「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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改正介護福祉法が成立へ　～介護士に現在求められることと現状は？～

　28日、これまで議論されてきた介護福祉士・社会福祉士法改正が参議院本会議で成立しました。このブログでも過去にこの改正介護福祉士法についての内容を紹介しましたが、改めて紹介したいと思います。

　改正社会福祉士・介護福祉法が成立
　准介護福祉士を創設（読売新聞）

　
『介護福祉士の資質向上のため、現状では国家試験を受けずに資格を取得できる養成施設（大学・専門学校）の卒業生に国家試験を課すことや、履修時間を増やすことなどが盛り込まれた。２０１２年度から実施される。

また、「准介護福祉士」という新しい資格を創設し、養成施設の卒業者が国家試験で不合格となったり、試験を受けなかったりした場合でも、１２年度から当分の間、准介護福祉士と名乗れるようにした。准介護福祉士の導入は、日本―フィリピン政府間で結ばれたフィリピン人介護士を受け入れるための措置。しかし、資質向上の考え方に反するという意見もあるため、５年をめどに見直す規定も盛り込まれた。』

　また、シルバー日報では以下のように紹介しています

　社会福祉士・介護福祉士法が成立「実務３年に教育」１３年試験から准介護福祉士は５年以内に結論

『介護福祉士の資格取得要件に国家試験の合格を義務付けることなどを柱とした「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律案」が２８日、第１６８臨時国会で成立した。来月早々にも公布し、２０１２年４月から施行される。

介護福祉士養成施設卒業者と３年以上の介護実務経験者全員が、養成教育と国家試験を受けなければならなくなるのは、２０１３年１月に実施する試験からだ。審議の過程で猛反発を受けていた「准介護福祉士創設」は、法案修正で公布から５年以内に再検討することになったため、場合によってはなくなる可能性も残っている。

社会福祉士・介護福祉士法の改正は１９８７年の創設以来初めてとなる。改正法案は第１６６通常国会に提出され、４月２７日参議院を通過したが、衆議院では審議未了で継続審議となっていた。今臨時国会では、２日に衆院厚生労働委員会で自民・公明・民主などの賛成多数で可決した後、会期が延長されたこともあって２８日の参議院本会議で漸く成立にこぎつけた。

　改正内容の大きな柱は、

①介護福祉士が行う介護を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど両資格の定義規定の見直し、
②資格取得後も知識・技能の向上に努めるなど義務規定の見直し、
③養成校卒業者にも国家試験を義務付け、３年の実務経験者の受験資格に６カ月以上の養成教育課程を義務付ける「資格取得ルートの一元化」、
④身体障害者・知的障害者福祉司の任用資格に社会福祉士を位置付けるなど、社会福祉士の任用・活用の促進

の４点』

　とにかく気になるのは付帯決議の内容です。付帯決議については「社会・介護福祉士法の改正について（２）～付帯決議からみる介護業界の課題～」でも紹介していますが、準介護福祉士という介護福祉士の質を高めようとする動きに真逆の制度を創設してしまうという今回の改正、付帯決議に対する取り組みとともに今後も注目していかなければならないと思います。

　また、シルバー日報では介護福祉士養成のカリキュラムについて以下のような記事を紹介しています。

　家事・医学の強化必要
　介護福祉士会　養成教育で中間報告

『介護福祉士・社会福祉士法の改正により、２００９年度から介護福祉士養成施設での教育カリキュラムが変わることを受け、職能団体の立場から新たな基礎教育のあり方について検討していた日本介護福祉士会（石橋真二会長）は２７日、中間報告を取りまとめた。　

報告書では、介護福祉士が改正法で定義規定された「心身の状況に応じた介護」を行うためには、生活を支える視点や本人の思い・感情の理解、あるいは援助技術を統合した判断が必要であり、応用力を身に付けられる基礎教育であるべきなどとした上で、養成課程には「生活人」としてのセンスを涵養する家政学の設置のほか、医療依存度の高い療養者への介護やターミナルケアを医療職とチームで対応していくための基礎的な医学知識の修得が不可欠であるとしている。

同会では、養成教育の充実は資格の質に関わる重要事項と位置付け、今年七月に因利恵同会常任理事を委員長とする検討委員会を設置。生涯教育を含めた養成教育全般にわたって提案を行うとしている。』

　また、現在議論がされている介護士の業務拡大（医行為への解釈拡大）が現場や介護実態で声として挙がっています。

介護職の胃ろう注入・たん吸引
管理職の５割「可能」　全国高齢者ケア協調査(シルバー日報）

『全国高齢者ケア協会（鎌田ケイ子理事長）はこのほど、介護職の医療行為の実施についての調査結果を明らかにし、特養ホームの介護管理職の５割以上が現在医療行為とされている「胃ろうの注入」「たんの吸引」を介護職が行えるようにすべきと考えていることが分かった。

一方で、現状の体制での実施には「不安がある」との回答も６割超あり、「教育訓練」や「看護職との連携」の強化が必要との意見が９割を超えていた。同協会では、現在作成中の「介護職と看護職の連携支援についてのマニュアル」に調査結果を生かしていく考えだ。

調査は、今年６月に都内の３７１の特養ホームの介護責任者に対して実施。回答は２４４カ所（回収率６６％）。

調査結果によると、現在は医療行為として介護職に認められていない「胃ろうの注入」「たんの吸引」「人工肛門のパウチ交換」などについて、実施可能とすべきとの回答がいずれも５割を超えていた。一方で、「認めるべきではない」は１割弱にとどまっていた。実施可能とすべきと考える理由については、「生活援助の一部だから」が最多で６３％、「介護職でできる」が３８％ととなっていた。』

　現在進んでいる介護療養型医療施設が廃止されていけば、高齢者で医行為が必要とされる利用者が施設介護・在宅介護の中でどんどんと増えると思いますが、経管栄養のセットも、インシュリンン注射も特養の介護職には行えない行為となっています。

　また、血圧測定でさえデジタル血圧計は可、となっていることに対して、水銀血圧計での測定は介護職にはできないという状況であり、himawariも現場にいる介護職として矛盾を感じます。

