「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題
⇒ あらかじめサーチ！ (01/27)

新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題

　国民の抱える不安は数多く、経済問題、気象問題といったことがとりだたされていますが、どれも生活に密着した問題だと思います。そして生活に密着した問題は、介護業界にも大きな影響を与えています。原油高に対するコスト高が、介護事業所、介護施設でもダメージを与えていますし、電気、ガス、食材療費の高騰も経営をひっ迫する原因になると思います。気象問題でも夏季の水不足は施設でも大きな影響を与えます。

　こうした問題は介護施設の運営で大きな不安材料になりますが、himawariがもうひとつ大きな不安を考えるとするならば、タイトルにもある新型インフルエンザ問題があります。いわゆるパンデミック（感染爆発、世界的流行）です。

　新型インフル阻止へ、新指針案
　…テロ並み危機を想定（読売新聞）

『法的裏付け　対象順位　実効性に課題
　いつ起きてもおかしくないとされる新型インフルエンザの大流行に備え、具体的な対策が動き出した。厚生労働省が公表した指針案は、社会活動、個人の行動の制限に踏み込み、巨大地震、テロなどと並び、国家を脅かす危機に臨む確固たる姿勢を示した。だが、指針に盛り込まれたワクチンや薬の優先順位の決定など不透明な難題も多く、実効性は未知数だ。』

　国立感染研究所によると、インフルエンザは本来、その症状の幅が非常に大きい疾患であり、20世紀に起こった3回のインフルエンザ・パンデミックでも、インフルエンザの重症度および発生状態の特性はそれぞれ異なっていたと考えらているといいます。

　しかしその基本的な症状は、通常のインフルエンザと大きく異なっているわけではなく、突然の発熱に代表される全身症状と呼吸器症状です。特にスペインインフルエンザでは、通常よりも5～20倍高い致死率であり、しかも若年層を中心とする特定の年齢層において重症化しやすかったことがわかっています。これらを解明するためには、宿主あるいは環境の因子の検討が不可欠です。

　以上のようなことから、今後おこりうる新型インフルエンザの流行の際に、どのようなインフルエンザの症状が現れるか、またどのような集団で重症化の傾向が強いかなどについては、流行するウイルスの特徴にもよりますので、現時点での予測は非常に難しいものがあるため、パンデミックが起こった際に、インフルエンザの特徴とその流行の変化を早くとらえ速やかに患者からの臨床情報を調査、集約して、それらを共有し、それに合わせて迅速な治療や対策をとることにより対処してゆくことが必要になります。

　そして、今回の指針案で、新型インフルエンザ発生後72時間に取らなければならない対策として以下のことが挙げられています。

〈１〉家庭・施設内予防投薬作戦
　第１号患者の家族、学校、職場などに所属する全員に抗ウイルス薬投与
〈２〉接触者予防投薬作戦
　患者の家族、患者と対面し会話した人など、近い距離で接触した人に投薬
〈３〉地域封じ込め作戦
　患者が移動した地域の全住民に投薬
　交通の遮断などによる地域封鎖、集会の自粛、学校の臨時休校
　封鎖地域内の住民生活の支援

『封じ込め
「防災対策で言えば、巨大地震を想定した。封じ込め策は、多量の薬を使う割に効率も悪いが、被害を最小限にするためにやるしかない」

１９日の専門家会議で示された新型インフルエンザ指針案は、ワクチン、家庭・市町村など１２分野に及んだが、封じ込めの鍵を握る「早期対応指針」の立案にかかわった岡部信彦・国立感染症研究所（感染研）感染症情報センター長は、会議でこう強調した。最も厳重な作戦が、患者が移動した範囲を対象とする「地域封じ込め作戦」だ。市町村単位で、交通遮断などによって出入りを制限。全住民に抗ウイルス薬を１０日間投与し、学校の臨時休校は数か月に及ぶ場合もある。

　だが、こうした措置を行うための法的拘束力は指針にない。会議では、委員から「すべてを超法規的措置にするのは困難」といった声も相次いだ。

　実際、厚労省の正林督章（とくあき）・感染症対策企画調整官は、「初期の封じ込め作戦の実行は難しい」と率直に認める。それでも、指針に盛り込んだのは、大流行は不可避という前提に立ち、「少しでも感染拡大を抑えるため、考え得る限りの施策をとる」という同省の決意の表れでもある。（読売新聞）』

　誰から治療を優先するかが問われる

　新型インフルエンザにたいする対策が最もすすでいるアメリカは、パンデミックが起きた場合、誰の治療から優先すべきかということについて議論が国民レベルですすんでいます。爆発的に感染すれば、広範囲の国民に、一気に感染が拡大することが予想されるが、ワクチンの開発は人の感染ウィルスから作られるため、開発に半年以上はかかるとされ、生産数も限られる。つまり時間がかかってしまいます。

