「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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特養の介護事故～医療ミス（１）～

　特養ホームで男性死亡
　岡山県警が医療ミス捜査（中日新聞）

『２７日午後１０時半ごろ、岡山県勝央町の特別養護老人ホーム「南光荘」で、入所中の男性（７２）の容体が急変し、間もなく死亡した。胃に入れるはずの栄養摂取用チューブを肺に入れる医療ミスがあったことが分かり、岡山県警は業務上過失致死の疑いで捜査している。

　調べによると、男性は同日午後３時ごろ、ホーム内でチューブの挿管処置を受けた。その後、呼吸困難になっているのに見回りの女性職員が気付き、病院へ搬送。２８日午前零時半ごろ、死亡が確認された。

　県警が死因の特定を急ぐとともに、担当した非常勤の男性医師（５９）や施設関係者から事情を聴いている。

　男性は４月に胃の摘出手術を受け、７月上旬にホームに入所。寝たきり状態だった。』

　特養内で医療ミスの事故が起こることは少ないかもしれません。ただ、最近の療養病棟廃止の動きや、急速な高齢社会への移行などが特養内でも医療的ケアが必要な利用者の増加に拍車をかけているのかもしれません。

　もちろん、介護職が医行為を行うことは許されないことだろうとは思いますが、現状ではどこまで守られているのかグレーな部分とも言われています。

　今回の記事は、医師による医行為のトラブルではありますが、こうした事例も含めて介護職と医行為について改めてその区別を認識しておきたいところだと思いました。

　＜参考＞

　「介護福祉士の生きる道」
　「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」

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2007.08.30 Thursday 01:10 | comments(0) | trackbacks(1) | ▲

特養の介護事故～転落（１）～

[ 介護事故に関する記事 ]

　昨日と今日、特養での転落事故に関するニュースが報道されました。himawariも同じ特養に勤める職員として目を背けることができないニュースだと思いますので、紹介したいと思います。

　
　入居者床に落下させ死亡
　職員「手滑り」　東京（毎日新聞）

『東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」（定員８０人）で、男性職員（５１）が寝たきりの入居者女性（８９）をストレッチャーからベッドに移す際、落下させて女性が死亡していたことが２９日分かった。警視庁東大和署が業務上過失致死の疑いで詳しい状況などを調べている。

　調べなどによると、男性職員は今月２１日午後４時半ごろ、女性をストレッチャーに乗せたまま入浴させた。入浴後、ストレッチャーから抱きかかえてベッドに移す際、過って女性を床に落下させた。女性は病院に搬送されたが、２２日早朝、硬膜下血腫などで死亡した。調べに男性職員は「手が滑ってしまった」などと話しているという。

　同苑では昨年８月、別の男性職員が認知症の女性入居者に性的暴言を吐いた問題が発覚。都などが立ち入り調査し、改善勧告した。その後、同苑は米持苑長を委員長とする「サービス向上委員会」や弁護士など外部有識者による「虐待防止委員会」を設置し、再発防止に取り組んでいた。

　運営する多摩大和園の佐藤雄二事務局長は「亡くなられた方に申し訳なく、事故が起きて大変遺憾。詳細は捜査中なので差し控えたい」としている。』

　二つ目の記事で報道された介護事故を起こしてしまった特養は、昨年の８月に虐待問題で取り上げられたことのある特養です。

　今回、移乗介助中に起きた事故ですが、状況だけを言えば、特養の介護職員は入浴前後を含め生活の様々な場面で利用者を抱えて移乗しなければいけないことがたくさんあります。

　ところで、通常抱きかかえて移乗させなければいけない利用者に対しては、介助者二人で対応することが一般的な安全対策になっていると思いますが、どの施設でも特に男性職員は一人で抱えて時間の短縮、人手、手間を省くことを安易に行ってしまうことはあるのではないでしょうか？

　そこで生活する利用者の人数に対して、介護度が高い利用者が多ければ多いほど、安全面を考慮して職員二人で対応しなければならない場面が多くなり、多くなればなるほど手間を省くという理由で安易に一人で利用者を抱える、持ち上げる介助を行うことで乗り切ろうとする・・・

　一方で、なるべく手際よく仕事を進めたいという気持ちから、安全な介助という意識が薄れてしまっている職員や、その職場の雰囲気、教育そのものが手際のよい介護を過剰に促進させてしまっている施設もあると思います。