　実際に行われている現実の介護現場と法律があっていない状況・・・この辺も今後の動向が気になりますし、何とかしていかなければならないと多くの介護福祉士たちが感じているのだと思います。

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2007.11.29 Thursday 19:33 | comments(2) | trackbacks(0) | ▲

施設ケアマネhimawariの役割（６）～ケアマネジメント体制を見つめなおすことの大切さ～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　介護支援専門員はケアプランを作成する人である・・・という考え方だけでケアマネジメントを語ることはあまり良くないと考えています。

　ケアマネジメントとは、ケアプランを作成してそれを実施するという作業だけにとどまるのではなく、利用者が生活を送る上で守られなければならない当然の権利を擁護し、色々な援助技術を用いて課題（ニーズ）を抽出、そして、支援を展開していくという幅の広い活動だと思います。

　そして、この考えの下で介護支援専門員がケアプランというツールを活用していくことがhimawariがケアマネジメントにおいて大切だと思うのです。

　重ねて言えば、ケアマネジメントに継続性を持たせるための方法論としてケアプランという計画書があり、ケアプラン作成のための手順とあわせて各職種の援助の視点、ケア技術の引き出しを整理し、利用者に提供していくことが施設ケアマネが最も大切にしなければいけない考えだと思います。

　まー、そうはいってもなかなか施設介護っていうものは閉鎖的なこともありケアマネの持つ理想論を施設の中に浸透させていくことや、施設管理者である施設長に同じ考えを共有してもらうということは非常に苦労も多い点ですし、ケアマネ自身にもさまざまな知識や技術、情報を求められますので、ケアマネの責務を果たすという点を考えると下を向いてしまうことも多いですね（^_^;

　でも、利用者の生活の方向性を担うケアマネには、ポジティブに進んでいく姿勢が大切ですし、この姿勢にやりがいとかケアマネとしての仕事の喜びが詰まっているものでもあります。himawari自身、相談援助技術に長けているわけでも、なくまだまだ未熟者です。今できることをコツコツと進めていくこと・・・これを大切に、地道にいこうと思ってます(*^_^*)

　ケアマネとしてケアマネジメントを見つめなおす

　施設内のケアマネジメントを進めていくためには、ケアプランを中心としたシステムを確立させていくことが大切です。このブログでも何度か紹介してきたことですが、himawariとしても自分の職場に各職種がケアプランを中心に協働できていなかった状況を改善していきたいという思いがあったので、これまでその取り組みを進めてきました。

　そして、ケアマネとしての働きかけがケアプランを中心とした各職種の連携になるように働きかけてきたことがシステムとなってきたら、今度はそれが現場に適切にマッチしているかどうか定期的に見つめなおすことも必要に思います。

　・各職種の持っている援助技術を活用できているか？
　・情報を共有できているか？

　といったことを再確認し、さらには先進的な取り組みやツールを取り入れていく姿勢も大切で、仕事の幅を広げられるように引き出しを増やすこと、レベルアップにつながることや情報を取り入れることも大切かと思います。このように定期的に見直しをすることがケアマネジメントを充実させていく大事な要素ではないかと思う訳です。

　ケアプラン作成のための手順
　～himawariの職場では～

　himawariの職場の場合はやっとシステムが出来上がってきたところなので、これからが施設内でのケアの質の向上やケアの幅を広げられるような、安定感のある体制づくりが必要なのですが、現状では“やっとスタートラインに立てたかな”なんて感じているところでもあります。

　そんな状況なので、ケアプラン作成のための手順については、まだまだ未熟な点も多いですが、簡単に紹介すると以下のようになります(*^_^*)

　インテーク（新規の入所者）

　新規の入所者に対しては、通常入所前面接(インテーク）を行うことになると思います。himawariも過去に勤めていた特養では、よく入所待機者の面接に行きました。（過去の職場は介護主任ひとりで活かされることが多くてインテークを大切にしていないなあなんて感じることがたくさんありましたよ(-_-メ)）

　現在のhimawariの施設の場合は相談員、看護主任、介護主任（兼施設ケアマネ）の3人で面接に行っています。窓口となっているのは相談員であり、家族の状況や居住場所、生活習慣などを確認し、情報を整理しています。（himawariはこの3人が持ち帰った情報をもとに次の作業へ進んでいます）

　暫定プランの立案

　入所してすぐにケアプラン作成のためのアセスメントは施設内での生活状況を見ていかないと把握できないことが多いので、入所後2～3週間ぐらい生活状況を把握してから作成しています。それまではインテークで持ち帰った情報をもとに暫定のプランを立案して現場のケアの目安になるのもを準備しています。

　そして、暫定プランを立案した後の約2週間ほどの間に、各職種に最初のケアカンファレンスの日程や各職種で決まっている役割分担作業を進めてもらうように伝達します。

　ケアカンファレンス開催

　ケアカンファレンスは、介護士、看護師、管理栄養士、相談員、ケアマネ、ご家族、状況により本人といったメンバーへ参加を呼び掛けていきますが、開催のためには各職種が持っている情報をまとめる必要があります。himawariの施設の場合は・・・

　・担当介護職によるアセスメント（包括的自立支援プログラム）
　・担当看護職による看護支援経過の要約表（施設独自の書式）
　・管理栄養士による栄養スクリーニング
　・利用者家族の施設介護に対する意向確認（相談員）

　といった情報を事前にとりまとめ、それを基に課題分析・利用者の施設サービスない対する意向確認をhimawariが行い、

　・施設サービス計画表(1)(2)原案の作成（ケアマネ）
　・日課計画表原案の作成（ケアマネ）
　・看護計画原案の作成（担当看護師）
　・栄養ケア計画原案の作成（管理栄養士）

　といった書類を作り、これを基にケアカンファレンスを行います。介護職によるアセスメントは、情報整理と課題抽出を包括的自立支援プログラムのツールを用いてケアマネと共同作業ができるように頑張っています。

　
　現状では情報整理が苦手な介護職が多いので、きちんと情報整理しないとしっかりとした課題分析ができないことを意識してもらえるように働きかけることが今のhimawariの大事な仕事になっていますね（^_^;

　ケアカンファレンスの日程はケアマネが調整し、それをもとに開催日の家族への参加の呼びかけは相談員により連絡を取っています。また、2回目以降のカンファレンス開催であれば、上記の情報に加えて