　日本の指針案では、、医療従事者と「社会機能維持者」が挙げられた。今回の指針で、その対象が、「電気、ガス、水道、食料供給、通信、交通、警察等」と示されたが、個々の職種までは明示されていません。今後、国民の意見を踏まえて決定するが、曲折が予想されます。一般国民でも、優先される対象として、「小児」「成人」「高齢者」「医学的ハイリスク者（重病患者）」の４分類が初めて示されたが、その順位は状況に応じるとするにとどまっています。こうしたことを、今度は私たち国民が考えていかなければならなくなるわけです。

　また、相次ぐ診療科の閉鎖は、医師不足からくる問題ですが、こうした医療機関が減るということは、パンデミックが発生したときに受け皿がないという事態に直結します。このことも問題点のひとつとして捉えていなければなりません。

　新型インフル流行なら「転職」
　…看護師３１％、医師１７％（読売新聞）

『新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。

　患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。

　複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。

　看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。』

　himawariのように施設介護に携わる者たちはどうでしょうか？もし仮に働く地域に新型インフルエンザの感染者が出たら、どのように受け止めるだろうか？もちろん指針に沿った行動を取らなくてはならないとは思うが、医療機関ではないにしろ、高齢者を介護する職種の特性として、“感染が施設内でおきたら”“自分が感染してしまったら”“家族に感染を広げてしまうのでは？”などといった不安を抱えるのは当然だと思う。

　記事にあるように、予防知識が不十分により不安が先行してしまうことはあり、それは介護職員でも同じことであると思います。

　だからこそ、この問題について、政府の動きも含め動向にアンテナを張っていなければならないし、近い将来、家族内、職場内でインフルエンザに対する知識を深めていく必要がある。どんな状況になるかは未知数が大きいですが、どんな状況になるにしても、向き合っていかなければならない。

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2008.01.27 Sunday 01:31 | comments(0) | trackbacks(1) | ▲

高齢者虐待防止法　全国初の適用

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　いよいよ明日は、介護福祉士国家試験（筆記）になりましたね。受験される皆さんの中には、“これまでたくさん勉強した！”っていう人もいれば、“ちょっと不安に思っている人”もいたりして、いろいろだと思いますが、何はともあれ、体調万全の状態で試験に臨むことが一番です。今日はゆっくり休んで明日に備えてください(^O^)／

　今日は、先日報道であった虐待関連のニュースを紹介したいと思います。

　８５歳父の調査拒む４３歳女に
　高齢者虐待防止法を初適用（読売新聞）

『８５歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は２１日、同市柳沢３、無職岸田澄江容疑者（４３）を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。

　警視庁によると、２００６年４月に施行された同法違反の逮捕は全国初という。

　調べによると、岸田容疑者は今月１８日午後０時４５分ごろ、同市職員や同署員ら約２０人が、父親の無事を確認しようと、調査に訪れた際、玄関ドアを開けず、「人権侵害だ。家に入るなら令状を見せろ」などと叫んで抵抗。玄関の鍵を閉めようとしたところを取り押さえられた。

　市によると、岸田容疑者は父親と２人暮らしで、０５年２月、大阪府内に住む弟（４０）から、地元の保健所に「姉が父親の面倒を見ない」と相談が寄せられた。市は昨年８月までに１０回ほど、岸田容疑者宅を訪れ、父親と窓越しに話をして無事を確認していたが、今月４日、訪問しても会えなかったため、調査に踏み切った。

　父親は３８度の熱があり、同市内の特養施設に保護されたが、肺の病気の疑いがあるという。岸田容疑者宅では大量のごみが放置されており、近隣から苦情が出ていたという。』

　ＨＰ「介護福祉士の生きる道」でも、本日「高齢者虐待防止法」というページをＵＰしました。また、個人的な話をすれば、先日職場でこの高齢者虐待防止法ということをテーマに勉強会を開催し、職場の講師役として少し職員に話をしたところでした。しかし、本当にこの高齢者虐待問題をいうと、家庭の中に介入する難しさなど、地域包括支援センターや居宅のケアマネさんたちなど、苦労も多いのではないかと想像してしまいます。

　今回のニュースは全国初の逮捕者という点が注目されていたように思いますが、逮捕の前に何か手は尽くせなかったのだろうか？と考えてしまうhimawariです。この事件について言えば、最終的な手段としての結果かもしれないのですが、あくまで高齢者虐待防止法は課加害者を捕まえるためだけの法律ではなく、虐待を防止するための法律であることは忘れてはいけないと思います。今回の事件も、これほどに近隣住民からの苦情が出ている状況がはっきりしていることからももう少し密に家庭内への介入、家族への聞き取りなどができなかったのだろうか？・・・と思ってしまいます。