　現場で働く職員は、いろいろなことを気にしながら仕事をしています。

　「仕事が遅いと言われないようにしよう」と不安に駆られながら働く職員であったり、利用者への介助中に次の仕事のことを考えながら進めていく意識が強くなり、声かけや利用者との会話を忘れてしまう職員・・・いろいろな要因がこうした状況を生んでいるかと思います。

　今回のような介助時の事故、周りの職員が「ちょっと手伝うよ」と声を掛け合うことを意識し、それが職場内で浸透していたら、それも一つの事故防止対策だと思うhimawariです。

　自分の施設でも起こりえる介助時の事故、今回のニュースを一つの教訓にしたいと思ったhimawariです。

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2007.08.29 Wednesday 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

厚生労働省大臣　舛添氏へ

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　改造内閣：リーダーの度量
　舛添氏の起用がシンボルに（毎日新聞）

　『「お友達内閣」からの脱却。首相・安倍晋三にとって今回の改造の評価は、自分と距離がある政治家や批判派の政治家も閣内に入れ、リーダーの度量を示せるかどうかにかかっていた。

　そのシンボルになったのが、厚生労働相に起用された参院自民党政審会長の舛添要一だ。

　舛添は参院選前から、激しい安倍政権攻撃を繰り返してきた。惨敗が決まった先月２９日の選挙当日には「国民の声に耳を傾けないことは許されない」と続投を批判。党勢立て直しの本格議論が進まない自民党を「（惨敗で）ショック死状態」とこきおろした。

　「耳の痛いことを言う人をちゃんと配置できるかにかかっている。今は茶坊主内閣。最もいい仲間は、裸の王様には聞こえない外の声を教えてやる人だ」（毎日新聞１日夕刊）と安倍に注文をつけていた舛添。その舛添の携帯に、２７日午後２時ごろ、安倍から入閣要請の電話が入った。

　「ずっと批判してきた人間が入っていいのか」と念押しする舛添に、安倍は答えた。「それがむしろいいんだ」

　年金問題の対応に追われる厚労相は「誰がなっても大変なポスト」（自民党幹部）。自民党前総務会長・丹羽雄哉ら経験者の名前が一時はとりざたされたが、安倍はあえて安倍批判派の急先鋒（せんぽう）を矢面に立たせた。

　皇居での認証式を終えた安倍は２７日午後９時すぎ、官邸での記者会見で舛添起用の理由を「年金への造詣が深く、国民に説明できる方だから」と説明した。舛添も、組閣本部に呼ばれたあとの会見でこう強調した。「批判は批判。今は一体となって自民党を立て直さないといけない」』

　舛添さんは厚生労働行政への思いを問われ、「私が政治を志したのは（２０００年に亡くなった）母親の介護から」と明かしていますが、その体験は認知症の母親を介護した壮絶な体験を著書「母に襁褓（むつき）をあてるとき」の中で紹介しています。著書では「入所させた老人保健施設で、まともなリハビリも施されず、『寝かせきり』老人になってしまったという経験をつづっていることからも、前厚生労働大臣よりは、“介護現場を知っている大臣”ということにつながるでしょうか・・・

　「問題は今の日本の医療や福祉の制度にある」と訴える舛添さん。その中心に立つことになった舛添さんは「おぎゃーと生まれてから、亡くなるまで一生かかわる厚生労働行政に全力を尽くしたい」と抱負を述べています。

　当面は年金問題に追われてしまうのかもしれないですが、介護保険制度、社会保障問題について、すべての国民に関わる厚生労働行政を引っ張っていってもらいたい。そして、himawariのような介護従事者たちは、適切な介護保険制度、法整備を願っています。瀬戸際なのは内閣だけではなく、介護現場にも言えることですから。

＜参考＞

・母に襁褓をあてるとき

・介護社会を疑う

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2007.08.28 Tuesday 08:02 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

コムスンショック!!（５）～居住系はニチイ譲渡決定～

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　このタイトルにもあるようにコムスンの居住系サービスの売却先はニチイ学館に決まりました。この件について朝日新聞では以下のように取り扱っています。

　コムスン、老人ホームなど
　ニチイ学館に譲渡へ（朝日新聞）

『コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は２７日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。

　コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って１１月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。

　事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所（利用者約１０００人）と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所（同約３０００人）。従業員は約３０００人。

　ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚しているが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話した。

　第三者委は、コムスンの主力事業で５万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、９月上旬にも決めたい考え。だが応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されている。

　樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と１１月にもサービス移行したい考えだが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もある。』

　という訳で、民間の大手居住系サービスと言えばワタミが有力だったと思うのですが、今回、第三者委員会はニチイ学館に決定しました。このニチイ学館が譲渡先となった理由について、いかにように報じています。

　理由その1

ニチイ学館は、おおむね全ての都道府県で介護事業を実施しており、全国の各承継対象事業所を安定して運営していくために必要な管理能力が、他社に比べて高いと認められること。

　理由その2

ニチイ学館の従業員数などの状況から、事業承継時に欠員が生じても、迅速に必要な人員を補充し、サービスを継続できる能力が他社に比べて高いと認められること。

理由その3

　ニチイ学館から、利用者に対して現行のサービスの質を落とすことなく、継続的なサービスを安定的に確保するための取り組みとして次のような独自提案があったこと。

・グループホーム事業の指定人員基準に必要な管理者研修の受講者も十分確保できており、事業承継後はもちろん、事業承継前からも、必要な状況であればこの人材を活用してサービスの継続を図ること。

・事業承継後に何らかの事情により、事業所の新規指定が遅れる場合も、指定を受けるまでの期間、自社で責任を持ってサービス提供を継続できるよう、約半年間の資金調達が可能であること。

理由その4

　ニチイ学館は、承継する事業を継続的に運営するために必要な財務基盤が他社に比べて良好と認められること。

理由その5

ニチイ学館は、事業承継に際し、従業員の雇用確保と雇用条件の維持を認めていること。

　第三者委員会の堀田力委員長は「譲渡先選定にあたって、価格を検討して決めたわけではない」と強調、あくまで利用者の継続を最優先したと述べたといいます。

　また、ニチイが過去に行政指導を受けたことについて、第三者委は「（自治体の）指定取り消しを受けるような悪質なものではない」との理由で「問題なし」と判断したようですが、別の委員からは「候補先に（問題が）まったくないところはない」との声もあり、消極的な選択であったことも事実と報じられています。

　ニチイには、これまで老人ホーム等の居住系サービス運営の実績はありませんし、介護報酬の不正受給で東京都から指導を受けるなど法令順守面でも不安を感じている関係者もいると思います。

　老人ホームとグループホームの施設系事業の譲渡選定には、堀田委員長は「候補企業の提示価格は聞いておらず、熱意などを見て判断した」とコメントを残していますが、コムスンの樋口公一社長は提示価格を「知っていた」とし、ニチイの寺田明彦会長は「大枠の価格は打ち合わせている」と、コムスンと事前交渉があったことを明かしています。

　この点については、買収額は考慮に入れていないとする第三者委に対し、同委に選定を全権委任しているはずのニチイがコムスンと買収価格で打ち合わせていたことが判明するという選定過程の不透明さが見えてきてしまっているわけですね。

　ニチイは、最終段階まで候補として残ったワタミなどと比べても高額の百数十億円を提示したとされています。「事前交渉」の事実は、価格優先だったことを感じさせますし、こうした不透明さは第三者委員会としての機能を果たしてこれたのかという設置の意義を疑う要因が生まれてしまっているように思います。

　
　そして、第三者委員会の堀田委員長は居住系サービスについての実績がないニチイ学館について「施設系より高度なサービスが必要な在宅系の経験がある」と不安がないことを強調しています。

　施設系よりも高度な在宅サービスとは何でしょうか・・・国民は、法令を順守できて、再発を防ぐことができる企業を望んでいるように思うのですが、このようなコメントが、居住系サービスを利用している利用者の不安を悪化させる要因そのものではないかと感じてしまうのはhimawariだけだろうか・・・。

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2007.08.27 Monday 23:57 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護職離れの実態　調査へ

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　24日付の読売新聞の記事で、２００６年度の介護保険サービス利用者が前年度より２・３％減り、００年の制度発足後初めて減少したこととなっていたことを紹介していました。