　・施設サービス計画評価表(モニタリング表）

　を作成します。これも現在はhimawari（ケアマネ）と担当介護職により作成するようにしていて、書式は施設独自のものを使用しています。（現在は施設サービス計画表（2）に基づいた評価表とアセスメント項目を合わせたものを使用しています）

　ケアカンファレンス開催後

　このように上記の資料をもとにカンファレンスを開催し、基本的には施設ケアに対する家族の同意や本人の「同意書」を得たうえで

　・施設サービス計画(１)(２)
　・日課計画表
　・週間サービス計画表

　を作成します。また、himawariの施設はカンファレンスの際に栄養ケア会議も開催しているので管理栄養士による「栄養ケア計画書」と看護師による「看護計画書」が作成されることになります。

　そして、これらの書類と共に会議報告書「サービス担当者会議の要点」を作成し、正式なプランとともに各部署へ伝達する流れになります。使用様式は少し変更している点もありますが、標準のものに近い形です。（WAMNET参照）

　施設介護支援経過記録

　このブログでも過去に「施設ケアマネhimawariの役割（２）～支援経過記録～」という記事でも書きましたが、記録はホントに情報整理の基礎的な部分になりますし、日々のケアの継続性を保っていくための大事な要素だと思います。

　『ケアプランの実施状況についての記録がうまく取れない』ということに悩む施設も少なくないと思います。himawariも色々悩みましたが、この悩みを解決させていくには、結局、記録者がポイントを捉えて記録するための型を身につけているかということが重要であることにぶつかると思います。

　記録様式についても使い勝手のいいものをといろいろ考えた事もありましたが、himawariの施設の場合は施設介護支援経過の標準的な書式を少し改良して、日付欄の横に“項目”の欄を取り入れた書式を使い、介護職が日々の記録をする際に

（１）日々の記録はケアプラン実践の内容に基づいて記録する
（２）その際“項目”欄にケアプランのどの内容を記録したか見出しを記入し
（３）見出し（出来事）に対して
　　　・どのような動き（アプローチ）をして
　　　・どのような結果（評価）か
　　　　を記載する

　という型（ルール）の基に記録していくことを現場の介護職に指導しています。これは、ケアプランの実践内容以外の記録についても同様の方法で記録するように指導しています。

　記録の方法については色々考えましたが、どのような書式を用いても“記録を次につながる情報として活用できるように”ということを現場の介護職が意識していかなければ、ケアの実践に役立たないと思いますし、活用できる記録とは何か？を考えると最低限上記の手順に沿って記録していくことなのかと考えています。

　現状では記録内容が職員の文章力に左右されることなど、詰めの甘い部分もたくさんあるんですが、文章作成の際、型（ルール）の下で記録する作業を積み重ねていくことが質を上げていくとも思いますし、ある種の訓練が必要かなって思ったりしています。

　そして、これらの現場での介護・看護記録をもとに利用者に対する施設ケアマネとしての見解を含め、かいつまんで支援経過記録（７表）を取るようにしています。

　ケアプラン評価(モニタリング）

　ケアプランを実践してもらい、実践内容に基づいて記録を取っていくようになるとそれらに基づいて評価を行う時期が来ると思います。評価（モニタリング）についてはケアマネとして非常に悩む点でもあると思います。

　施設サービス計画の場合、サービス計画の実施状況の把握を行い必要に応じて施設サービス計画の変更を行う事が求められていますが、himawariの施設の場合、実施状況の把握については介護・看護記録とケアマネの支援経過記録がモニタリングにあてられるようにしています。

　そして、モニタリングの結果としての記録については、himawariの場合は「サービス計画評価表」として施設独自の書式を使用して記録を残しています。サービス計画評価表は施設サービス計画書（２）をもとにした評価表と課題の整理ができるような項目を合わせた書式を現在使っています。

　評価の時期については、特段の事情がない限りは長期目標・短期目標を設定している期間の終了時に行うようにしていて、現在はこの評価についてhimawari（ケアマネ）と担当介護職で協働して行うようにしています。

　見つめなおすと気づくこと

　himawariの職場では、現在こんな風にケアプラン作成のための手順が進められていますが、himawariの施設の場合はケアプラン作成ソフトを使用しているわけでもなくパソコンで各部署がつながっているわけでもないので、エクセルの関数などを利用して各書式をできるだけ効率よく繋がっていくようにしています。でも、この管理は結構・・・いやかなり大変です(>_<)

　でもこうやってシステムを振り返ってみると、“課題分析能力”や物事に対する“評価能力”など担当する介護職のケアの視点の質をこれからもっと向上させていかなければいけないし、記録の意義を意識できるような取組から、介護の仕事をする楽しさを仕事に繁栄させていくための向上心を成長させていけるような取り組みが必要だなって感じます。
　

　今日はこれまで施設ケアマネとして取り組んできたケアプラン作成手順のためのシステムをまとめてみました。こんな風にケアマネとしての業務（ケアプラン作成の手順）について振り返ってみると、ケア体制の質の向上、ケアマネジメントの質の向上につなげていくために、何が必要なのか少し見えてくると思います。

　himawariのこうして振り返ってみて“今度は実践内容の質を上げていきたいなあ”って思いますよ。なんだかんだいって中身が大事ですからね(*^_^*)

　でも、ほんとに体制を作り上げていくということは、大変な作業ですね(ーー゛)

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2007.11.26 Monday 02:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

足湯の効果

[ 介護と医療に関する記事 ]

　足湯って少し前から市民の生活の場に浸透している健康法の一つになっているように思います。普通に考えて気持ちいいですよね（*^_^*）

　足湯で心臓血管機能が改善（読売新聞）

『移植待機患者　ポンプ機能の負担軽減か

「足湯」による温熱治療で、心臓移植を待つ患者の心臓血管機能が改善することが、国立循環器病センター（大阪府吹田市）の研究でわかった。

体の深部の温度が上がって末梢（まっしょう）血管の血流がスムーズになることで、心臓のポンプ機能への負担が軽減するらしい。

駒村和雄・心臓動態研究室長は、これまでに、全身浴のできない２０～４０歳代の移植待機患者４人に対して、温かい蒸気の出る「足湯」装置を使い、４２度で１５分間温め、３０分間保温する治療を２週間行った。

