「介護福祉士の生きる道」を歩む男

<< March 2008 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

特養スタッフと業務改善のヒント(２）
⇒ マエスワン (05/16)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ himawari (03/24)
特養スタッフと業務改善のヒント（１）
⇒ プリン (03/16)
新認定調査で思うところ～やっぱり要介護５から４になる人が増えている～
⇒ (01/21)
ショートステイ学校方式!?～学習療法～
⇒ 和 (01/19)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ himawari (01/16)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ ぷりん (01/15)
あけましておめでとうございます(^O^)／
⇒ まりん (01/09)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ Rosario (11/06)
第12回介護支援専門員実務研修受講試験、迫る!!
⇒ やまちゃん (11/02)

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～
⇒ 君が花になればいいのに (04/22)
インフルエンザの集団感染問題
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/19)
介護の業界は人手不足だからって、誰にでもできる仕事ではない
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (01/15)
施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～
⇒ お得な情報満載ちょこっとブログ (11/20)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 自動車保険、健康保険、社会保険、介護保険、生命保険、国民健康保険、失業保険など保険情報サイト!! (10/24)
介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～
⇒ 今日の論点！by 毎日jp & Blog-Headline＋ (10/24)
重度化する中で・・・～ケアプランの目標設定の悩み～
⇒ オンラインショップシンプル検索 (10/17)
介護サービスの質の担保
⇒ ファブログ (09/22)
ケアマネ研修・専門課程Ⅰ　～研修費の問題～
⇒ WEBの情報缶！ (08/05)
新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
⇒ あらかじめサーチ！ (01/27)

現実は厳しい…身体拘束ゼロへ向けて

　身体拘束廃止がなかなか進まない要因を取り上げている記事を見つけました。先日も別の関連記事を紹介しましたが、今日も紹介したいと思います。

　まだ３３％で身体拘束　
　根絶に職員不足が壁　　宮城県（毎日新聞）

『０１年度の半分以下

県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。

しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答し、拘束廃止へ向け現場の抱える課題が改めて浮き彫りとなった。』

身体拘束行為は、全国的な取り組みを見ても確かに減少傾向にはあると思います。しかし、なかなかゼロに向かうことができない背景には介護保険制度を維持していくための大きな課題でもある“人材不足”が挙げられているのが実状です。

『「拘束を行っている」と回答したのは１２２カ所で、全施設の利用者（１万５８４９人）の２・４％に当たる３８３人が拘束を受けていた。

延べ人数は５５５人で、うち緊急またはやむを得ずに拘束されたのは延べ３８２人。

残りの１７３人は

・「主治医の指導があった」
・「他に方法がない」
・「家族からの強い要望」

――などの理由で、

・ミトン型手袋８５人
・ベッド柵６３人
・つなぎ服１４人

――などの拘束が行われた。』

　身体拘束行為をせずに個別のケア計画を立てて実践することには、やはりそれなりの人的余裕が必要なことが多い。施設入所者に対して、良いケアプランを立ててみたとしても、人材がいなければ、それを実践できないというとても悲しい状況を抱えているのが、この介護保険制度の現実でもあるのだ。

　ケース別に考えたときでも、中でも病状の悪化とそれに合わせて安静保持が難しく、施設介護、生活援助では対応しきれないケースであったり、地域事情により医療機関へとつなげることができないケースであったり、さらには家族からの強いケースであったりと、調査データの数字だけでは表すことができない現場の苦労を感じずにはいられません。

　『身体拘束』という道しか見えなくなってしまっている現場の職員たち・・・「その道でいいんです、すすんでください」と背中を押してくる家族、アイデアがあっても実践できない人員不足のチーム・・・介護職はじめ、多くの専門職が頭を悩ませることだと思います。

　やはり、まず根本的に身体拘束ゼロを実現していくための要素には適材適所の人員確保は必要不可欠です。今日紹介した記事のように各県がそれぞれ独自に身体拘束の実施状況や事故状況の調査を行ってくれているが、厚生労働省や国の見解をはっきりと聞きたいところです。この問題に厚生労働大臣は発言していくべきだ。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.31 Monday 23:43 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

介護保険の光と影　

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　介護保険の動向をよくあらわしているなあと感じる記事がありますので、まずは紹介したいと思います。

介護保険の光と影　／東海（毎日新聞）

『年金、医療に続き最後に介護保険制度を考えてみたい。制度は００年４月に施行され、行政による「措置」から、税と保険料で運営する「社会保険」方式に変わった。これによって介護は家族の手から離れ民間事業者に委ねられ「介護の社会化」が実現したのだ。

民間が事業に参入し、新たな雇用の場も生まれた。当時、不況で失業率が高まり若者の就職が難しい時期だったこともあり、介護サービス事業への期待が高まった。

以上は介護保険の光の部分だが、影も生じた。要介護・要支援の認定者が急増、介護費用は瞬く間に膨らんだ。家族が世話をしても費用は支給されないが、介護保険を使えばわずかな自己負担だけで済むため利用者が増えたのだった。この結果、保険料が上がり、高齢者を直撃した。

慌てた政府は高齢者に筋肉トレーニングを勧め、介護予防に力を入れ始めた。だが、小手先の手段で介護費用を大幅に抑えるのは難しい。高齢化による要介護者の増加は避けられないからだ。症状が軽い場合、介護する家族に介護保険から少額でもお金を出す仕組みなども一考に値する。』