　「制度改正により、介護度が軽い人の介護ベッド利用が制限されたことなどが原因」と厚生労働省は見ているようですが、調査によると、昨年度の介護保険サービス利用者は前年度より１０万２８００人少ない４２９万５６００人だったとこのことです。結局、厚生労働省はじめ、国が進める給付抑制の動きが実ってきたということでしょうか？しかし、給付抑制ばかりに焦点が集まると、何のための公的保険サービスなのか？と思ってしまいますね(-。-)y-゜゜゜

　介護福祉士の現場離れ…
　２０万人実態調査へ（読売新聞）

『介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。

　介護福祉士の有資格者は約４７万人（２００５年９月末）いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約２７万人。残る約２０万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、１度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。

　調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。

　高齢化に伴い、同省では今後１０年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約４０万～６０万人の介護職が必要になると推計している。だが介護職全体の離職率は約２０％（全産業１８％）と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度１・７４倍（全職業平均１・０２倍）に達している。

　専門的な介護技術を生かし、高齢者や障害者の介護を行う国家資格。３年以上介護業務に携わった人が国家試験に合格するか、養成施設を卒業することなどで取得できる。認知症高齢者などに適切に対応する「専門介護福祉士」の創設も検討されている。』

　「介護職員の待遇改善の動き」の記事でも、人材確保の対策について紹介してきましたが、この中で紹介している人材確保のための指針のなかの“介護福祉士の有資格者約４７万人のうち、就業していない約２０万人の再就業の促進”について、第一歩的な計画が進行しているということになるのかもしれません。

　包括的に行わなければならない人材確保対策

　人材確保のための指針について、いくつも取り組まなければならない事があると思うのですが、いろいろな面で多角的・包括的に取り組んでいかなければ、この高齢社会の進む日本の介護対策を乗り越えていけるものではないと思います。それほど、この高齢化の波は激しく人材確保は難しい状況で、介護の仕事に魅力を感じているから目指したいという人は少なくなってきています。

　現状を言えば国の社会保障費抑制策があり､国は今後も財政再建を最優先し､年金､医療､介護などの社会保険給付の自然増を抑える方針（社会保障費を今後５年の間に約1.5兆円削減するということ）は変えないということなので、人件費・待遇改善に向けての材料はそろっていない状況だと思います。

　介護職の確保・介護福祉士の人材確保についての根拠は「社会・介護福祉士法の改正について（２）～付帯決議からみる介護業界の課題～」でも紹介した付帯決議にあると思いますが、これがどのように進んでいくのか？現場の思いに沿ったものになるか？ということはまだまだわからない状況なんですね・・・

　しかし、だからと言って介護福祉士としてこの待遇改善の動き、見過ごすわけにはいかない問題です。これからもブログで情報くらいは発信していこうと思います(^O^)／　

　という訳で、今日は潜在的介護福祉士の調査へ向けた記事とそれにまつわる介護職の離職問題、待遇改善の問題について触れてみました。この問題に触れると、ちょっとへこみますね・・・(；一_一)

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2007.08.25 Saturday 01:01 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

ブログのテンプレート変更!!

[ お知らせ ]

　ブログのテンプレートを変更してみました(^O^)／

　前までのものに比べると、だいぶイメージが変わったかも（*^_^*）

　まあ、気分転換ということで・・・

　という訳で今後もよろしくお願いします<(_ _)>

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2007.08.24 Friday 21:04 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

公的ではない介護サービス事業

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　普段の介護記事とは少し違う内容なのですが、介護とビジネスの在り方の一つとして非常に興味深い記事がありましたので紹介したいと思います。

　介護付きツアー
　海外も法事も「旅の楽しさ再発見」(読売新聞）

『ヘルパーが同行し、移動や入浴、トイレなどの介助をするツアー旅行が高齢者に人気だ。体が不自由になると「旅行は無理」とあきらめがちだが、介護のプロと一緒なら安心して出かけられる。やや割高だが、旅の楽しさを改めて実感できそうだ。

　東京都町田市の松尾繁利さん（８３）と妻の良子さん（７７）は今春、徳島県内の寺２３か所を巡る７日間のツアー「バリアフリー四国八十八か所霊場巡拝・心の旅」に参加した。