最も効果があったのは、重症の拡張型心筋症で人工心臓を装着した２０歳代の男性で、足湯治療により、心筋に酸素や栄養を送る血管の広がりやすさ（血管内皮機能）が正常値まで改善した。さらに、心臓が血液を送り出す能力も向上して、左心房の内径が縮小、リハビリで歩く速度も速くなったという。

別の４０歳代の男性も、血管内皮機能が正常値になり、「夜に熟睡でき、不安感が消えた」と話す。

効果があった２人はいずれも、足湯治療後、深部の体温が、約１度上がった。

駒村室長は「足湯は、血管の機能を改善して、従来の薬物治療を後押しする効果がある。心臓にも効果があるのか研究を積み重ねて検証していきたい」と話している。』

　足湯っていいですよね。以前himawariが老健に勤めていた時の事例研究課題で浮腫みについての取り組みをしたことがあります。足浴を実践していて利用者がかなり気持ちよさそうな表情をしていたのを思い出します。

　今務めている特養でも、利用者と健康ランドに行って足湯してくるのもいいかなあって思いました。施設内に浴室があるのにわざわざ足湯しに行く・・・変かな？

　変じゃないよね(*^_^*)

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2007.11.26 Monday 01:59 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

施設ケアマネhimawariの役割（５）～評価がシステムを循環させる～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　施設ケアマネhimawariとして活動しはじめてもうすぐ半年が経ちます。これまでも施設ケアマネとしての活動内容を紹介してきましたが、簡単に言うと特養施設でのケアマネジメント基準(運営基準）に沿って活動し、施設内でのシステム作りに励んでいるといった感じです(*^_^*)

　施設ケアマネと一言で言っても、その働き方、業務実態は特養、老健、有料ホーム、療養型などでも色々あると思いますし、そこで働くケアマネの状況も兼務なのか？専任なのか？でも違います。兼務であれば相談員と兼務なのか？管理栄養士と兼務なのか？看護師と兼務なのか？介護職と兼務なのか？と本当に様々です。

　そして、働き方によってケアプラン一連の書式も様々で管理栄養士とケアマネを兼務している場合は栄養ケア計画とリンクさせているだろうし看護師であれば看護計画とリンクさせているのだと思います。

　そんな中でhimawariの場合は介護職と兼務という形でケアマネ業務にあたっているのですが、各施設の各業務状況で運営されているケアマネジメントシステムを維持していくことについて大切になってくる点の一つにケアプランの評価の在り方があると思います。

　ケアプラン作成のための手順の一つ一つが重要で、一人の利用者に対して多くの作業を必要とするのがケアプランであると思いますが、この手順の中でうまく各職種が動くように働きかけることがケアマネには求められます。
　

　この働きかけは、いわば利用者を中心としたケア体制が各職種でとれているかどうか？利用者の生活状況に合わせて各職種が動いているか？ということへの確認の作業でもあり、利用者が今の生活に不満を感じていないか不便を抱いていないか？負担を感じていないか？ということを見極めることでその作業への手順を踏んでいくことになります。

　言い換えれば、利用者の生活状況に適切なケアプランが実施されているかどうか？を評価することが、この確認の作業を担うことになり、適切に評価することで利用者を中心としたケアマネジメントシステムを循環させていく事になるわけです。

　評価がシステムを循環させる

　評価と言っても簡単にできるものではありません。各職種やケアマネとしての専門的な見解を用いてそのケアプランが適切なのかどうかを判断していくことには、それなりの情報が必要ですし、安易に評価してしまうことはケアの質の低下へと導くものにもなります。himawariとしてもこの点はかなり神経を使って実施しなければと思う訳ですが、現場もなかなか人材が育たないような状況もありますし、砕けて言えば余裕がない状況(；一_一)

　でも、繰り返しになりますが、この評価の方法を間違えてしまうこと安易に「ま、いっか」的な考えで進めていってしまうことは利用者の生活の質が下がることに直結してしまうと考えています。だから、適切に評価ができるようにシステムを構築していかなければならない。

　そして、適切に評価するためにはどうしたらいいかということを考えると、やはり施設内のケアマネジメントシステム、ケアプラン作成と実施後の作業手順の一つ一つを大切にしていくことにつながっていくわけなのです(*^_^*)

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2007.11.23 Friday 23:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

知っておきたい日本の医療制度の現状（２）

[ 介護と医療に関する記事 ]

　国民が安心して医療を受けられるように発足した国民皆保険制度。この制度は多くの人が承知の通り強制的に加入しなければならない健康保険の保険料をもとに医療の質を保ち、必要な時に必要な医療が受けられるようにする制度です。

　知っておきたい日本の医療制度の現状（１）ではこの制度のほころびが大きくなっている状況と背景因子について紹介したのですが、最近ではそうした背景もあってか、国民健康保険の保険料を滞納する世帯が増えているといいます。

　その数は昨年の滞納世帯数で４８０万世帯となっていて、数字だけ見れば国保加入の全世帯のうち約２割になるといい、この中で少なくとも半分が１年以上の滞納者と言われています。そして、こうした中で滞納した保険料を徴収するために色々な対策が現在考えられています。

　まず、大きな変更点として年金改革により医療保険料が来年の4月から年金より天引きされることになります。

　現在、年金からの社会保険料の天引き（特別徴収）は６５歳以上の介護保険料（全国平均で月４０９０円）で行われています。これに加えて、新たに７５歳以上を対象に来年４月に新設される「後期高齢者医療制度」の保険料と、６５～７４歳の世帯主が支払う国民健康保険料が、天引きの対象となるわけです。

　７５歳以上を対象とした後期高齢者の医療保険は、介護保険同様に一人一人が支払う仕組みになっています。生活保護を受給している人を除き、全員が保険料を支払うことになり、最高は１人年額５０万円となっています。

　７５歳以上の多くは、医療保険料の天引きが始まると、実際に口座などに振り込まれる年金額が減ることになります。対象は年金が年額１８万円以上の人で、これは介護保険と同じ設定です。