　介護保険制度施行時は「介護の社会化」という名目で、来たる超高齢社会に対応していくことが前面に打ち出されていました。福祉業界の大きな転換期であったと思います。

　施行当時は、就職難の時代でもあり、新たな雇用の場として多くの人材が介護業界にやってきましたし、ヘルパー講習の門をくぐり多くの人材を得たわけです。周りを見れば、多くの中途採用者であふれていた時代で、これは、介護の業界の中にある常識、非常識を見定める上で様々な視点が介護、ケアに入ることができたという利点がありました。

　利用者にとっての利点として、事業所も多様になり、グループホーム、通所介護事業所、訪問介護事業所などが急増し、措置の時代に比べると地域差は激しいが多様な事業所により介護を受けることが可能になった事があります。

　反面、圧迫していく高齢者介護給付費に国として対応できなくなってきていることもあったり、コムスン問題をはじめとする不正請求、指定取り消しを受ける事業所も急増・・・高齢者の介護を支える制度の不安定さを露呈する事態になってることも忘れてはならない。

　また、段階的にとはいえ、介護報酬の改定により事業所経営や施設系、在宅系ともに非常に厳しい経営を迫られることになっています。経営状態の圧迫は人件費を直撃し、低所得でも頑張ることに不条理や生活苦を感じ、現在、介護人材は逃げていってしまっています。「魅力のある仕事ではあるが、生活できない」・・・そんな状態に悩んでいる職員もすくなくありません。

　介護報酬の引き下げや、介護給付費の抑制のため、介護度にも修正を加えた国は、要介護１を要支援２へ引き落とすことを企てます。予防介護による介護給付費の抑制を始めたわけですが、事業所や介護支援専門員に対しての指導は、公的介護サービスだけではなくインフォーマルなサービスに頼っていくことを助長する傾向や、市町村としてリードしていってほしいことも地域包括支援センターへ依存している傾向もみられています。

　himawariもケアマネージャーとして「介護の社会化」が何か違う方向に向かっている感覚がありますし、限られたサービスの中での要支援者への予防支援は、根本的な問題解決力にどうしても物足りなさが残ってしまいます。

　現在、介護業界はいろいろな問題を抱えています。介護職の質の向上、キャリアアップシステムの構築や、サービス事業所のコンプライアンス、療養病棟から介護療養型老健への転換問題、ケアマネジメントの質の維持、外国人介護士の受け入れ、高齢者虐待問題、老老介護、介護職の賃金改善・・・

　このような多くの問題点に対して、様々な取り組みがなされていますが、その多くは介護給付費の抑制にばかり目を向けている国の動向に事業所や要介護高齢者、その家族が振り回されている形です。

　今日紹介した記事にもありましたが、「軽度の要介護者や家族に対して、介護費用を現金給付することも、一考だ」という意見、himawariも、とても大切に思います。

　海外（ドイツ）の介護保険制度のように現物給付の介護サービスだけではなく現物給付よりは額は下がるが、現金給付も行えるようにすることで利用者に選択してもらうことや、介護支援専門員がその判断に何らかの責任を担うようにしていったほうが、結果として介護保険料を払っている国民が納得できる制度になり、介護給付費の抑制へとつながるかもしれません。その方が効率が良いように思えてならないんですけど(・・?

（※「介護保険の対象拡大問題」参照

　今後、要介護認定とサービス提供の仕組みという、この介護保険制度の根本を見直すことで、サービス提供の在り方を現在の社会のニーズに合わせたものへ修正していかなければならないし、今、この制度には改善が求められていると考えます。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.24 Monday 13:45 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

介護施設内事故の分析が大切です

[ 介護事故に関する記事 ]

　現在、特別護老人ホームにおいてはその事業所内に事故対策委員会を発足している施設がほとんどだと思います。実地指導でも指導されることですし、事故防止の状況把握、予防対策を考えると、委員会の持つ実行力は施設運営にとって重要な柱だと感じますし、身体拘束廃止活動にとっても切り離すことができない活動であると思いますが、施設内でのこうした事故対策、防止活動についての限界を感じさせる記事がありましたので紹介したいと思います。

　藤沢特別養護老人ホーム０６年度の「事故」を分析
　職員不足が誘発　／神奈川（毎日新聞）

『時間・場所から…現状浮き彫りに

藤沢特別養護老人ホーム（藤沢市鵠沼）が０６年度に施設内で起きた「事故」を分析したところ、職員の少ない時間帯や新任職員が入る春から夏に多く発生したことが分かった。ホームは職員の休憩時間を見直すなどの対策を取ったが、施設職員が足りない介護保険制度の現状が改めて浮かび上がった。

ホームは社会福祉法人「共生会」が運営し、入所者定員は８０人。別に短期入所者１５人とデイサービス利用者もいる。００年の介護保険制度導入後、ホームは市への報告が必要な医療機関受診以外についても独自に「事故報告」を作成。共生会全体の事故防止検討委員会が改善に役立てるため、傾向を分析した。

０６年度の「事故」は１３９件。

・車いすから落ちるなどの「転倒」（４８％）
・ベッドなどからの「ずり落ち」（２６％）
・「転落」（９％）
・「けが」（７％）
・服薬ミス（３％）の順に多かった。

職員が気付いた時間帯（３０分単位）別では、

・午後２時からが最多の９件。
・同１時半からも６件。

ホームでは「日勤」「早番」などの時間帯があり、午後１時から３０分間と同４５分からの１５分間は休憩時間帯の関係で各フロアの職員が１人で排せつ介助などをしていた。

やはり６件の事故が起きた午前１０時からの３０分間は「夜勤」などから代わる時間で、７件の午前５時からは入所者が起きる一方で、１人の夜勤者が排せつや離床の介助に追われる時間帯だった。