　６０代のころから夫婦で「いつかお遍路を」と夢見てきたが、繁利さんは７２歳の時、脳内出血で倒れ、右半身マヒに。良子さんも足が悪く、あきらめていた。

　しかし、介護付きのツアーがあることを知り、参加を決めた。ツアーは１０人定員で、ホームヘルパー２級の資格を持つ「トラベルヘルパー」と添乗員が各１人ついて料金は一人約２５万円。

　「手を引いてもらったり、時々車いすに乗せてもらったりしながら回りました。お寺を前にすると心が洗われ、本当に来てよかったと涙が出ました」と良子さん。

　繁利さんは自分の乗った車いすを押してもらったり、毎晩の入浴を補助してもらえるよう、さらに１４万円を払い、専任の介護福祉士を頼んだ。

　ツアーを企画したのは旅行会社「エスピーアイ　あ・える倶楽部（くらぶ）」（東京）。初めての試みで、秋には高知県内での巡拝ツアーも予定している。

　このほか、同社ではトルコやイタリアなどを巡る５商品を販売。また、故郷での法事や墓参りといった個人的な「お出かけ」にトラベルヘルパーが付き添うプランもある。

　「遠出したくても家族や周囲に遠慮し、あきらめているお年寄りは多い。しかし、こうしたサービスを利用すれば、旅する楽しさを再び味わってもらえるはず」と話している。

　旅行会社「クラブツーリズム」（東京）でも、高齢者らを対象に、昨年から介護付きツアーを始めた。ホームヘルパー２級以上の資格を持つ「トラベルサポーター」がリフトバスに同乗し、首都圏を巡るバスツアーが主力商品だが、海外や国内ツアーも毎月約２０商品ある。介助の必要度に応じて、バスツアーなら１日あたり６０００～１万１０００円割り増しになる。

　「要介護５の人もいます。家に引きこもりがちな人が外に関心を持つきっかけにしたい」と同社は話す。

　介護付き旅行の場合、ヘルパーの力量が大きく問われる。そのため、優秀な人材を確保しようと、両社ともにヘルパーの有資格者などを対象に、旅先での介助法や技術などを教える講座を開き、人材育成にも力を入れている。

　「旅行好きの団塊の世代らが社会貢献の一環に受講するケースが増えてきた。こうした旅行を広げるためにも、旅を楽しむ人、支援する人を増やしていきたい」と同社は話している。』

　今後も、こうしたビジネスは増えてくるように思います。介護サービスというものが、介護保険制度の公的サービスだけではなく、私保険としての介護給付商品も登場しているし、上記の記事のようなガイドヘルパーも、旅行ビジネスとうまくマッチングさせていくことで介護福祉士の在り方も幅が広がっていくのかもしれません。

　約半年前に書いた「コンビニで高齢者支援!?」という記事でも、介護福祉士の活躍の場は今後ビジネスの多様化に合わせて広がっていくのではないかということを紹介したのですが、介護が必要な高齢者のために必要なサービスを展開していく取り組みは確かに必要ですし、介護保険制度に頼らなくても生き残っていける介護サービス事業が出てくると、介護福祉士の活躍の場は増えるのかもしれません。

　そして、公的な介護保険制度のサービスではない新しい介護サービス事業が、もしかしたら今後の介護福祉士の社会的地位も向上に一役かってくれるかもしれませんね（*^_^*）

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2007.08.24 Friday 11:10 | comments(0) | trackbacks(1) | ▲

介護事業所のモラル

[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　介護ビジネス　成長産業曲がり角
　制度改正で業績悪化(毎日新聞）

『高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。

　訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。』

　毎日新聞の記事の中に、介護事業を展開している企業についての課題を紹介している記事がありました。０６年４月の制度改定に伴う介護報酬の引き下げで、特に訪問介護はビジネスとしては全く成り立たない状況であり、そのため企業はいろいろな面で苦労していることが伺えます。

　そして、この記事の中でhimawariが気になったのは以下の部分です。

『企業モラルの低下も目につく。厚生労働省によると、００～０５年度に不正に伴い指定取り消し処分を受けた介護事業所は計４０９件、不正請求された介護報酬の返還請求額は約５５億円に上る。「コムスンの不正は意図的であまりにひどいとしても、経営の悪化から不正請求に走ってしまうケースもみられる」（自治体関係者）という。