　ただし、７５歳以上で現在介護保険料を天引きされている人の全員が、医療保険料も天引きされるとは限りません。天引きされる保険料には、医療・介護合わせて年金の半額までという上限が設けられているからです。上限を超えると、医療保険料は天引きされず、窓口払いなどになります。

　実際の医療保険料の額は、都道府県ごとに設立されている後期高齢者医療広域連合で算定しており11月ごろに各議会で条例が議決されます。本人に具体的な額が正式に通知されるのは、来年４月の予定です。

　※後期高齢者医療保険７５歳以上月６３００円
　徴収来年４月から　所得に応じ軽減も（読売新聞）

『運営主体となる県後期高齢者医療広域連合は、徴収する保険料について臨時議会を開き、一律の「均等割り額」を３万９３１０円とし、所得に応じた「所得割り率」を７・３９％とすることを決めた。平均すると年間７万５５９３円（月額約６３００円）の負担となる。

徴収額は各都道府県ごとに決める。岐阜の年額７万５５９３円は、厚生労働省が試算した全国平均の７万４０００円（同約６２００円）よりも高い。これについて、同広域連合では「厚労省の試算には葬祭費などを入れていない。岐阜は葬祭費など月額約６００円を含んでおり、実際には全国平均に比べて月額で約５００円低くなる」としている。』

　一方、国民健康保険の場合は、世帯全員が６５～７４歳の場合のみで世帯主の年金から天引きされます。来年3月に対象者への通知が行われると言います。

　保険料滞納の問題

　上記で健康保険料の滞納者が増えているということを記しましたが、通常保険料の滞納があった場合、市町村は書や電話、訪問などで納付を催促することになります。このとき、特別の事情がある人や支払い能力がないという人に対しては納付相談などを通して、分割納付や猶予などの手続きを勧めることになります。

　また、支払い能力があるにもかかわらず滞納を一定期間続けた人には、更新時に有効期間が通常より短い「短期被保険者証」が発行されます。有効期間は多くの市町村では３～６か月程度で、これには滞納者と接触する機会を確保する狙いがあるといいます。

　特段の事情がないのに、納付期限から１年を経過して滞納を続けていると、保険証は回収され、代わりに、「被保険者資格証明書」が交付されます。この資格証明書で医療機関を受診した場合、窓口でかかった医療費の全額を払わなければなりません。後日、国保の窓口で申請すれば、一部負担金を除いた額が戻ってきますが、給付の際に保険料の未納額が差し引かれる場合もあります。

　現状ではこれらの健康保険料滞納者の対応・対策は国としては「１年以上の長期滞納者については、財産調査を行うこと」を一つの指標にしているようですが、市町村の裁量に左右されることが多く残されているのが現状です。　

　最近では保護者の学校給食費の未納問題などもありましたし、国民年金の未納者が多いこともそうですが、意外に社会的に多い問題がこの未納問題です。適切に義務を果たすためのルールと保険者によるある程度の強制力が必要だと言われればそうかもしれません。払えるのに払わないというのはやはりどのような心情であれルール違反となってしまうでしょう。

　しかし、学校給食費の問題は保護者のモラルが問われる問題が大きいかもしれませんが、高齢者医療保険制度は、人の命に直結する難しい問題を抱えています。保険財政を安定化するためには、滞納をなくすための対策はもちろん必要ですが、「具合が悪いのに、病院に行けない」という人が出かねないだけに、十分な対応も必要になってきます。

　※高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度は対象者は75歳以上と､65歳以上で寝たきりなど一定の障害がある人で、市町村国保､社会保険などの加入者は来年4月からすべて自動的に同制度へ移行されます。現役世代の公的医療保険と別建てにし給付と負担を明確にすることで､高齢化の進展で今後予測される医療費の伸びを抑制するのが狙いとなっています｡

　保険料は各都道府県の市町村広域連合が国と調整を経て決定する｡医療費の窓口負担の原則1割､現役並み所得者3割は変わらない。（この点については、制度改革に対する野党や世論の反対の声が相次いでいたため、自民､公明の与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが75歳以上の一部高齢者からの新たな保険料徴収を2008年4月から半年凍結した後､同10月から半年間は保険料を9割軽減して1割負担にとどめるなどの具体策をまとめ､決着した｡）

　

　前期高齢者医療制度は、６５～７４歳の前期高齢者に対しての医療制度で、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているために、これを調整する制度として創設されます。

　医療費負担を７０歳未満は３割負担、７０～７４歳は２割負担（ただし、現役並みの所得を有する者は３割負担）とし、７０～７４歳までの低所得者の自己負担限度額は据え置く事になります。（これについても70～74歳の一般的所得者の窓口負担は､現行1割から2割への引き上げを1年間凍結する｡福田内閣の連立政権合意に基づく負担増凍結策として政府､与党で正式決定されています｡）

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2007.11.23 Friday 02:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

知っておきたい日本の医療制度の現状（１）

[ 介護と医療に関する記事 ]

　先日、「脳梗塞治療　骨髄幹細胞の臨床試験へ」という記事で、国民皆保険の制度について少し触れました。国民が安心して医療を受けられるように発足した制度だと紹介したのですが、この制度について触れるならば、いま色々な不安材料が浮かび上がっていることも記事にしなければけない事だと思い、今回はこの不安材料について書いてみたいと思います。

　全盲の糖尿病患者
　病院職員が大阪･西成の公園に放置（13日読売新聞）

『堺市北区の｢新金岡豊川総合病院｣の職員4人が9月､糖尿病で入院中だった全盲の患者男性(63)を車で病院から連れ出し､大阪市西成区の公園に置き去りにしていたことが分かった｡大阪府警西成署は保護責任者遺棄容疑で職員ら病院関係者から事情聴取している｡

この問題で､堺市保健所は､同病院に対し､10月末､職員の監督を怠ったとして､医療法に基づき行政指導した｡

同署などによると､職員らは､男性に退院許可が出たため､9月21日午後1時ごろ､車に乗せて大阪市住吉区内の知人女性宅を訪問｡しかし､男性の引き取りを断られ､同2時ごろ､男性を西成区内の公園で降ろして放置したという｡

