も行う。中小企業向けの対策では政府系金融機関の中小企業向け融資限度額の倍増や「トラック運送業燃料費対策等推進事業」を検討する』

　福祉施設、介護保険事業所にとってもやはりガソリン代はかなりの負担になっています。事業継続のためにもこうした優遇措置は早く動き出してほしいところです。

　脱・石油社会への転換時期

『石油に頼り過ぎている日本であるが、いよいよ次世代エネルギーへの転換が迫られているかもしれません。太陽光発電や風力発電のような次世代エネルギーは早々に市場にでていますが、なかなか浸透しきらないのが現状かもしれない。太陽光発電は徐々に増えているといいますが、1世帯が使用する電力をすべてまかなうということは、まだまだ技術的に難しいようです。

　しかし、それでも次世代エネルギーへの転換はやはり必要で、低炭素社会＝脱石油社会に向けて、動きださなければならない。日本は後れを取っている状況です。後れを取っている原因は何だろうか？やはり、石油に頼り過ぎていることがあるのだと思う。

　例えば介護施設、特養や老健の年間の光熱費・水道代はかなりのものだと思います。多くの人が生活している介護施設こそ、まず次世代エネルギーに切り替えていき、環境対策へのモデル事業として国は進めていくべきなんじゃないだろうか？

　日本は、技術のある国で、今日もテレビで米のとぎ水で車を走らせるという世界にも類のない技術を紹介していました。脱石油に向けた次世代エネルギーのリーダー国になれる国でもあるのが、日本なのです。

　カットされてばかりの社会保障・・・やらなければいけない環境対策・・・

　縦割りの行政を改革し、共に手を取り合い効率よく国を動かして行く必要があるのは確かだと思う。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.07.02 Wednesday 00:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

社会保障費抑制は堅持～骨太方針０８～

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　社会保障費抑制の動きが介護業界に大きなダメージを与えていることは「社会保障費の抑制方針を見直すべき」でも紹介していますが、今日は2008年の方針が報道されているので紹介したいと思います。

「骨太の方針」閣議決定
歳出削減を堅持、環境税検討（読売新聞）

『政府は２７日、臨時閣議を開き、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」を正式に決定した。

骨太０８は、社会保障費の伸びを０７～１１年度の５年間で計１・１兆円圧縮するなどの歳出削減の取り組みを堅持し、環境税の導入の検討を打ち出した。次期衆院選をにらみ、与党内から噴出した歳出増を求める声を退けた。しかし、消費税率の引き上げを含む税制の抜本的な改革については「早期の実現を図る」としたものの、時期や税率の上げ幅などについては踏み込めなかった。

　骨太０８は、歳出削減を継続する姿勢を打ち出したのが最大のポイントだ。福田首相は同日の経済財政諮問会議で、「私の考える改革の全体像と道筋を示した。閉塞(へいそく)感がなく、安心して暮らせる社会の実現に向けて、改革に取り組む」と語った。

　道路特定財源は０９年度から一般財源化し、「生活者の目線で使い方を見直す」方針を盛り込んだ。道路整備以外に回す金額の規模や具体的な使途は明記しておらず、年末の予算編成作業に向けて、火種を残した。』

　報道を色々きいていると社会保障の削減は変わらずに行く路線が堅持しているが、医師不足の解消や病院勤務医の就労環境改善などの重要課題に対して、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講じることをいっています。

　また、社会保障を支える安定的な財源を確保する方向性は一応示してはいるようですが、具体的なことには踏み込んでいない。

　骨太方針では、昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、

・後発医薬品の使用促進
・不正・不適切な保険請求の是正
・レセプトオンライン化など医療IT化の推進
・社会保障カード（仮称）の導入
・公立病院改革

　と言ったことに対して効率化を図りながら制度導入したりしていくとしていますが、結局は“削る”ということか・・・

　一方で医師不足の解消や、勤務医の就労環境改善のために女性医師の就労支援やメディカルクラーク（医療秘書）の配置などを推進したり医学部定員減を決めた97年の閣議決定を見直し、「早急に過去最大程度まで増員する」と明記しています。

　気になる介護・福祉分野はどうかというと、介護・福祉サービスを支える人材を確保するため、キャリアアップの仕組みの導入などによる処遇改善を目指すとしているが、何をどうしていくかは全く見えてきていない。ケアマネージャーは介護・福祉職のキャリアアップの資格としてまだまだ地位向上が必要です。

　社会保障費の削減は堅持・・・この政策は、本当に正しいということが、骨太改革の終点である2011年度に、本当にいえるのかどうか？介護についていえば、保険あってサービスのない状況に向かっていることは確かだ。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.07.01 Tuesday 23:26 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

| 1 / 1 PAGES |