また、時間と場所を合わせて分析すると、食堂での事故が昼食前の午前１１時半からとおやつ前の午後２時半からに目立った。いずれも職員が他の入所者の誘導などで不在になりがちな時間帯だった。

一方、月別では
６月＝１４件
７月＝１５件
８月＝１７件

が目立ち、特に特養入所者のけが９件中７件は４～８月だった。新しく入ったり持ち場の変わった職員にとっては介助など覚えることが多く、経験者も“新人教育”に追われる時期で、逆に夏は「慣れ」が原因と分析された。

ホーム施設長は「事故をなくせば、入所者の笑顔や家族の安心につながる」と分析・公表の意義を強調。「事故を防ぐため、入所者一人一人の個性や行動を理解できる職員数が必要」と指摘する。』

　わかりやすいデータと分析がなされていると思います。また、発生時間帯や月別の事故発生件数の傾向については、各施設の勤務時間の事情、人事や職員の教育の時期によって分かってくると思いますが、その発生内容、事故発生理由については、他の施設でも同様にいえる状況かと感じます。

　himawariの施設の事情を話すとすれば、このような事故状況の確認、事故データとその検証を重視しているかというとまだまだそこまでいかない物足りない状態に感じています。もっと詳細に事故対策委員会は施設内で調査、分析を行っていかなければいけない課題が沢山あります(/_;)

　もちろんこの記事にあるように、人材不足が引き金になっている事例も多々あり、これについては異論はないわけなんですが、施設のトップが施設内における事故状況について的確に把握していることがまず大切です。ここが理解されていないと、現場に対して必要な人員配置の基準、目安も曖昧なものになってしまうし、事故対策委員会の持つ役割は、施設内の事故対策、今後の方向性を担うものなのだと思います。

　そして、事故発生状況については、こんな風にある程度情報公開していかなければ、社会に対して特養の実情を理解してはもらえないのかなとも感じてしまいます。

　施設でも生活の中で、事故なく利用者が安心して生活していくには施設内外の力が必要なんです。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.24 Monday 12:55 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職・施設ケアマネの働き方～himawariの場合～

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　介護職員や施設ケアマネ、看護師や栄養士、相談員など、施設や職場の中でそれぞれに役割があります。もちろん職場によって違いはあると思いますが、働き方やモチベーションは本当に様々だと思います(*^_^*)

　こうしたことは、職員の性格、能力、経験などで左右されると思いますが、根本的にはそれぞれの職員の内にある“仕事とは？”という考え方、価値観に大きく左右されるのだと思います。

　例えば、同じ特養職員であっても、定時でキッカリ帰ることが最重要だという考えを持っている人もいれば、出勤時間の30分前には業務に入るべきと考える職員もいます。中には職場のことが気になってなかなか帰らない人もいたりして、特別仕事が残っているわけでもないのに、まっすぐ帰ることができない介護職もいます。

　仕事に対する熱意の表れなのかもしれませんが、その職員一人の職歴や年齢を考えれば、仕事を始めて間もない頃であり、自分の仕事に対して「何かやり残したことはないだろうか・・・」という不安を抱えている次期なのかもしれないし、役職者であり仕事が溜まっていることが日常的だったために、定時に帰れることに違和感を感じてしまうのかもしれない（^_^;

　まあ、時間外勤務がなくても仕事に問題ないのが一番ですけどね!(^^)!

　himawari自身のことを話せば、himawariは結構仕事を自分から作っていくことのほうが好きです。与えられた仕事をただ単純にこなすだけではなく、必要なこと、業務の中に足りないことなどを見つけては作るということが自分には合っているように思えます。そんなこんなで、ケアプランとカンファレンスのためだけに施設ケアマネとして活動しているわけではなく、職員の教育のための勉強会を開催したり、マニュアルの見直しを行ったり、フロアの装飾品などを利用者と一緒に作ったりしています（*^_^*）

　まあ、そんな働き方なので、施設ケアマネとして業務に入っている日はほとんどが定時では帰りません。ケアマネとして活動しているときは、介護業務に入らなくてよい日になっていますが、現場の人手が足りない時は排泄介助や食事介助に入ったりもします。施設ケアマネとしての勤務日は、完全にその働き方をhimawariに一任されているので、もちろんケアプラン作成のための準備や調整を主として行うのですが、ケアプランに直接関係のないことであっても必要なことを自分で見つけて、自己管理していく感じです(*^^)v

　一方、介護職としてフロアで勤務する日は、ほとんど定時に帰るようにしています。多少は遅くなる時もありますが、基本的には定時に帰れるように他の介護職員にも働き掛けています。これは、現在himawariが介護職のフロア責任者を担っているからかもしれませんが、介護職の勤務形態と業務のバランスがしっかりとれているかどうかを図ることは大事なことだと思うので、そうしたことは意識して働いています。

　・フロア責任者として介護職それぞれの動き方や働き方を確認しつつ

　・施設ケアマネとして、必要な仕事を作っている

　といった感じなんでしょうかね（＾－＾）

　介護職としてのhimawariは主観的に現場を見ていて、それを客観的に見ているのが施設ケアマネとしてのhimawariなんだと思います。

　himawariの施設では、数日後に新人職員フォローアップ研修を開催する予定です。これは、昨年4月に新卒者として入職した職員を対象にした施設内研修で、2年目の介護職を迎えるにあたって伝えておきたいことや自分たちの仕事の見直しを行ってもらうのが目的です。himawariは施設ケアマネとして40分ほど講義をする予定であり、そのほかにも看護主任、介護主任がそれぞれ今後の彼らが介護職員として必要に思うことを講義することになっています。