職員らは､放置後､匿名で119番通報｡数分後に救急隊員が駆けつけ､男性を保護したため､無事だった｡

同署の調べに対し､職員は事実関係を認め､｢男性は治療の術(すべ)がなく､退院許可が出た｡公園の近くに別の病院があり､ここなら置き去りにしても大丈夫だと思った｣などと話しているという｡病院側によると､男性は7年前から入院していたが､約2年半前から治療費などの支払いが滞り､ﾄﾗﾌﾞﾙになっていたという｡

同病院は｢あってはならないことで､申し訳ない｡なぜ､職員がこんなことをしたのかわからない｡病院側から指示したわけではない｣としている｡

新金岡豊川総合病院では13日午後､豊川元邦院長の二男である豊川泰樹･院長室長(36)らが会見｡｢患者に元気になっていただくという医療行為から大きく外れたことで､誠に申し訳ありません｣と謝罪した｡

患者の男性は約3年前から病状が安定し､外来治療も可能だったが､これまで退院の同意が得られなかったという｡豊川室長は｢男性と他の患者とのﾄﾗﾌﾞﾙもあり､男性とうまく意思疎通できなかったことが背景にあった｣と説明した｡同病院は1983年に設立｡内科､外科､小児科､眼科などがあり､病床数182床｡』

　アメリカで多く起こっているという患者置き去り事件。これは高額な医療費を払えない患者、保険に入っていない患者が約5000万人いることが背景にあると言われていますが、このようなアメリカで起こっていることが日本でも置き始めていると言います。

　国民皆保険制度は1961年に発足し、この制度が日本を世界一医療の受けやすい国のひとつまで押し上げたことは事実です。世界保健機関（ＷＨＯ）も2000年に日本の保険医療水準を世界一と位置づけ、米クリントン政権も日本にならった保険医療改革を目指していました。

　しかし、近年の急速な人口高齢化による医療費膨張に対応しきれないとして、小泉政権は、医療側、国民両者に痛みを伴う医療費抑制策を断行しました。度重なる診療報酬のマイナス改定は、高度医療を担う病院の医療現場を直撃し医師不足、看護師不足、赤字経営などから閉鎖にまで追い込まれる病院も出てきています。

　介護業界と連結する問題で言えば、療養病棟削減です。これはもうすでに動き始めていますが、介護給付費を1000億円増にする代わりに医療給付費を4000億減にし、差し引き3000億円の医療費抑制を図っていきたいという思惑から出発しているとも言います。とにかく医療費抑制の動きが急速に進んでいて、厚労省が掲げたメタボリックシンドローム対策、後発医薬品優先使用などはこうした事情から生まれた産物と言えるかもしれません。

　国民の側でも生活状況の変化があります。少子高齢はもとより地域格差の問題、ワーキングプアと呼ばれる人々、生活保護の打ち切り問題、ネットカフェ難民と呼ばれる人たちなど、国民生活の中に貧困という言葉が浸透してきているし、そうした背景もあってか先進国としては異常な状態と言われるであろう餓死者もでてきている。

　また、貧困はすべての世代に影響を及ぼし、健康保険証を持っていても治療費が出せないという理由で病院にいかない、必要な治療を受けていないという人たちも最近では見られていると言います。

　これだけとってみても課題の多い医療保険制度に思えますが、このほかにも産科医不足、後期高齢者医療制度の問題など課題は多いわけで、こうした状況の中で医療制度改革が進んでいるわけです。このような背景があるということは私たち国民は知っておかなければならない問題だと思いますし、国民皆保険制度について私たち国民がどうしていったらいいのか議論しなければならない時期に来ていると言われています。（知っておきたい日本の医療制度の現状（２）へ続く）

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2007.11.23 Friday 01:17 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養の介護事故～入浴事故（２）～

[ 介護事故に関する記事 ]

　施設介護の中で入浴ケアは排泄と並ぶウェイト（業務量）を占めるケアかもしれません。ユニットケア・個別ケアを進めるうえでは入浴は利用者の個々のペースや希望に合わせて提供することは今や当然となっているかもしてませんが、既存型・従来型の特養施設ではなかなか利用者の個々のペースに合わせたケア体制が整っていないという施設も少なくないかもしれません。

　介護浴槽で７２歳女性死亡
　職員目を離しおぼれる？（中日新聞）

『２０日午前１１時ごろ、堺市西区鳳南町の介護老人福祉施設の１階浴室で、ストレッチャーに乗った状態で入浴していた入所者の女性（７２）が顔まで湯につかり、意識を失っているのを職員が発見、１１９番した。女性は間もなく死亡した。

入浴させていた３０代の女性職員２人が目を離したすきに、体がストレッチャーからずり落ちておぼれた可能性があるという。堺南署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、死因や詳しい状況を調べている。

調べでは、浴室は介護用の浴槽が２つあり、女性はうち１つで入浴。そばに付いていた職員２人がほかの浴室に行き、約１０分後に別の職員が様子を見ると、体を固定していたストレッチャーのベルトがずれ、女性がぐったりしていた。

もう１つの浴槽でも入所者が入浴しており、介護者がいたが、気付かなかった。』

　このブログにも過去「特養の介護事故～入浴事故（１）～」という記事で入浴事故の記事と合わせて入浴時の注意点について記したことがあります。最近ではサッカーのオシム監督の脳梗塞の件もあり、入浴と脳梗塞の関係などヒートショックについてテレビ番組でも紹介されていることが多くなったと思いますが、himawariが以前書いたこの入浴の注意点は同様の内容です。

　そして今日紹介した事件については、特養のような施設介護の場面で職員が最も注意しないといけない問題だと思います。

　今回の事件では利用者が入浴中にそばを離れたという内容で記事にされていますが、利用者が入浴中に介護者が安易にそばを離れてしまうという体制が日常的に起こっていたとしたら、これは確かに問題だと思いますし、職員間の声の掛け合いによっては防げた事故かもしれません。

　ただ、介護者が入浴中の利用者のそばを離れてしまうということは無いにしても既存型施設の集団ケアからスタートした介護施設では、利用者の入浴時に十分な観察ができないほどゆとりがない体制になっている施設は多いかもしれません。