　高齢者虐待について言えば、施設でも“もう少し高齢者虐待という視点を意識して関わっていかなければいけないんじゃないかと感じることがあります。高齢者虐待という場面には至らなくても高齢者の権利、尊厳を侵害していると言われかねない言葉は少なくないかもしれないし、一番怖いことはそういうこともあるという視点を職員が持っていないときです。気づかないということが一番怖いことですよね(；一_一)

　そういう状況に追い込まれるほど職員の教育が不十分であったり、それ以前に人手不足に追われて余裕がない、人材確保が難しいといった問題を抱えていることで、基本的の理念を置き去りにしてしまうこともあるのが施設の現状だったりもします。色々な理由があるにしろ、職員がストレスを抱えながらの仕事が続いていて、それを改善できないといったことが多くの問題の根源にあるのだろうと感じているhimawariです。

　地域では、高齢者虐待防止のために自治体や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所が色々な対策を考えているところも多いです。もしも、在宅介護でこうした虐待問題を抱えそうになっている人がいたら、まずはそうしたところに早期に相談してほしいと願います。

　施設でもそうです。施設内は開放されているように見えて、直接的な介護現場は密室で行われてます。それは仕方のないことでもありますが、自分たちの介護を客観的に、冷静に分析する心のゆとりを持つことから始めてほしいなって思います。そうしたことで施設内で高齢者虐待につながるのではないか？改善していかなければいけないのではないか？といった声を出すことにつなげてほしいと思います。

　施設介護に関わるhimawariは、たいして仕事ができる職員ではないのですが、心にゆとりを持って、高齢者（入居者）の立場に立って仕事ができるように、職場をいい雰囲気にしようという気持ちだけは大事にしています。職場の雰囲気作りは毎日コツコツ積み重ねる地道な作業ではあるんですが、コツコツ積み重ねればきっと良いことがあると信じています（*^_^*）

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2008.01.27 Sunday 00:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

認知症ケアの動向

[ 認知症介護に関する記事 ]

　いやー・・・ほんとに忙しい日々が続いています。退職者、休職者・・・残業も増えてきたため介護職の体調が悪化してきているわけで、介護職員の負の連鎖の真っただ中にいます<(｀^´)>

　himawariはというと結構体調はいいんですけど、仕事がやっぱり溜まってしまって、なかなかブログやHPの更新ができず、イライラしちゃってます(ーー゛)　でも、そんな中でもマイペースにいることで何とか自分を保っているhimawariです（^_^;

　今年のhimawariは、いろいろと目標がるんですけど今年最初の１月ももうすぐ終わり「２００８年もあっという間なんだろうなあ」と感じちゃっていますが、そんな中で、職場内で勉強会を担当しているhimawariは、今度は認知症にたいする援助の視点をテーマに資料作成に取り組んでいます。認知症についてといっても勉強会の内容は新人職員対象なので基礎的なものがほとんどなんですけど、忙しくてなかなか勉強会資料ができていない状態・・・まずいなあ(-。-)y-゜゜゜

　という訳で、最近の認知症ケアの動向を少しだけ紹介したいと思います（＾－＾）

　慶大先端研安価な検査法確立狙う（読売新聞）

『慶応大先端生命科学研究所（鶴岡市、冨田勝所長）は１１日、疾病の予兆や発症を判断する手がかりとなる代謝物質「バイオマーカー」を同研究所のメタボローム測定法を用いて研究し、アルツハイマー病など認知症を早期、低コストで診断する方法の確立を目指す考えを明らかにした。』

　認知症の早期診断に必要な検査費も高額で、気軽に受けられるものではないのが現状でしたが、慶大先端研の研究がすすめば、尿検査などでのアルツハイマー病の検査が可能になり、発症前に発病を予測する可能性も開けてくるというので、これには期待したいですね。厚生労働省でも認知症の治療薬の実用化を目指していますし、再生医療もここへきて飛躍的に研究成果がでていることもあります。今後の進捗状況が気になるところです。

　高度な認知症ケアを、厚労省新規事業（キャリアブレイン）

『認知症対策の推進を図るため、厚生労働省は2008年度の予算案に、新規事業として「認知症ケアの高度化」を盛り込んでいる。国内外で実践されるケアの例を集めた上で分析し、標準化された質の高いケアの情報を介護現場に発信していくことを目指す。

厚労省の調査によると、05年現在、認知症患者は全国に約189万人おり、20年には、高齢社会の進行に伴って約300万人に達すると見込まれている。このことから、認知症介護にたずさわる機会が増すことが容易に予測され、患者本人やその介護者のニーズに適切に対応することがこれまで以上に求められる。

このため厚労省は、来年度から認知症ケアの高度化を図る事業を新設。国内外から集めた認知症ケアの情報を分析・評価した上で、質の高いケアの標準化を図る。ケアは、介護事業所などに向けて発信し介護者らに提供。7,700万円の予算を計上する。