　また、講義だけではなくグループディスカッションを行う予定で、彼らが自分たちで問題点や課題を抽出して、解決のための話し合いを自分たちで行うためのディスカッションになっています。さて、当日はどうなる事やら（＾－＾）

　himawariがこれまで出会った介護職員や自分の経験から考えるに、職員としてのスキルをあげていくには、やっぱり自分から向上していこうという意欲やどんな些細なことでも仕事を作ることができるかどうか・・・というのは、とても大切に思います。職員として自分からアクションを起こせるか、起こせないか・・・ここが重要なんです。

　色々な介護職員と働いていると、色々な性格の持ち主に出会います。現場のケアに対して、例え問題が起きたとしても『何も変えたくない』という介護職もいます。役職者、責任者、管理者の立場の人がこんな性格の持ち主であると、himawariとしてはちょっとキツかったりします(/_;)

　でも、現場で働いていれば、何事もなく生活を送られているように見えても日々変化の連続であるのが利用者なのだと思います。高齢者や特養に入居している利用者は環境の変化にストレスを感じやすい傾向にあるのは充分に理解します。しかし、利用者の変化に柔軟に対応できない職員やケア体制には、より多くのストレスが生まれると考えています。

　環境に適応できないのは、利用者ではなく職員なのではないか？

　そんなことにならないように、自分から物事を発信し、利用者に必要なケアやケア体制を作っていくような働きかけができる職員でありたいし、これからもそんな働き方をしたい。こんな想いがhimawariの根底にあり、そんな思いを少しでも2年目の介護職員に施設ケアマネとして伝えようと思います。押し付けにならない程度に・・・

人に伝えるって、難しいなあ(^。^)y-.。o○

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.15 Saturday 00:48 | comments(4) | trackbacks(0) | ▲

介護職の待遇改善の叫び～１６０万人の署名～

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　介護職の「普通の生活を」
　160万人が署名（キャリアブレイン）

『全国老人保健施設協会（全老健）の川合秀治会長は3月4日、舛添要一厚生労働大臣と額賀福志郎財務大臣に対し、介護職員の生活を保障してほしいとする約150万人分の署名とともに、職員の給与を保障できる介護報酬改定を求める陳情書を提出した。川合会長は同日の記者懇談会で、「日本の人口の80人に１人が署名したのはすごい数字。今後、（地方議会の）代議士の方などにも働きかけて現場のことを理解してもらいたい」と述べた。

川合会長は同日、全老健の各都道府県支部から集めた154万8,934人分の署名を財務大臣と厚労大臣宛てに提出。介護職員の給与水準が他産業に比べて低いことなどから職員の確保が将来的にも難しいとして、職員の給与を保障できるような介護報酬改定を求める内容の陳情書も併せた。阿曽沼慎司老健局長に、給与が低いために仕事を続けたくても現場を去ってしまう職員がいるなどの現状を訴え、「普通の生活」を介護職員に保障できるように介護報酬を改定してほしいと求めた。

川合会長は記者らに対し、「埼玉県で実施していた署名活動を全国でやろうということになった。署名は施設職員からだけでなく、職員の家族や入所者の家族からの署名が多かった」と、地域も巻き込んだ署名活動だったと述べた。

きっかけは職員の1枚の手紙

「今の給料のままでは子どもを養うことができません。家のローンも払うことができません。介護職員の給与を保障してもらえるように署名活動をすることはできないでしょうか」―。

昨年7月に全老健埼玉県支部に届いた、老健で働く男性からの1枚の手紙が署名活動のきっかけだったと、同県支部の吉田昇事務局長は語る。「どんな小さな火の手でも上げていかなければ変わらない」。すぐに介護職員の生活を保障するための介護報酬改定を求める署名活動を開始。理事たちから「無理だ」と言われながらも10万人分を目標に集め始めた。

「施設職員だけでなく、地区の医師会や学校の先生方、地域の人たちなどが『私たちの大事な両親を預ける人たちの生活を保障してほしい』との思いのもとに動いてくれたことはありがたかった」。

署名活動は地域に広がり、県を超えて北海道や九州などからも集まった。地区医師会の働きかけにより診療所や病院の患者などのほか、生徒の社会体験で施設に出入りする学校の教師たちも署名した。施設職員らも家族ぐるみで地域に活動を展開。父親は自分が勤める会社に、母親や妻は近隣住民、子どもは学校などに訴えかけた。

9月に始めて2か月後、集まった署名は当初の目標を超える10万4,945人分になった。

「一般の人も関心を持ってくれて、みなが一つの方向に向かって進んだことがこの数字になって表れた」と吉田氏は話す。県知事から国に働きかけてほしいとして、11月末に知事に署名を提出した。

埼玉県の活動は全老健に波及した。署名活動を全国で展開することに全支部が賛成。2月末までに、すでに知事に提出している埼玉県や沖縄県なども合わせると、166万3,501人分の署名が集まった。

全老健は地域の支部長に対し、党派を問わず議員たちに訴えていくよう求めるなど、集まった署名を全国的な動きにしていく構えだ。

厚労省は今回の署名と陳情書の提出に対し、「次回の2009年度の介護報酬改定のため、現在介護サービス事業所の経営実態を調査している。今後、実態を把握して分析した上で、介護給付費分科会で議論してもらいたい」と話している。』