　高齢化社会はまだ入り口に入ったばかりで、今後も介護サービス利用者は増え続ける。高齢者が安心して介護が受けられるために、官民一体となって、健全な介護ビジネス市場の育成が求められている。

　介護市場は今後も大幅な拡大が見込まれる。介護保険の給付対象になる要介護と要支援をあわせた認定者数は０５年度で４３２万人、保険料や国費から支出される介護給付費用額は５兆６５８２億円。厚生労働省の試算では、２５年度には認定者数が約１．８倍の７８０万人に拡大し、費用も１７兆円と現在の約３倍に膨らむとの見通しだ。

　介護保険制度では、サービスを提供する事業者に支払われる報酬の単価が定められている。事業者はサービスの提供時間などに応じて介護報酬を受け取り、うち９割が介護給付、残る１割は利用者の自己負担で賄われる。企業にとっては、収入のほとんどを介護報酬が占める形だ。

　だが、高齢者の急増を見据え国は報酬の抑制姿勢を見せており、昨年４月の改定では、報酬全体で０．５％引き下げられた。特に、利用者の多い在宅で軽度の要介護者に対するサービスの報酬は平均５％減となり、企業は大きな打撃を受けた。

　今後も介護市場は拡大が見込まれるものの、労働集約型産業の介護ビジネスではコストの削減余地が小さく、顧客となる利用者を増やしても、採算が改善するわけではない。また、いくら質の高いサービスを提供しても、受け取る報酬は一定であるため、「企業努力が業績に反映されない」（介護大手）といった不満も高まっている。』

　モラルを維持するのは、専門職として当然に求められることでこうした現状の中でも不正に手を染めることなく事業を運営しているところはたくさんあります。

　しかし、それにしても、この記事を見ていると不正請求やそれに関連した事件が急増していることがわかります。このことに対して、ただ単純に法的罰則を強化しても根本的な原因を解決することはできない状況になっているように思えます。

　利用者に対して、どのような介護サービスを提供していくべきなのか、そのために事業所の運営とはどうあるべきなのか、不安要素があまりに多い状況です。モラルを保ち、高いサービスの質を提供している事業所も、いつかは疲れてしまうんじゃないかという不安がよぎってしまいます。

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2007.08.23 Thursday 01:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

医療秘書検定のニセの試験事件発覚！

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　医療秘書検定の申し込み怠り
　ニセの試験　浜松の予備校(朝日新聞）

　『専門学校のヒューマンアカデミー浜松駅前校が、受講生１１人にニセの医療秘書技能検定試験を受けさせていたことが分かった。人材派遣業などを展開する親会社のヒューマンホールディングス（本社・東京、ジャスダック上場）が２１日発表した。

　発表によると、同校の男性元社員（１１日付で懲戒解雇）が、検定を主催する医療秘書教育全国協議会への申し込みを締め切りの５月１０日までにしなかった。この社員は発覚を恐れ、１１人分の受験票を偽造。６月１０日の試験当日には他校舎から試験問題をファクスしてもらうなどして手続きミスを隠蔽したという。

　８月初旬に受験生の合否の問い合わせを受け、学校側が協議会に確認したところ、「受験の事実はない」と回答されたことで不正がわかった。』

　ちょっとびっくりの事件ですね。(；一_一)

　先日も、「介護資格に関する最近のニュース」という記事で、ヘルパー講座履修不足者に修了証交付を82人の受講生にしていた事件を紹介したのですが、今回の事件も非常に悲しいニュースです。

　こういう事件に巻き込まれてしまった受講生の方達に対しては、なにか特別な措置と言いますか、再試験の機会を与えてもいいと思うのですが・・・

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2007.08.22 Wednesday 23:49 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護職がぶつかる壁、ストレスの種

[ 介護職のストレス対策関連 ]

　介護職として仕事をしていると、高齢者と向き合うということや、認知症利用者と向き合うということで必ずと言っていいほどぶつかる介護現場特有の壁があると思いますが、それを裏付ける記事がありましたので紹介したいと思います。

　介護労働者１２％１年で事故やけが経験
　暴言等も３割 (産経新聞）

『過去１年間で業務中にけがをしたり、事故に遭ったりしたことがある介護労働者は全体の１２％に上ることが２０日、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。