同事業は、認知症介護の研究・研修事業を行う「認知症介護研究・研修東京センター」（東京都杉並区）が実施主体となる。』

認知症介護実践研修等に係る国庫補助の廃止について

『認知症介護指導者研修（以下「指導者研修」という。）については、平成12年度の創設から8年を経過する。この間、全国で約1千名の認知症介護指導者が養成される見込みであり、今後の指導者養成については都道府県ごとの必要性に応じた対応が必要な状況となってきているものと認識している。

また、認知症介護実践研修（実践者及び実践リーダー研修）についても、平成12年度の創設（実務者研修を含む。）から8年を経過する。この間、全国で約9万人が養成される見込みである。厚生労働省では、これらの研修に係る国の奨励的な役割には一定の成果が得られたものと認識しており、平成20年度以降、当該国庫補助を廃止する。

なお、介護保険関係の地方単独事業に対しては、都道府県分で24億円程度の地方交付税措置（全国ベース）が講じられているところであり、今後、これらの研修を地域の実情に応じて引き続き実施する場合には、そのような財源の活用も検討されたい。～全国厚生労働関係部局長会議資料～』

　認知症介護実務者研修は、himawariも平成１５年に基礎課程を受講しましたが、こうした研修がなくなるのはちょっとさみしいですね。厚生労働省は認知症ケアに対しての新たな取組みを図るために予算編成していると思いますが、こうした取り組みについては人材育成が不可欠に感じます。

　ドリル「脳耕」
　認知症予防のために脳を耕す（朝日新聞）

『兵庫県朝来市が認知症の予防のために作ったドリル「脳耕（のうこう）」が好評だ。文学作品を音読しながらの書き取りや、百ます計算に似た足し算やかけ算を組み合わせた内容。昨年初めて作って市民の評判が良かったため、今年は書き取りの題材に地元出身の児童文学作家、森はなさんの代表作「じろはったん」を採用した新シリーズを発刊。利用対象を市外にも広げて活用を呼びかけている。』

　認知症の取り組みについては、グループ療法の一つとして“学習療法”があります。読と計算を中心とする教材を用いた学習を、学習者とスタッフがコミュニケーションをとりながら行うことで、学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの前頭前野機能の維持・改善を図るものが学習療法であるのですが、認知症の患者にとって、QOL低下の原因となる症状は、コミュニケーション機能の障害、身辺自立機能の障害、短期記憶の障害など、多くは、大脳の前頭前野の機能であることに注目したのが始まりです。

　学習療法では、対人コミュニケーション能力や身辺自立能力が回復し、介護度も改善することがわかってきています。色々な取り組みがあると思いますが、一番大事なのはケアする側の受容の態度と姿勢、客観的な観察と科学的根拠による手法の展開、そして一番重要なのがそうしたことを含めて、対象者の背景を重視した個別ケアなのかなって思います。

　認知症対策についての勉強会は、これから資料整理をしなければいけないんですが、きょうは認知症で気になるニュースを中心に紹介してみました(*^^)v　勉強会の資料ができたら、この認知症ケアについての資料はHPにまとめていきたいなって思います。なかなか更新できないんですけど…(；一_一)

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2008.01.19 Saturday 12:53 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

施設系ケアマネージャーが研修から得るもの

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　先日、介護支援専門員の実務従事者基礎研修が終わりました。himawariの県で行われた基礎研修は、講習が３日間、演習が２日間であったのですが、率直な感想としてはカリキュラムの内容は、実務研修（資格取得のための研修）と内容はほとんど一緒であり、基礎研修は実務研修の復習のような印象です。

　一方、基礎研修の演習部分は施設系、居宅系と分かれて行う研修になっていたため、情報交換は活発だったように思います（*^_^*）

　実際に施設ケアマネとして実務についていると、細かな部分での書類の作成方法であったり、他職種との連携であったり、「これはどうなんだろう？」といった疑問を抱くことは多く、そしてその多くは、施設ケアマネ個人の価値観に判断されてしまうことが多いため、そうした疑問を少しでも解消するための場として、同職種の意見交換は重要だと思います。

　himawari達のような施設系ケアマネの演習内容は、グループワークが中心になり、ある事例をもとに情報整理（ケースをイメージする）の段階から、ICFの概念にあわせて課題整理をし、グループとしての課題分析からニーズの抽出、目標の設定、支援内容を確認していくという作業をすすめ、最終的にはロールプレイを実施するという内容です。

　ロールプレイは、本人役、家族役、ケアマネ役にわかれて行い、周りでその説明内容を見ていくというものです。himawariは本人役になりケアマネ役からその説明を受ける役割をしたのですが、こうして普段自分がしている仕事を客観的に見つめるということは非常に勉強になるし、貴重な時間だったと思います。そういう意味でこの基礎研修はhimawariにとって収穫の多い研修でした（*^_^*）

