「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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介護保険料にボランティア制　～介護保険の新制度案～

　介護保険料にボランティア制
　活動に応じポイント獲得…６５歳以上対象

　読売新聞の記事によると、厚労省が新制度としてタイトルのような新たな案を示したことを紹介しています。

『厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。

　参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。

　制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。』

　当ブログでは先日、「時間預託制度というインフォーマルサービス」という記事で、ボランティアをしてくれる会員に対してサービス提供した時間はどんなサービスでも１時間１点として計算し、将来ボランティアによる介助支援を受けたい場合にそのポイントを使えるという、介助貯金をボランティアをすることで貯められる活動があるということを紹介しました。

　今回の厚生労働省が示した新制度案は、この民間の活動制度と同じような内容のもので、制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う予定だそうです。

　そして、高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、その地域の社会福祉協議会などが担当することになると言われています。

　もうすでに市町村によっては、地域通貨などを使ったボランティア制度などがあるようで、こうした今まで培ってきた地域の制度と今回の新制度案を連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えを厚労省は示しています。

　ボランティア活動の対価としての保険料減免については、これまでも審議されてきたようですが、これまでの話では保険の原理を逸脱するとして、こうしたボランティアによる活動の対価として認めていませんでした。

　しかし、今年度４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、新制度案として通知することになったようです。

　介護予防事業は参加率が低いなど課題が多い状況です。こうした課題に対して対象者の基準緩和など策を練って対応しているようですが、なかなか予防事業が進んでいないのが現状です。

　この背景があることからも、新制度導入の市町村も多いと感じます。

、「時間預託制度というインフォーマルサービス」という記事でも書きましたが、本来はこのような制度がなくてもお互いに助け合える社会を作ることが、理想的な社会像なのかもしれませんし、また、何らかの自分への将来の見返りが目的となったボランティアであれば、元々ボランティアが持っている無償奉仕の精神とは少しずれた活動なのかもしれません。

　人間が当たり前に持っているちょっとした気配りや誰か困っている人に手を差し伸べる気持ち、そしてその気持の延長線上においてもボランティア活動やその精神があるということは、これからもゆるぎない価値観のひとつだと思います。

　反面、ボランティア活動という言葉には非常に広い意味があり、人それぞれに考え方があります。このため、今までの高齢者介護を通じてのボランティア活動には、受ける側、する側での考え方の食い違いを生んでしまうこともあったんじゃないでしょうか。

　こうした考え方の食い違いを解消するという意味でも、誰もが気軽に参加できるというボランティアの活動に、今回の新制度案のような対価を作ることで、もしかしたらボランティアをする側、受ける側の目的がはっきりとし、両者のバランスを保つ材料になるかもしれません。

　また、社会全体で介護を支えていこうという介護保険の理念のもとで、こうしたボランティア活動の推進を促すことや、この活動から介護予防効果への期待、地域の活性化や住民同士のつながりをもたらすものへと発展できるのならそれもまた良いのではないかとhimawariは思っています。

　民間団体が行っている時間預託制度には、貯めた点数が、20年後、30年後の自分の老後に確実に利用できる保証もいまのところはないことや、提供したサービスの質と受ける時のサービスの質が同じとは限らないこと、登録者や地域の中で活動者を探しても、活動をしてくれる人が見つからない場合もあることなどが課題としてあったのですが、こうしたボランティア活動を制度の中で進めていくということは、課題の穴を埋めてくれるものでもあると思います。

　こうしたボランティア活動により、地域の人たちとふれ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができるかもしれません。そして活動がもたらすものは、介護保険財政への好影響だけでなく、地域社会全体に及ぶ物になるかも知れません。

　介護保険制度は、地域づくりの手段の一つとして機能するべきものなのです。

　サービス提供に不安定さがあるとされるインフォーマルサービスも、制度の中でサポートできる体制をつくることで、その安定性の確保やサービスの幅に広がりを持たせるものになるかもしれませんし、ケアプランのサービスの選択肢を増やすという充実も図っていけるかもしれません。

　どの程度のボランティア活動に対してどの程度のポイントを付けていくか？また、どの程度のポイントでどれくらい介護保険料にあてられるようにするのか？ということは議論していかなければならないことですが、市町村それぞれの特徴や今まで培ってきた地域活動がたくさん生かせるよう柔軟性を持たせて、ボランティア活動の普及をしていってもらいたいなと思います(^O^)／