　利用者から暴言や暴力、セクハラ（性的嫌がらせ）を受けた人も３０％に上っているが、相談できる窓口があるとした回答は６３％にとどまった。

　調査は昨年９～１０月、特別養護老人ホームなどの施設職員や訪問介護現場などで働くホームヘルパーらを対象に実施、２万９１２４人から回答を得た。

　「けがや事故を経験した」人の内訳は、入所施設が１８％と高く、通所施設１３％、訪問系８％だった。

　「事故になりかけた」ヒヤリ・ハットは全体で５０％。施設で高く訪問系は低かった。

　暴言やセクハラの内訳は、暴言が１６％、暴力、セクハラがそれぞれ７％だった。このほか「利用者や家族の誤解・無理解で不愉快な思いをした」が２０％、誹謗（ひぼう）中傷を受けた－は１２％、盗難のぬれぎぬも３％あった。

　また、こうしたトラブルの際に相談できる窓口があると回答したのは、ホームヘルパーなど訪問系は７３％だったが、入所施設職員は５４％にとどまった。』

　施設系・在宅系のどちらにもいえることで、事業所によってその内容には様々なものがあると思いますが、介護職員は上記の産経新聞の記事のようなリスクを抱えながら仕事をしていることを表している内容だと思います。

　特に施設系の事業所に勤める職員では、ケガや事故を経験した介護職員は１８％に上っていることが紹介されていますが、例えば認知症の高齢者と関わるとき、状況によっては“たたかれる”“つねられる”などされながら介助にあたることを経験している介護従事者はもっと多いと思いますし、つねられてアザになってしまうなどを経験している職員も多いように思います。

　「介助の仕方、関わり方が悪い」ということもあるかもしれません。ただ、利用者の状況によっては、そうした技術面ではどうにもならない状態の人もいますし、しかしだからと言って、放っておくわけにもいきません。

　また、人手不足に陥っている施設系事業所では、事故が起こりやすい要因もたくさんあります。

　“セクハラを受けたことがある”ということについても、この介護業界の職員も男性が増えてきているとはいえ、まだまだ女性が多い仕事だと思います。そうした状況では、女性職員が利用者からセクハラを受けてしまう要因もおのずと多いです。

　特にこのセクハラ問題、利用者の状態などによっては、サラリと受け流している女性介護職員も多いと思いますが、中には、セクハラを受けるということについて、その悩みを抱え込んでしまっている職員もいます。

　上記の記事では、施設系ではこうしたことを相談できる環境が整っていないことを指摘していますが、施設という生活の場の中での問題はなかなか難しい問題だと感じています。

　また、上記の記事の中には、盗難のぬれぎぬも３％あったということを調査結果のなかに表していますが、これについてはhimawariも経験したことがあります。

　今から約4年くらい前、特養で働いていた時のことですが、居室担当としてよく関わっていたNさんという利用者、居室内の衣類の整理など、他の利用者よりも要望が多く、「担当の人以外にはやってもらいたくない」としっかりとした意志を持っている利用者でした。（himawariじゃなければ嫌だという訳ではなく、自分の担当の職員にこだわりがあり、自分の要望にしっかりと応えてもらいたいという気持ちを強く持っている方でした）

　ある日、Nさんは自分の財布に合ったお金が無くなったと訴え、「居室担当の職員さん以外に自分の財布がどこにあるかわかる人はいない」とhimawariが疑われてしまったことがあります。何度も説明し、第三者（このときは施設長に）にも入ってもらい、何とかNさんには納得してもらえたのですが、このときのいざこざは本当に大変でした。（お金は結局別の場所から見つかったのですが・・・）

　居室担当制という性質もありますが、利用者とよく関わるということが、事と場合によっては、築き上げていった分信頼関係を一気に失ってしまうリスクもあるということを実感した出来事でした。でも、このときは本当にショックでした・・・(>_<)　

　介護従事者と利用者の間には、本当にいろいろな事がありますが、その利用者に合わせた適度な距離感を保っていくことが大事に思います。そして、介護現場では上記のような記事・調査結果のリスクを抱えながら進んでいることについて、職場内でもよく実態を把握していくことは大切なことだと思います。

　今日は、介護職の現場で起こっているストレスの要因、トラブルの要因について紹介してみました。こうしたストレス・トラブルは、出来るだけ最小限に抑えていきたいですね（＾－＾）

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2007.08.21 Tuesday 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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