　施設ケアマネが抱えやすい悩み

　himawariの今回の研修に参加していた各施設のケアマネの業務実態としては、その２/３は専任で実務につき、担当利用者は８０～１００人　１/３は他職種と兼務で担当利用者は４０～６０人が多かったと思います。そして、施設ケアマネは各介護保険施設で１名～２名であり、専任で実務についている施設ケアマネはその多くが施設に一人という状況も少なくありません。

　こうした状況は、専任の施設ケアマネを孤立化、孤独化させやすく他職種に対してケアマネジメントのプロセスの一つ一つの重要性を理解してもらうことに苦慮する事が多いのが一番の悩みだと思います。

　そして、兼務の施設ケアマネについて言えば、やはり他の仕事とケアマネの仕事の割合がうまくいかないことや、どちらかの仕事が多忙になれば、もう一方の仕事に大きく影響してしまい、忙しい状況のなかで実務に就くことで体調を壊したり、仕事が中途半端になってしまったりといった状況があります。

　書類業務が多いケアマネの仕事を後回しにする結果、残業や仕事を家に持ち帰るといったことが起こってしまうし、専任であっても担当する利用者が１００人以上になれば、兼務ケアマネと状況は似たものになるようです。

　これらの悩み以外でも、施設に入所されている利用者に対してのケアプランだけではなく、ショートステイのケアプラン作成も手掛けている場合は、そちらの業務の調整にも追われてしまうこともあったり、特養での看取りについてや個別の機能訓練について業務の進め方など、各施設の状況は様々なれど、悩みはかなり共通しています。

　それでも施設ケアマネの質はあがっている!!

　いろんな状況にあると思いますが、それでも年々施設ケアマネのケアマネジメントの質はあがっているというのが、研修実施の主催者側の見解です。

　それは、きっと今までの研修実績の積み重ねであったり、ある程度のケアプラン作成の手順の方法が確立されてきていることがあると思います。また、ICFの考え方から始まったかもしれませんが、施設であっても利用者主体の生活を考えるといった基本的姿勢にあわせて、利用者に対してポジティブな視点でとらえるということが、介護職やケアマネージャーのなかで浸透してきていることがあると思いますし、ケア環境から見ても施設環境が集団ケアから小グループ、ユニット型のケアに転換していることが、ケアプランの支援内容の選択肢を増やしていることもあると思います。

　産めよ増やせよのケアマネ大量生産時代が終わり、ケアマネージャーの質の向上時代へ入ったと、誰かが言っていましたが、そうした背景もあるのかもしれませんね（*^_^*）

　孤立化しやすい施設ケアマネではありますが、何より周りの仲間と仕事を続けていくことが一番の成長への道になると思います。同じケアマネージャーが悩み、頑張っている・・・そんな姿や姿勢に触れるだけでも“悩んでいるのは自分だけではない！”と感じることは、なんだか安心しますしね。そんなことを考えると研修参加の意味はあるのかもしれないなあと思いました(*^^)v

※参照
全国厚生労働関係部局長会議資料

　１月１８日作成の上記資料の中にある、“介護支援専門員資質向上事業について”の資料を読むと、“これまで国庫補助の対象として実施してきた「介護支援専門員実務研修」「介護支援専門員再研修」については、老健局として研修事業に関する国庫補助見直しを行った結果、今年度をもって国庫補助の対象外とすることとし、「介護支援専門員実務従事者基礎研修」、「介護支援専門員専門研修」「介護支援専門員更新研修」「主任介護支援専門員研修」のみを補助対象とする”こととしています。

　これは、平成２０年度にケアマネージャーの更新研修受講者が増えるという試算から、今後増える更新研修受講者のために補助金を充てるということのようです。

　介護職もそうですが、最近はケアマネージャーの業務内容に比べて評価が低いことからケアマネ離れが進んでいる社会背景があるといいます。『ケアマネはもういいかな・・・更新しないでほかの業種、職種にいこうかな・・・』なんて人が増えて、ケアマネ資格を更新しない人が増えたりなんてことも考えちゃいますね・・・想像すると恐ろしい((+_+))

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2008.01.19 Saturday 10:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護保険制度の根本的課題～要介護認定について～

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　介護保険制度における公的サービスは、基本的に要介護・要支援認定を受けた高齢者が受けられる保険制度であり、調査員の調査を受け、介護認定審査会を経て、要介護認定に至ります。

　申請しても「自立」と判定されると、介護保険給付の対象にはならないことも考えられますが、基本的に要介護認定は「要支援１・２」と「要介護１～５」までの７段階に分けられます。