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2007.04.30 Monday 00:10 | comments(0) | - | ▲

介護施設の外国人労働者

[ 特養・老健の記事・話題 ]

特養で比女性を不正雇用、日本人装い欠員穴埋め
介護報酬を過大請求（読売新聞）

『東京都文京区が開設している特別養護老人ホームが、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。』

　介護保険制度が始まって7年ほどの月日が経つわけなんですが、日に日に、この介護報酬の不正受給関連ニュースが増えているように感じます。

　先の大手介護事業所の不正請求の件もありますが、加速する高齢社会とそれに合わせて増える介護事業・・・本当にいろいろな事件が生まれてくるものです。

　人材確保に対して非常に厳しい状況であるこの業界に対しては、やはり何らかの対策を国も検討していかなければならないし、検討中なのだとも思いますが、現場で働く一人の職員として、この業界の将来に改善の手応えみたいなものを感じないのは、昨日紹介した記事でも書きましたが、低い賃金と重労働のアンバランスが背景にあるんじゃないかと思ってしまいます。

　でも、厳しい状況下にあっても、不正は絶対に許されることではありません。

　この特別養護老人ホームは、調布市内のＮＰＯ法人からフィリピン人の派遣を受けていたといいます。そして、受け入れていたこの施設は、ＮＰＯ法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていました。

　同区高齢者福祉課によるところでは、この施設では夜間は５人が勤務しなければならないことに対して、２００２年４月ごろから実際には人数が足りていないのに、人数を満たしているように都や区に届け出、欠員分はフィリピン人女性が埋めていたが、書類上は日本人が働いているように装っていたということでした。

　ちなみに、フィリピン人女性の勤務は今年２月末まで続き、５年間で約１００人に上るようで、この５年間に不正に受け取った介護報酬は推計約４０００万円に上ると区に報告したようです。

　介護保険法では、特別養護老人ホームで、人員が基準に達していない場合は介護報酬を３％減額されます。

　また、この派遣されていたフィリピン人女性はいずれも観光ビザで来日しているため就労資格がなく、この特養施設との雇用契約も結んでいなかったといいます。

　派遣を受け入れていた施設側は「派遣されたフィリピン人はボランティア活動だった」としていたようですが、介護報酬などからフィリピン人の賃金に相当する額をＮＰＯ法人側に支払っていたことを認めています。

　外国人労働については、この業界では「フィリピン人介護福祉士の受け入れ」のための整備が進められていることがまず思い浮かぶと思いますが、もうすでにこの介護の業界でも、事業所によっては外国人労働者はいるんじゃないかと思います。

　ちょっと話は変わりますが、himawariの働いている特養施設でも外国人労働者（中国出身の方が2名、インドネシア出身の方が1名）が就労しています。

　himawariと同じユニットに中国出身の方が1名パートで働いているのですが、日本語はちょっと片言な感じで、普段の日本語の会話は問題ないのですが、時々わからない言葉がある様子です。

　もう一人の中国出身の方は、日本語は完ぺきで、himawariとは別のユニットリーダーを任されています。

　外国人労働者として日本の介護施設で働くとき、まず最初は日本語の壁があると思います。この壁が無くならないと、職員間の情報伝達や記録などの面でも常勤としてフルタイム施設介護を行うことは厳しいのかもしれません。

　もちろん、職場としてのサポートや、そこで働く職員たちのサポートもあると思いますが、日本語の壁は、職員間のコミュニケーションだけではなく、利用者とのコミュニケーションにも影響するものです。

　先日、himawariのユニットで働いている中国出身のパートの方に対して、あるショートステイの利用者が、「日本人じゃなきゃだめだ」と他の職員にこぼしているのを聞きました。himawariも、その利用者から同じようなことを言われ、「大丈夫ですよ　職員として何も心配なことはないですよ」と何とか不安を解消してもらえるように話をしたのですが、高齢で認知の進む利用者の中には、受け入れられないものとして何かがあるのかもしれません。