　この手紙を出した介護職の方、大きな運動のきっかけをつくられ、本当に素晴らしいなあって思います。多くの介護職（特に男性）は、この方のように生活の苦労を感じていると思います。himawariも同じです。仕事に対する熱意ややりがいだけではどうにもならないことが、生活には内在したりします。

　少しでも介護職やケアマネージャーに対する社会的な評価、待遇が改善されればなあって思います（*^_^*）

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.08 Saturday 02:07 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

himawari　身体拘束廃止活動を考える（２）

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　皮膚の掻痒が強く、胃ろうであるAさんは、ことあるごとに胃ろうのチューブを抜去してしまい、himawariも担当ケアマネとして対応を考えて支援を実施しては評価し、また計画し実施しては評価し・・・と言ったことをしばらく繰り返していたのですが、なかなか皮膚の状態も改善せず、しまいには皮膚科医より感染性のあるものかもしれない（疥癬の疑い）と言われてしまったことから、しばらく居室隔離の対応が必要となってしまったために、身体拘束行為の実施が検討されたのは、2週間前でした<(｀^´)>

　介護保険施設による身体拘束行為の実施に関しては、

・緊急やむを得ない場合に該当するかどうかを判断するうえで、施設全体で判断できるようにルール（マニュアル）や手順に沿って行う

・利用者本人や家族に対して身体拘束の理由、目的やその内容、実施に関しては時間帯や期間等をしっかりと説明し、同意を得たうえで実施する

　と言ったことが求められると思います。

　himawariの担当しているこのAさんに関しては、皮膚病状から感染性が疑われてしまったことで隔離の必要性が出てきてしまったことと、胃ろうによる栄養補給が必要なAさんだが、ひどい掻き壊し行為やそれによりチューブの抜去が頻回であったこと、またこのほかにもAさんに関する様々な問題があったために生命の危険も考えられたことから、新たな治療、対応方針が決まるまでの2週間の期間を目安にミトン型手袋を使用することになりました(*_*)

　そしてこの2週間の間、5日ごとにカンファレンスを開いては、状況の確認を行ったり身体拘束行為の中止を検討したり、あーでもないこーでもないと医務や相談員、介護職や栄養士と相談を重ね、昨日、結果としては身体拘束行為を解除することができました(*^^)v

　Aさんの治療、対応方針がみえてきたために身体拘束行為の解除につながったのですが、この身体拘束行為にたいする解釈、職種によって様々です。何よりhimawariが一番感じた問題は、身体拘束行為を知らない世代の職員が、身体拘束行為に対する認識に差があり、その行為の重みを理解できないということでした。

　詳細に残さなければならない実施記録についても、その認識の違いからか記録内容が薄いものになっていたり、なぜ詳細な記録が必要なのか？なぜ拘束行為をするのか？という問いかけに対して、「そういう指示だから」としか答えられない職員がいたり・・・(*_*)

　ミトン型手袋を使用するという話が上がったとしても、5本指の入る厚手の手袋であれば拘束には当たらないといった見解を出す職員もいたし・・・(ーー゛)

　利用者にとってどんな弊害があるのかという視点ではなく、これはアウトかセーフかといったことでしか判断できなかったり、言われたからやっているだけという認識は、ちょっと危険なことだと感じます。利用者に対しての権利擁護の意識が薄いことの表れでもあると思いますし、身体拘束行為に対するプロセスについても、やはりしっかりとした教育（施設内研修）が必要なんだなと思います。

　介護人材の不足が身体拘束行為の廃止を妨げている

　身体拘束、府内介護施設の半数超
　半数が「職員不足」理由に

『京都府内の介護保険施設の半数以上が、入所者に対して身体拘束を行っていることが３日、府の調査で分かった。拘束を受けた人は認知症の高齢者ら延べ１０７８人。国は「身体拘束ゼロ」を掲げて福祉施設の身体拘束を原則禁止しているが、府内の多くの介護施設で続いている実態が明らかになった。

調査は、府内の特養老人ホーム、老健施設、介護型療養病床施設など計３３３カ所を対象に２００６年度に実施された。２５１施設から回答があり、「身体拘束をしている」と１３１施設（52％）が回答した。

内訳は、「自分で降りられないようベッドを柵で囲う」が最多で１０７３件。「車いすから転落しないよう拘束帯などを付ける」が４７８件、「介護衣（つなぎ服）を着せる」が２７９件だった。

身体拘束を廃止するのが困難な理由として、施設の半数が職員不足を挙げた。「家族の苦情や損害賠償が心配」との声も４割あった。廃止するために、委員会などを設けている施設は29％にとどまった。

同時期の神奈川県の調査結果では、身体拘束をしている施設は40％。国の０２年の実態調査も約39％だった。

また府は、障害者の入所施設については身体拘束の実態調査をまったく実施していないことも明らかにした。障害者への身体拘束も原則禁止されているが、府障害者支援室は「数の把握はできていない。入所施設を指導する中で、身体拘束時の記録を取っていないところが数例あった」と話している。』

　himawariの出身である神奈川でも特養、老健、療養型の介護保険施設で４０％の施設が身体拘束を行っているとの統計が出ていたのには少し驚いたのですが、最近、介護人材の不足により身体拘束行為により対応しなければならない状況が迫られている傾向が強くなっているようです。