　従来型特養・既存型の多床室施設では決まった入浴時間に大勢の利用者を入浴してもらう体制が多く、そうした場合は利用者が週二回入浴ができるように、業務予定としては週四回の入浴日を設定している事がほとんどではないかと思います。

　決まった入浴日に決められた人数の利用者を入浴させるということは、これだけでケアの質を雑にさせるものです。“午前中に最低何人は入浴させないと午後の業務に支障がある”なんて頭の中で考えながら仕事をしていれば、それだけで大事なことを見失う原因にもなります。

　しかしこの入浴ケア体制の事情は施設によって様々で、利用者のペースに合わせた入浴ケア体制をとり、安全に安心して入浴を満喫してもらう体制に転換していくことに色々な弊害を抱えていたり、一歩踏み出してはみたものの、今度はその体制を維持することが大変で困っているといったことに、既存施設の特養では悩まされているのかもしれません。

　正直himawariの特養でも、既存型施設の方では集団ケアの体制の下である意味流れ作業的に入浴ケアが展開されています。そしてこのことに非常に危険を感じているhimawariです。

　ちょっと業務内容を変更して、少数単位で生活ケアを進めていったほうが安全だということは十分理解しているのですが、なかなか実現にむずびつかないのには、色々と職場事情があります。簡単に言えば業務改善を進める上で自分とは違う意見を持っている人がいるのは当然で、その辺の調整がなかなか進まないといったところでしょうか・・・

　しかし、新聞を見てみると介護施設で入浴中に大きな事故が起こっている実態があり、利用者は待ってはくれないのだと改めて思うhimawariです。

　安全なケア・利用者や介護者の双方に負担の少ないケアを進めていくことに利用者へのケアは今よりももっと良くなると少しでも感じたならば、信じて進んでいくべきなんだと思う。

　だって、それが利用者の日常を支える介護職の仕事なんだから。

　himawariは諦めないぞ!(^^)!

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2007.11.22 Thursday 00:40 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護福祉士養成校に学生が集まらない!?

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　介護福祉士の養成校(専門学校）に入学する学生が、介護現場を担っていくのだから、介護保険サービスの大きな軸であることはいうまでもありませんが、近年の若者の動向をみると介護福祉士という専門職に魅力を感じない傾向にあるといいます。

介護福祉士を目指す若者が激減（下野新聞）

『高齢者や障害者をケアする介護福祉士を養成する県内の専門学校などで、志願者の減少が目立っている。労働環境や待遇面で介護福祉分野の就職を足踏みする高校生らが増えているという。

定員割れは全国的な傾向で、他県では募集停止や閉校に追い込まれた学校も。福祉関係者は「人材が枯渇すれば、介護そのものの質が下がりかねない」と、担い手不足を懸念している』

　つい先日、「４年制の介護・福祉専門学校が登場」という記事で、介護の専門職育成のための4年生の介護専門学校が誕生したことを紹介しました。介護に対する志が高い若者・転職者も少なくないことは、現場で働いていても感じることですし、himawariももっと勉強したいなあなんて感じています。

　一方で若者の介護福祉士を目指す若者が減っているという傾向もあり、これについては都心部を中心に3年ぐらい前から始まった傾向と言います。

　介護保険制度が始まった当初は、不景気だったころは“リストラされる”“就職口がない”“介護市場が急成長している”など社会的な背景があり、これと同タイミングで介護保険制度を運営するためサービスの量を増やす必要もあり訪問介護・通所介護・有料老人ホーム・グループホームなどポンポンと事業所が誕生してきましたので、それにあわせて人材確保がすすんでいました。介護職というものに対しての入り口が広がっていたんですね。

　しかし、訪問介護・通所介護が飽和してきつつあり、あわせて介護保険制度改正による介護報酬の減額という制度事情や都市部の景気が回復したことから人材が他の産業に流れ始めるという社会的な事情、さらに介護職の低賃金・重労働の実情やコムスン問題による介護サービス業のイメージの悪化など様々な悪条件が、今回の記事のタイトルのような状況を招いていると言われています。確かに、ただでさえ少子高齢化、生産年齢の減少は介護業界だけではなく他産業でも大きな問題、低賃金重労働の介護職が人材確保を掲げるのはちょっと厳しい状況かもしれない。

　しかし実際のところはどうなのだろうか・・・

　himawariも実際に介護福祉士専門学校の学生の実習受け入れ時の対応や実習生の単位になる成績をつけたりするのですが、学生とのやり取りの中で介護の専門学校に入学して在学中のなか、介護の仕事の本当につこうか迷っている学生も少なくありません。

　そんな学生に悩みの原因を聞いてみると、「介護の仕事が思った以上に責任の大きい仕事であり自信が持てない。怖い」というものが多く「重労働や低賃金」が理由で就職を悩んでいる学生は意外と少ないものです。

　低賃金や重労働は学生の介護福祉士志望に少なからず影響しているかもしれませんが低賃金・重労働の業務実態は就職志望率より就職者の在職率に影響することが大きく、介護職の希望しなくなった原因は、“ほかに魅力ある仕事があるから“といったほうがいいかもしれません。

　在職率が下がるということは離職率が上がるということになりますが、これは現場での人材育成に大きな影響を与えることになります。実際就職したての新人介護士は不安を抱きながら仕事をしている状況に置かれることが多く、これをフォローできるのは経験を積んだ介護士だからです。

　これを解決するためには、介護士の待遇改善は必要に思います。

　そして、若者の介護福祉士志望を増加させていくためには、やはり介護福祉士のやりがいや専門性の発揮できる仕事であるという“魅力”を今後作っていかなければいけないと思います。介護福祉士だからできるという“何か”

　これを確立していくことが大切だとhimawariは思います。

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2007.11.20 Tuesday 19:50 | comments(1) | trackbacks(2) | ▲

施設ケアマネ兼介護リーダー職へ

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　介護職が基礎となっている施設ケアマネなのか・・・施設ケアマネが基礎となっている介護職なのか・・・そんな状況に振り回されているhimawariなのですが、“どっちも大事だとうことは分かっている”himawariでもあります(ーー゛)