　さて、まずどうして要介護認定と介護度をもとに介護給付を受けられる仕組みになったかを考えてみたいのですが、例えば年齢のように、誰がみても明らかな分類方法であれば、分類の結果についてはほとんど問題がないだろうし、また、医療については診断方法によって病名をつけることができるので、対象に対する分類化はしやすいものです。

　しかし、介護サービスについて考えてみると、措置の時代の介護は家族か社会福祉施設内でその多くが展開されてきた経緯や、措置制度という仕組みの中で介護のカテゴリー化や対象者の分類方法といった研究はほとんどなかったことに直面します。

　そのため、介護保険制度の導入に直面したとき、医療・福祉の対象者に対する「介護量」（介護を受けている時間）を計り、それによって分類していくことで、適切な業務に対する効率化、人材配置計画の基礎資料とするために、この「要介護認定による介護サービスの分類化」を設定したという背景があります。

　

　介護認定の課題

　この要介護認定をもとにして、介護保険サービスが展開されることになっていますが、課題としてあげられるものの一つに、その要介護認定の仕組みや認定理由を本人・家族に説明することが難しいという点があります。介護認定基準がどのように設定されているかについては、難しい統計分析の手法によっており、単純に項目のどこをチェックすれば認定を１ランク上げられるか、という簡単なものではないからです。

　確かに要介護認定は統計学的な手法を用いることにより、故意に重く判定したり逆に軽く判定したりできないようになっているため、不正の防止にもなりますが、しかしながら、「なぜ」自分が「要介護３」なのかを簡便には説明できない点は現在の社会風潮、利用者本位の視点からも説明責任が果たしにくいことになり、やはり課題なのだと思います。

　そして、要介護認定は、認定調査員によって、今なお認定基準に差があると言われています。このことも大きな課題だと感じます。

　さらに、現在は給付抑制の動きが強いため、１８年の法改正により要介護１が要支援２へ移行されつつあると感じますし、結果として介護度の軽い人は、サービスを受けられないという状況が、かえって介護の社会化を不活発なものにしている状況もあります。介護サービスが受けられなくなることで、その家族への負担も大きくなり、制度としての理念である介護の社会化から家庭での介護へ逆行を招いているような気がしてなりません。

　要介護認定のついては、先日テレビで老施協の会長が、「要介護認定の５段階区分は、公平なサービス提供をする上で問題がある。３段階（軽度・中度・重度）が望ましい」と発言していました。そのTVに出演していた与党議員も野党議員も介護についてのその家族の負担など、要介護認定の低い人たちへの在宅サービスが不十分であり、人材確保・施設待機者３８万人に対する支援が必要であるという見解は一致していました。問題は、やはり財源の確保・・・

　確かに要介護１や２の人が受けられる給付限度額が低く、要介護４や５の人が高いというシステムにすべての要介護者が当てはまるわけではなく、家族背景、住居環境、認知症症状など様々な要因があることが確かです。また、区分が３段階であれば、住民にもわかりやすい制度となるような気がしますし、介護サービスもケアマネジメントの展開もスムーズなような気がします。

　また、要介護認定は、例えば施設介護で言えば、介護度５の人への支援が適切に行えて、介護度が４、または３になったとしても介護報酬はただ下がるだけで、適切に介護を行った上での報酬評価はありません。利用者本人のことを考えれば、元気になってくれることはそれはそれで介護者としての励みになりますが、施設運営の観点からは非常に厳しく感じます。

　元気な高齢者に対して介護予防サービスにより要介護度の悪化を防ぐという国のスタンスもありますが、予防ケアマネジメントはインフォーマルなサービスに頼ろうとする傾向があり、支援を考えると不安定に感じます。やはり元気、要介護度の低い方が公的介護サービスを使うことを制限されるというシステムではなく、たくさんのサービスを使い悪化を防ぐというシステムを考えていくことの方が、即効性があるように思うhimawariです。

　今回は要介護認定について考えてみましたが、この介護保険制度の基礎である要介護認定の在り方について、平成２１年の法改正の時には、認定調査項目なども含めて十分に検討しなければならないと思います。

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2008.01.11 Friday 09:56 | comments(2) | trackbacks(0) | ▲

介護職の賃金はＵＰになるのか？

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　久しぶりの更新になっています。今年に入ってなかなか仕事が進まず（現場が手薄な状態が続いて・・・）なかなかブログ更新ができずにいます。まあ、こういう時もあるさ（*^_^*）と気持ちを切り替えていきたいなって思います。

　介護職の低賃金の問題については、以前より取り上げられている課題だと思いますが、最近になって新たな動きが出てきています。

　介護職賃上げ
　民主党が衆院に法案提出（キャリアブレイン）

『深刻な介護人材の不足の解消を目指して、民主党は1月9日、今年4月に緊急の介護報酬改定を行い、平均賃金を一定額以上支給すると認定した事業所に介護報酬を3％加算する「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。成立すれば、現時点で全国の半数の事業所が対象になり、約40万人の労働者の賃金が2万円増える見込み。