　これは、施設の取り組みだけでは改善できないことかもしれない。人材確保は急務であるし、身体拘束行為においても、介護職の医療行為のようにグレーにしてはならないと感じます。国として介護保険制度をどう維持していくかが問われているのだと思いますし、しっかりとした対応を政治が示していかなければならない。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.08 Saturday 01:00 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

himawari　身体拘束廃止活動を考える（１）

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　特養と老健、それぞれで介護職を経て、現在特養ケアマネとして活動しているhimawariですが、himawariが働き始めて2年目、2002年頃は介護保険施設における身体拘束廃止の活動が活発でした。

　7年以上前、介護保険制度が始まる前の施設介護と言えば、車いすからずり落ちの危険性がある利用者がいれば安心ベルト、ベッドから落ちそうになる利用者がいれば柵で囲う、経管栄養のチューブを抜こうとすれば手袋・・・といったことは日常的によく見る光景でしたし、学生のころ実習に行けば必ずそうした利用者の１人2人見つけたものでしたね（^_^;

　そして介護保険制度が始まって利用者の権利意識に改めて目を向けるようになり（もちろん介護保険制度が始まる前からこうした身体拘束の廃止活動に取り組む施設はありましたが）、himawariのような介護保険制度の開始時期から現場に入ってきた介護職世代は、「これまで身体拘束を日常的に行ってきたという常識」を変革しなければいけなかった世代でもあったかと感じます。ここには多くの苦労がありました。

　“ベルトなんて外せるわけがない”“４本柵を２本にしたら夜勤が大変なことになる”“おむつはずしをしてしまう利用者は、やはりつなぎ服を着せるべきでは・・・”といった固定観念や先入観を取り払い、意識改革が必要だったのです。

　とりわけ、介護保険制度前から現場で活躍していた介護福祉士と介護保険制度開始後に現場に出てきた介護福祉士には、この身体拘束行為に対する考え方に大きな溝があったし、福祉用具による安全性の確保を検討しても施設として福祉用具の購入を渋ることも多かったように思います。

　しかしながら、委員会などの発足や活動の中で少しずつ結果をだすことで、身体拘束が過剰な安全意識であったことも分かってくるようになると、やはり現場も意識も変わってきます。himawariもたくさんのデータを出したり、業務体制を見直したり、この身体拘束行為の廃止活動にはたくさんの時間を費やしてきたなあ（*^_^*）

　利用者の病態や行動だけに着目するのではなく、その中に隠されている原因、根拠、内面などに目を向けるという意識を持つことは、当時は現場の介護職だけではなかなか出来ることではなく、各専門職種の協力なくしてはできないことです。

　でも、こうやって振り返ってみると今の身体拘束行為による弊害の認識、利用者に対する権利擁護の意識、常識を考えると、なかなか施設内の事情は見えにくいものではあると思いますが、それでも介護保険制度開始当初に比べるとずいぶんと変わったと思います。そして、改めて施設ケアマネージャーの苦労、尽力が大きかったのではないかと感じます。

　身体拘束行為によるケアではなく利用者の権利意識を大切にした生活支援には、その人が抱えているリスクの原因と課題分析、そして支援への展開と支援に対する評価が必要ですし、これはケアプランを中心としたケアマネジメントプロセス言い換えられる部分がたくさんあります。この取り組みを繰り返すことが、新たな支援への展開へとつながるわけです。

　現在、身体拘束行為は日常的に行われることは珍しい部類に入るようになっているのではないかと思いますが、“それが当たり前だった”という自分たちの先入観や固定観念、介護の常識を見直す機会や活動に携われたことは、今のhimawariの糧になっているように思います。

　身体拘束行為に対しては、老健で働いていた2004年から2006年には困難事例などには、ほとんど関わることなく過ごしてきました。現在の特養でも厚生労働省が示す具体的な身体拘束行為に関わるようなことはなかったわけですが、最近になってこの身体拘束行為に関する問題が浮上してきてしまいました。そんな中で、himawariは現場での新たな弊害を感じています。

つづく

「介護福祉士の生きる道」
「身体拘束廃止の考え方」
「身体拘束廃止への取り組み」

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.08 Saturday 00:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

指導監査に関する厚生労働省の見解

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　介護事業所の監査・指導について考えると、どうしても現場職員はびくびくしてしまうことが多い。もちろん後ろめたいことをしている事業所にとってみたらなおのことでしょう。

　himawariもこれまで何回か監査に関わったことはありますが、施設ケアマネージャーとして働くようになってからはまだ実地指導や監査は受けてはいないので、「記録の不備や不適切なものがあったらどうしよう・・・」なんてことはどうしても考えちゃいますね(/_;)

「指導監査の趣旨理解を」厚労省が自治体に注意

『介護サービス事業者に対する指導や監査をめぐって、厚生労働省老健局介護保険指導室長は2月26日、全都道府県の介護保険や高齢者保健福祉にかかわる担当者に向けて、2006年4月に施行された改正介護保険法の趣旨の理解に努めるとともに、管轄する市町村への周知を促すよう求めた。独自の考え方によって法に基づかない指導や監査を実施している自治体が多数あると判断したため。

00年の介護保険制度開始時は、介護サービス事業者に対して、市町村が人員配置基準や介護報酬請求に関する指導を行い、従わない場合に都道府県が監査を実施するという仕組みで、指導と監査が一連の流れの中で行われていた。