　最近、いろいろな職場事情に少し振り回されていて職場のことを記事にする余裕がなかったんですが、何とか乗り切っています。しかし、その結果himawariが介護職のリーダー職に任命されることになり、大きく4つあるフロアのうちの一つのフロアの責任者になっていしまいました・・・

　これは・・・忙しくなってしまうなあ・・・(；一_一)

　しかし、うちの職場の事情をちょっとだけ説明すると介護職の中に現場の業務に体力がついてこれないことで、変則勤務がこなせない職員や、人間関係に悩むというか人間関係を壊す職員への対応に追われることがあったり、この2週間でいろいろありました((+_+))

　大きな事故はありませんが、“ヒヤリ・はっと”することも多い・・・

　増床すればおのずと職員数も増えることになりますし、それだけ各職種との連携を図ることに戸惑いが生じることもある程度は仕方がないと思います。どんな職場にも悩み・課題はあると思いますが、今回、himawariの施設もそうした課題に直面し、状況を打開するための一つとしてhimawariへの人事が行われたわけです。この辺は今後もう少しブログで紹介できたらなって思います。

　himawariもそんな状況わかりきっているし、施設ケアマネ業務の多忙さも介護主任は重々承知しているので、苦渋の決断だったようですが・・・

　ハ―・・・しばらく忙しくなりそうだ・・・((+_+))

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2007.11.17 Saturday 02:20 | comments(2) | trackbacks(0) | ▲

脳梗塞治療　骨髄幹細胞の臨床試験へ

[ 介護と医療に関する記事 ]

　先日、「再生医療が介護の在り方を変える!?　～脳梗塞と心筋梗塞の再生医療～」という記事で再生医療の取り組みによる脳梗塞の治療方法を少し紹介したのですが、朝日新聞の記事にこの件に関する動向が紹介されていたので紹介したいと思います。

　脳梗塞、骨髄幹細胞で治療　
　国立の施設が臨床試験へ（朝日新聞）

『骨髄中の幹細胞を注射して脳の血管を再生させ、組織の再生を促すことで脳梗塞（こうそく）による後遺症の治療を目指す臨床試験を、大阪府吹田市の国立循環器病センターが年内にも始める。重い後遺症が残る重症患者を対象とし、治療効果の検証を目指す幹細胞治療は国内初となる。すでに国の承認を得ており、センター内の最終調整を進めている。

同センターの臨床試験は、心臓にできた血栓が血流で移動して脳の血管を詰まらせる、心原性脳梗塞の重症患者を対象とする。長嶋茂雄・元巨人監督も発症した病気だ。

２０～７５歳で、入院から７日の間に改善がほとんど見られない患者１２人に対し、本人か家族の同意を得て実施する。

発症後７～１０日の間に腰の骨から骨髄を採取。その日のうちに、骨髄単核球細胞と言われる幹細胞を分離して注射する。１カ月後に、臨床試験を直接担当しない部署が安全性や効果を評価する。

骨髄採取を発症後７～１０日としたのは、マウスの実験や人間の研究で、この時期に神経幹細胞が損傷部位に集まるとわかったため。こうした幹細胞は血管がないと死んでしまう。骨髄単核球細胞には血管再生を促す働きがあるので、それによって神経幹細胞がうまく定着すれば、症状の改善が見込めるという。

同センター研究所の田口明彦・脳循環研究室長は「脳出血が一番こわい副作用だが、骨髄に元々ある細胞を使うだけに安全性は高い」と話す。

幹細胞を使った臨床試験に関しては、安全性チェックに関する国の指針が策定され、昨年９月に施行された。今回の計画は、指針に基づき、国の審査委員会を経て認められた大阪大学など最初の４例のうちの１例だ。』

　まだまだ臨床試験段階ではありますが、脳梗塞治療の新たな取組みは、介護・福祉職種にとっても関係する部分が大きいと思います、この動きについては今後も注目していきたいと思います。

　ところで、最近はいろいろな治療法の確立に向けて動いていますが、基本的なところを振り返ってみると、色々な治療方法ができてきても“病気をしない”ための生活習慣や予防のための取り組みもやっぱり大切で、日常の健康への意識を大事にすることも忘れてはいけないなあって思います。

　医療費も生活を圧迫します。昨日TVで放送されていた“ジョンQ－最後の決断－”のように自分の子供の治療のために莫大な治療費を必要とされ八方塞がりの状態に陥った時、himawariはどうするかなあ？なんて考えてしまいました・・・

　アメリカの医療制度については、himawariはあまり詳しくないのですが、日本の保険医療制度は健康保険証1枚で全国どこの病院も受診でき、経済的事情に大きく左右されないように平等に高度な医療まで受けられ、医者も患者さんに経済的事情によって治療を差別することはできません。

　また、高額療養費制度が日本にはあり、所得によって異なりますが、ひと月に一定額以上の治療費がかかった場合、保険者（市町村や社会保険事務所）に申請すれば支払った分が返還されます。

　例えば所得に応じて決まるひと月の治療費上限額が約７万円（一般的には6.5万円位）だった場合、手術をして保険の自己負担金額が３０万円だったとしたら、３０万円－７万円＝２３万円が保険から返納されるわけです。この高額療養費制度は他の国に見られない日本独自のシステムといわれていますし、保健医療制度も改めて考えてみるとすごい制度かもしれないなあって思います(*^_^*)

　話は反れてしまいましたが、結局のところhimawariが今回感じたのは、今、日本の医療制度の在り方についての議論がなされていますが、それと並行するように色々な治療法を試みて研究者の方達が日々努力しているわけです。

　そんな中で、この努力の結果（病気に対しての様々な治療法）を国民に有意義に活用させていくことを考えると、現在のこの医療保険制度を維持していくことがとても重要だなあということです。

　医療費の抑制について、いろいろな点から考えると本当に私たち国民にとって大切な問題だなあと改めて思ったhimawariでした。

　※高額療養費制度のついては、日本はすべて申請主義ですから、「申請」しないと上限額以上の治療費は戻ってきません。親切な病院ならこの制度を教えてもらえますが、何もしなければそのまま・・・なんてことも考えられます。この「高額療養費」の制度は覚えておきたいところです（＾－＾）

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2007.11.17 Saturday 01:53 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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