　高齢社会のさら進行するにもかかわらず、高齢者を支える介護人材の不足が深刻な社会問題となっている。その最大の原因として指摘されるのは介護労働者の低賃金。調査では、介護労働者の月収は全産業と比較して約10万円下回っており、「生活ができない」と止むをえず職場を去ってしまう人もあとを立たない。

　このような現状を受けて、民主党は「介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要」と判断。法案の提出に至った。提出したのは、同党が設置する「医療介護作業チーム」の三井辨雄・山田正彦・山井和則・菊田真紀子衆議院議員。

　同法案では、地域別・サービス別に平均的賃金水準を決めたうえ、その基準を上回る事業所を「認定事業所」として、介護報酬を3％加算するよう明記。今年4月に介護報酬の緊急改定を行うことを求めている。全事業所が認定を受けた場合、約1,800億円の報酬の増額となり、介護労働者約80万人の月額2万円程度の賃金引上げが可能になる。

　現時点では、約半数の事業所が認定され、40万人ほどが対象になる見通しで、財源規模は約900億円と推計。2008年度予算での対応を求めており、介護保険料の引き上げはせず、また認定事業所の加算分として利用者負担が変わることもない。

　法案作成には、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」（樋口恵子理事長）の活動の影響がある。同会は昨年9月、賃金に１人月額３万円を上乗せする「介護人材確保緊急措置法（3万円法）」の制定を柱とする緊急提言を各政党代表宛てに実施。同年12月には、この提言に即した15万筆におよぶ署名を提出していた。このような声に民主党が応えた形だ。民主党関係者は「法案が目指すのはあくまで緊急措置であり、介護保険制度の抜本的な見直しについては通常国会で対応していく」と話している。』

　昨年の１０月にこのブログでも、「厚労省への提言～高齢社会をよくする女性の会～」トいう記事を紹介しましたが、この記事にある内容の人材確保のための対策を緊急に行わなければならないという主張、賃金アップのための提言について民主党が応えた形となっていると思います。

　率直に言えば、現場で働くものとして賃金が上がるほど励みになることはない。それほど介護職は生活設計が難しいと感じますし、その理由としては、人手が足りないことやそのために現場職員の負担が大きくなっていること、サービス残業が多く、介護業務以外の業務に手が回りにくいことなどが、職員の生活を圧迫していることがあるように思います。

　さて、今回の案は民主党から出ていますが、この法案が通るかどうかは自民党の主張がキーになってくると思います。介護業界の人材確保に対する指針もあり、緊急処置として今回の２万円ＵＰについて、その財源をどこから持ってくるのかという議論は与党と野党では考え方が違うため、なかなかうまく法案が通ることもないのかなと感じてしまう。

　しかし、今回のように現場の声や「１５万筆の署名」といった国民、介護従事者の声に政治家が応えたということは、この介護業界では一歩前進のようにも思えます。このような法案提出がきっかけで、世論の話題にもなるし、介護業界の事態、国民の将来の保障でもある日本の介護サービス、介護保険制度の実態を吟味する材料になると思います。

　介護保険制度は、そのあり方について課題が多いのが現状です。根本的には国が介護給付の抑制を図って、現場へのしわ寄せがこの制度を崩壊させる要素になっているということですが、あわせて、介護職の質の向上、キャリア形成の構築も重要な状態だと思います。現場にいると職員の教育という課題がことのほか大きいという事業所もありますし、サービスの量、サービスの質、これらを維持し、向上の道が開けている政策が必要なのだとhimawariは感じています。

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2008.01.11 Friday 07:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

4月から始まる新制度について

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　介護の話とはちょっとそれるかもしれませんが、来年度の4月より新しく始まる制度について、読売新聞で取り上げられていた記事を紹介したいと思います。生活に密着した制度であるし、少なからず介護業界にも関連する記事だと思います。

　４月から新制度が始動、賢く対応（読売新聞）

『新年を迎えて、暮らしにかかわる制度や政策で変わるものがある。４月からは新しい高齢者医療制度が始動するほか、改善しない少子化を受け、事業所内託児施設への助成が拡充される。新しい制度を知り、賢く対応したい。

　高齢者医療　被扶養の７５歳以上も保険料

【高齢者医療制度】

　４月からの新制度では、６５～７４歳の前期高齢者はこれまでの医療制度に加入、７５歳以上は都道府県ごとに設置される「後期高齢者医療制度」に加入する。会社員の子供らが扶養していた７５歳以上の高齢者も保険料が必要になる。ただし、保険料の免除や減額、窓口負担の引き上げ凍結などの措置も当初は取られる。