しかし、06年4月に施行した改正介護保険法では、指導と監査を明確に区分。このうち指導については、事業者の質の確保・向上を目指すものと位置付け、必要な情報を伝達するために講習会などを開く「集団指導」と、マニュアルなどの活用により実地で援助的に指導する「実地指導」の2つを掲げた。監査については、市町村にも実施権限を拡大したほか、利用者からの情報などから不正行為が疑われるとき、その確認や行政処分を実施するものとした。

だが、新制度の運用開始後、現場の事業者らから自治体による指導や監督業務の不備を訴える声が複数寄せられていた。「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」も07年12月、指導や監査について「各自治体や担当者ごとに判断にバラツキがあり、業務の標準化を図る必要がある」と報告していた。

このような状況の中、厚労省はこの日、全都道府県の担当者を集めた「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催。「独自の考え方によって法に基づかない指導監督を実施している自治体が多数見受けられることは誠に遺憾」と話した上で、「改めて新制度の趣旨の理解に努めるとともに、市町村にも再度周知させ理解を促してほしい」と担当者に求めた。

特に指導に関する解釈の間違いを指摘した。法律に規定されていないはずの文書提出が自治体の裁量によって大量に課されていることに言及。また、介護保険制度開始前の形式を受け継いで社会福祉法人向けに詳細な資料の提出を求めている実態があることにも触れながら、「新制度に沿って事業者の事務負担の軽減を図ってほしい」と話した。

さらに、実地指導時に指導マニュアルをチェックリストのように利用して、事業所が基準を順守しているかどうかを確認している自治体のケースも紹介。「マニュアルはあくまで事業者に基準などを理解してもらうもの。指導と監査を混同しないでほしい」と注意した。』

　自治体によって指導や監査での指摘事項にバラつきがあったり、指導や監査に来る担当者によっても解釈が違ったりするということはよく聞きます。“○○市ではこんなことをするように指導された”“でも△△市や□□町では違うことを言われた”なんてことはこれまで結構聞きました。

　そんなことは基本的にはあってはならないと思いますし、監査や実施指導でどうしてもミスや間違いを探られるような素振りであったり、時に威圧的な態度をされたりすることも聞いたりします。これは何とも怖いものです。

　記事にもあるように2006年から監査と実地指導は区分されています。実地指導の際には、himawariはわからないことをどんどん聞いていきたいなあって思っていますが、担当する側の態度云々は、やはり気になりますよ(*_*)

ケアプラン点検支援マニュアルの作成について（ケアマネジメントオンライン）

『現在、ケアマネジメントに関しては高齢者介護研究会・社会保障審議会介護保険部会報告などにより、以下のような問題が指摘されている。

・基本プロセスが不十分
・ケアカンファレンス機能が不十分
・他職種との連携が不十分
・継続的なマネジメントが不十分
・公正・中立性に課題がある
・専門職としての資質にばらつき、課題がある
・他からの支援が受けにくい

このような状況から、ケアプランを検証・確認し、自立支援に資するケアマネジメントの普遍化を図るために「ケアプラン点検支援マニュアル」を作成しており、この3月の完成を予定している。各保険者には4月からこのマニュアルを活用することを求めた。』

　普段からの自己点検も大切ですよね。このケアプラン点検支援マニュアル、読んでみたいなあって思います（*^_^*）

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.01 Saturday 02:58 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ケアマネージャー資格関連情報

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　ケアマネージャーの資格に関連する情報として、きょうは以下の記事を紹介します（＾－＾）

ケアマネ試験、今年は10月19日（キャリアブレイン）

『厚生労働省は2月27日、自治体の担当者を集めて開いた会議で、2008年度の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）を10月19日（日）に実施する方針を示した。

試験日程などの正式発表は4月。

ケアマネ試験は毎年第4日曜日に実施していたが、来年度は第3日曜日になる見通しだ。

前回の試験で、茨城県で採点ミスによる100人の追加合格があったことなどから、厚労省は「あらためて試験事務の実施体制を再点検してほしい」と要望した。

ケアマネ試験の実務経験の証明については、給与明細や雇用契約書、受験年度以前に作成した実務経験証明書などで実務経験の有無を確認してもよいと述べ、事業所の廃止や統廃合などで証明書の発行が難しい人でも受験できるよう都道府県の配慮を求めた。「（受験者の）実務経験が無駄にならないようにしてほしい」と訴え、実務経験の確認に柔軟な対応をするよう要望した。』

　受験の際の実務経験の証明に関する問題では、大手企業の不正請求問題をはじめ、民間での事業の廃止などが実務経験の消失につながることに不安を感じている現場の職員が多いと言います。こうした点に配慮がなされるということは、ぜひ知っておいてもらいたい情報です。

　また、ケアマネ資格試験については、ある都道府県では合格基準発表をフライングでネットに公開したり、上記の記事にあるように採点ミスがあったり、実務経験を不正に申請し、資格を取り消しにされたケースがあったり問題となることが多々ありました。

　こうしたことへの試験実施体制の再確認は必要に思います。

主任ケアマネ研修受講は「兼務」OKに（キャリアブレイン）

『厚労省はまた、主任介護支援専門員研修の対象者の実務経験の要件について、専任としての実務経験期間のみを認めていた従来の方針を見直し、兼務でも認める考えを示した。

地域包括支援センターなどに所属する主任介護支援専門員は、06年度の改正介護保険法で新設した資格。都道府県の講習を受講すれば資格を取得できるが、専任で5年以上の実務経験があることなどが必要だ。

厚労省は、「指導的な立場にいる人は兼務していることが多い」とした上で、十分な知識と経験があると都道府県が判断した人は受講対象になるよう年度内に通知改正するとした。「対象にできるように（都道府県が）『適当と認める人』という枠組みをつくるので適切に運用してほしい」と求めた。』