　色々とその利用者から話を聞いてみると、「自分の言っていることが、あの職員には分からないだろう」という先入観が強いようでした。

　こうした小さな問題をはじめ、介護を必要としている高齢者の中には、外国人に介護を受けるということに対して様々な思いを抱くことがあると思います。これは、今までの日本の高齢者介護事業では、あまり経験していないことだと思いますし、今後も外国人受け入れの流れの中では考えなければいけないことだなあと思いました。

　冒頭の外国人不正雇用の記事の話に戻りますが、新聞記事だけ読んでも、この事件の背景は憶測の域を超えないことは沢山あるのですが、日本人が働いているように装った書類を作成していたということであれば、やっぱり悪質な印象です。

　どんなに厳しい状況であっても、介護報酬や外国人を含めた労働者を、自分たちの施設の都合のいいように扱うことだけは決してしてほしくないものです。

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2007.04.27 Friday 23:45 | comments(0) | - | ▲

介護スタッフの就労現状を考える

[ 介護・福祉職の労働問題関連 ]

　介護職の離職率が高いことは、いろいろな報道で紹介されたり、このブログでも紹介してきました。今現在でも全労働者と比較すると20.2%と高く、優秀な人材確保が難しいのが現状です。そして、その状況が生み出している現状についての資料がこちらの

『特別養護老人ホームにおける「介護職員の業務に関する意識調査」報告書』

　でも紹介されています。（参考：WAMNET）

　この資料は大阪府のものなのですが、最近の介護職員の意識調査についての資料になっていて、大阪府に所在する特別養護老人ホーム292施設のうち、101施設（2,859人）から回答を得ています。

　ちょっとその中身について紹介してみたいと思います。

　介護職員の雇用・労働の実態については、まず職員の性別については女性が73.7％とまだまだ女性の職場ということを表す結果が出ていました。

　そして、職員の年齢についても20歳代以下が47.9%と半数近くが若い職員というデータが出ていて、経験年数も3年未満が44.2％（うち１年以上3年未満が29.4％でもっとも多い）とやはり年齢のデータとともに経験年数の浅い職員が多いことがわかります。

　特養で働く介護職員の保有資格（複数回答）については、介護福祉士が50.9%、ヘルパー2級が52.3%となっていて就労している介護職の約半数は介護福祉士資格を持たない状況です。雇用形態についても、正規職員が65.9%と、非常勤職員が介護現場をささえている状況が伺えます。

　また、施設全体に関する設問については、職員の待遇の分野で「賃金」「休暇の取得」「勤務体制」は半数以上の人が不満を感じている人が多く、特に「賃金」は67.2％が不満に感じているという結果が出ています。

　そのほかにも、利用者の入所後の情報は比較的多くの職員が把握していたが、利用者の入所までの経緯や利用者の入所前の生活環境などについては把握している職員の割合が比較的少なかったり、利用者の特徴や変化の記録、利用者の要望や苦情への対応については4割以上の人が「不十分」と答えています。

　人間関係については「同僚との関係が良い」が80.6%、「利用者との関係がよい」が78.3%、と高い数値がでていましたが、反面、仕事・職場に対する意識として、介護職員が現在の職場で仕事を続けて行くのに、9割以上の人が「職場の人間関係をよくする」「介護職として、専門的能力を高めることができる」と答え、8割の人が「賃金の水準が上がる」ことが重要と認識していた結果が出ています。

　これは、大阪府のものなので、各地域によっても結果には差があるかもしれませんが、この調査結果は、全国的な特養介護職の現状を表しているものかもしれないと感じます。

　特に「賃金」ですよね(+_+)　

　離職率が高いのは、給料がなかなか上がらないということで“先の見通しが立たない”ということにつながってしまいます。これは、長くその職場で働けない大きな理由であり、少しでも給与の高いところを探しては、転職したり、himawariが働いていた老健では、看護師への転換を目指して看護学校に進学する介護職の少なくなかったです。

　介護症の雇用環境の改善に、厚生労働省もすこしずつ動いているといいますが、ほんとこの先どうなっていくのだろう・・・

　介護職の質を維持するため、介護職の人材不足を補うための具体的な取り組みが必要だと痛切に感じる今日この頃です。
　

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2007.04.26 Thursday 00:31 | comments(1) | - | ▲

介護施設職員の健康診断～himawariの場合～

[ 介護職員に感じること ]