【年金分割】

　専業主婦（第３号被保険者）が離婚する場合、２００８年４月以降の期間について、会社員や公務員の夫（第２号被保険者）の厚生年金の２分の１の額を自動的に分割できる制度が始まる。

　託児所支援　待機児童解消へ新設助成

【子育て支援】

　４月以降、保育所の待機児童解消に向けた取り組みが強化される。企業が設置する事業所内託児所について、新設、増築などを補助制度で応援する。

　保育の有資格者が子どもを預かる「保育ママ」も、実施市町村を増やして増員を図る。また、地域で乳幼児と親が交流する「子育て支援拠点」を、ＮＰＯや保育所のほか児童館も運営できるように改め、新年度中に約７０００か所を目指して新設を増やす。

【暮らしの安全】

　農林水産省は、広域にわたる重大な偽装問題が起きたときに専門的な検査を行う調査員「食品表示特別Ｇメン」を、東京や大阪、福岡の３か所に計２０人ほど配置する。製品事故などへの対策として、国民生活センターは、インターネットを通じて情報収集する「事故情報データバンク（仮称）」を設置する。

　
【消費者関連法】

　国会に改正案の提出が相次ぐ。訪問販売などについて定める特定商取引法では、原則すべての商品、サービスでクーリングオフができるようになる。消費者団体が不当行為などを差し止め請求できる消費者団体訴訟制度も導入される。

　割賦販売法では、トラブルの多い個品割賦方式で、一定の要件を満たせば、既払い金が返還されるようになる。改正生協法は４月施行。各都道府県内に限っていた生協の運営地域を隣り合う都府県にまで認める。組合員以外の利用を禁じた規制も緩和。

【改正ＤＶ防止法】

　１月１１日に改正法が施行。被害者の申し立てで裁判所が発令する保護命令の対象に、「脅迫」が新たに加わる。また加害者が被害者に近付くのを禁止する「接近禁止命令」と併せ、電話やファクス、メールも禁止できるようになる。被害者の親族や支援者に加害者が接近することも禁止できる。』

　後期高齢者医療制度は、率直な感想として高齢者の負担が増え、格差を助長するのではないかと心配になる材料に思います。過去にも「知っておきたい日本の医療制度の現状（２）」という記事で紹介しましたが、高齢者負担が増えていく傾向はとどまることを知らずという感じですし、年金暮らしでは生活がままならない高齢者が医療を受けられなくなることも懸念されるのではないかと感じてしまいます(ーー゛)

　また、子育て支援も始まります。介護業界も人材難であり、子育て世代の女性の雇用については大きな課題になると思います。潜在的介護福祉士をどう雇用にむずびつけていくかということは、今後の介護保険制度維持のための一つの柱になるのではないでしょうか？施設などでも託児所の併設に動き出す予感がしますが、このような動きは介護人材を確保する上でのキーになるような気がします。

　消費者関連法では、高齢者を対象にした悪徳商法に対する対策として知っておきたいところですし、今後も成年後見制度の制度利用を進めていく上で関連する制度に思います。

　改正DV防止法の施行については、介護とは直接関連するものではありませんが、近年高齢者虐待防止法の施行などもあり、家庭内でのトラブルに対する対応の必要性が言われています。介護従事者、在宅介護に関わる職種は、今後もより地域内、家庭内に入っていく必要が出てくると思いますし、制度として弱者を守っていこうとする動きが始まるということは、頭に入れておきたいところです。

　という訳で、今年から始まる制度を通して介護者としても知っておきたい記事を紹介してみました。年が変わると色々ありますね（*^_^*）

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2008.01.06 Sunday 00:15 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

2008年のスタート

[ 管理人の雑記 ]

　偽りの2007年と言われた色々な声も、昨年の話となってしまい、2008年を迎えることになりました。介護業界もコムスンの問題など偽装・不正請求事件が明るみになった2007年でしたが、今年はこうした重くるしい空気、風習などを吹き払うように窓を開け、換気をして風通しの良い心地よい年になればと切に願います。

　himawariは、この介護の仕事を始めて約7年となりますが、特に施設介護の仕事をしていると正月は様々な事情で休めなかったりするものですが、今年は大晦日、元日と家族で過ごすことができました。

　職場では少ない職員数で頑張っているのだろうと考えると少し申し訳なくなったりもしますが、おかげで久しぶりにゆっくりした正月を過ごすことができました。現場の皆さん、本当にお疲れ様ですm(__)m

　そんなhimawariも明日が今年最初の仕事の日、遅番勤務として現場に入ります。頑張らなくてはなと気持ちを引き締めているところです(^O^)／

　という訳で、皆々様、

　今年もよろしくお願いしますm(__)m

　今年もブログ更新頑張るぞー(^O^)／

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2008.01.01 Tuesday 23:41 | comments(3) | trackbacks(0) | ▲

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