　適切と認める人に枠組みは気になるところですね。兼務でも可能ということは、施設ケアマネージャーにも主任介護支援専門員への道が開かれていくことになるんでしょうか？？？ちょっと不明ですね。

　でも、施設ケアマネにたいしての評価はまだまだ低いなあって思います（^_^;

　ケアマネージャーとしての評価とともに、施設ケアマネに対しての評価や施設ケアマネ配置（100人にたいして1人以上の配置という基準や、兼務条件など）見直してもらえないかと思っちゃいました(-。-)y-゜゜゜

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.01 Saturday 02:36 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ヘルパー1級　2012年に廃止

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　国の大きな方針として、すべての介護職員に介護福祉士取得をさせようとする動きがありますが、今回この件に関して大きな動きが見られたようです。

　ヘルパー1級課程、12年度に廃止へ（キャリアブレイン）

『厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成1級課程を廃止する方針を固めた。2級課程は当分の間続ける考え。

　厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的にヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設。研修修了者が介護福祉士国家試験を受験できるようにする仕組みを現在検討中だ。

　研修修了者はヘルパーの任用資格を得られるため介護現場で働くことができ、サービス提供責任者になれる。500時間の研修が必要だが、ヘルパー有資格者には研修時間の免除がある。ホームヘルパーの資格自体はすぐにはなくならないが、3級課程修了者は09年度から介護報酬の算定要件から外れるなど、厚労省は段階的に介護福祉士に統一する方針だ。

　厚労省は2月27日、自治体の介護保険担当者向けの会議で、「まずは訪問介護員1級課程について、2012年度をめどに介護職員基礎研修に一元化を図る予定」と述べ、サービス事業者や関係団体などに周知するよう求めた。2級課程については「こういうルートも必要だということもあるので、当分の間は養成を継続する」と述べた。

　基礎研修、実施自治体は半数

　厚労省はまた、介護職員基礎研修について、実施しているのは29都道府県で134事業所にとどまるなど普及が進んでいない実態を説明。都道府県には積極的に研修を周知し、研修事業所の指定を進めてほしいと要望した。

　500時間を必ず履修しなければならないと思い込んでいる有資格者もいるかもしれないとの懸念を示し、ヘルパー1級で実務経験が1年以上ある人は60時間の研修でよいなど、免除があることを周知してほしいと訴えた。』

　しばらくの間はヘルパー2級資格は継続するようですが、介護福祉士1本化の流れを段階的に進めているという国の考え、介護職員基礎研修をどうしても受けさせていきたいと考えているからでしょうか・・・しかし記事にもあるように500時間の研修は働きながらということを考えると厳しく感じてしまいますね。

　早く介護福祉士を取得した方がいいということだけは確かなようです。

　でも、こうやって国の方針で現場の職員は振り回されているように感じてなりませんよ。介護保険制度が始まった年、不景気の背景もあり、多くの人材がこの業界に流入していたわけで、ヘルパー1級の資格を経てたくさんの功績を残した人たちがいます。ヘルパー2級から介護福祉士へステップアップしたいと考えている人は昔から多かったと思いますが、こうやって廃止を決められると色々と不満を感じてしまったりしないだろうか？「せっかく頑張って取ったヘルパー1級の資格なのに・・・」と憤りを感じる人もいると思います。

　多くの人材で維持されてきた介護保険制度のなかで、何の評価もなく廃止の道をたどるのは、やっぱり切ない気がします。

　そしてもうひとつ感じるのは、介護福祉士とヘルパーにある介護サービスの質の差・・・確かに養成課程のカリキュラムには差があると思います。しかし、一概にヘルパー資格取得者より介護福祉士取得者のほうが介護サービスの質が高いとは言い切れないし、全体的な統計として国の見解のような結果が出ていたとしても、だからと言ってヘルパー資格だけが悪いという訳ではないような気がします。

　例えば介護福祉士としてのヘルパー資格者に対する指導力・・・ここにもたくさんの問題があるように感じます。介護福祉士として介護サービスに対する資格の専門性を発揮している人はまだまだ少ないし、介護福祉士として、技術の習得のための働きかけ、知識の習得のための働きかけといったことについてなど、チームの中で機動力を発揮して取り組んでいる人もまだまだ少ないように感じています。サービスの質に格差があるのは、介護福祉士とヘルパー資格間だけではなく、介護福祉士間、ヘルパー間、それぞれにもあるのではないかというのが率直な感想です。

　まあ、ここで吠えても仕方がないんですけど(-。-)y-゜゜゜

　もちろん、見習うべき介護福祉士もたくさんいるし、ある部分で特質した力を発揮している介護福祉士もいますよ（*^_^*）

　ただ、すべての介護職に介護福祉士を取得させるということだけではなく、介護福祉士そのものの専門性、質を上げ社会的評価をあげていくような取組のほうが、着実に介護サービスの質の向上に効果があるように感じまして・・・(*_*)

　施設介護、在宅介護、いろいろなサービス体系の中で介護福祉士がその土台を担っています。国はサービスの質に差があるとして、介護福祉士に統一していく方向に進んでいますが、サービスの質という点に着目すると、“では介護福祉士に何を求めるか”ということは、案外曖昧なものだったりするような気がしています。まずはそこからスタートしなければならないと感じています。

↑　ブログランキングに参加しています（*^_^*）

2008.03.01 Saturday 02:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

| 1 / 1 PAGES |