　介護施設などでは、確か夜勤をする常勤職員などは年二回の健康診断を実施することを義務づけていたと思います（確かそうだったような・・・間違っていたらごめんなさいm(__)m　）

　himawariはこれまで、健康診断でこれといった大きな異常が見つかったことはなく、何とか今までやり過ごしてきました(^O^)

　ただ、たまに検診で引っ掛かる部分（引っ掛かるといっても要観察程度で再検査ほどではないのですが）が、“コレステロール値の異常による高脂血症への注意”でした^_^;

　体調の変化などはこれと言ってないのですが、健康診断でコレステロール値が引っ掛かる原因は食生活が偏っているのが原因だと思ったので、食物に関しては偏りがないように普段から気をつけています。

　himawariの場合、HDLコレステロール値（善玉コレステロール値）が高いことで「要観察」の結果が出たりしていたんですが、今後、このコレステロール値と高脂血症について、指針の改定があるようですので、ちょっと紹介したいと思います。

　「高脂血症」あらため「脂質異常症」に　
　学会が新指針（朝日新聞）

『日本動脈硬化学会は２５日、心筋梗塞の引き金になるとされるコレステロール・中性脂肪値の異常を診断する新しい指針を公表した。総コレステロール値を診断の基準にするのはやめ、「悪玉」とされるＬＤＬコレステロール値などで診断するのが柱。病名は「高脂血症」から「脂質異常症」に変更する。

　指針の改定は５年ぶりだそうです。これまでの検査指針では、総コレステロール、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪のいずれかが基準より高いか、「善玉」とされるＨＤＬコレステロール値が基準より低い場合を総称して「高脂血症」と呼んできたのですが、この基準だと、善玉コレステロール値が低い場合も「高脂血症」と診断され、病名と状態があっておらず適当でないとして、病名を変えることになったそうです。

　続けて記事では・・・

『また、総コレステロール値は血清１デシリットルあたり２２０ミリグラム以上を「異常」としてきたが、これだと善玉コレステロールだけが多い人も治療対象になってしまう可能性があるため、診断基準から除いた。

　

　そうなんですよ。himawariもこれがいつも健康診断で引っ掛かる部分だったので、なんだか腑に落ちないところもあったんですね^_^

　今回の指針では、ＬＤＬコレステロール（悪玉）が１４０ミリグラム以上、中性脂肪が１５０ミリグラム以上、ＨＤＬコレステロール（善玉）が４０ミリグラム未満の場合を「脂質異常症」と診断することになります。

　himawariもこれで健康診断の結果を気にしなくても良くなるかな^_^;

　まあ、気にしなければいけないのはコレステロール値だけではないんですけどね^_^;　最近、運動不足だし体力も落ちました(/_;)

　年を重ねるごとに気になってくるのが自分の健康です。管理もそうですが余計な心配をしないように適切な指針で診断を行ってほしいと感じましたし、自分自身、これからも自己管理して健康を維持しなければいけないなあと思いました。

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2007.04.25 Wednesday 22:28 | comments(0) | - | ▲

himawariの職場のケア体制　

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　himawariの特養では、ユニットケアの準備が進んていますが、今日はその経過を紹介したいと思います(^O^)

　himawariがこの4月から勤務している特養は、これまで既存施設として定員50名の施設として運営されていました。そして昨年10月に新型特養として新たに50床増設することとなり、この増設を機にユニットケアに取り組むこととなります。

　また、増設のための工事の際、既存施設の特養部分も改修工事を行い、ユニットケアを行うこととしていて、既存施設についても、最初の準備としてグループケアを展開し、後に新型のユニットケアと同等の質の介護サービスを提供できるように目指しています。

　ユニットケア体制については、10人前後の利用者に対して、既存施設では4ユニット、併設される新型施設には6ユニットの前全10ユニットを基盤としてケアを展開していこうというものです。

　そして、いよいよ来月の連休明けに新型特養に入所される利用者が来ることになり、本格的な取り組みがスタートします。

　大切なのはその中身・・・どんな介護サービスが提供され、どのような効果を利用者にもたらすのかということがやっぱり大事ですよね。

　目指すべきユニットケアとしては、いろいろなスタイルがあると思うのですが、himawariの施設の場合、まだまだ職員の意識をはじめこれから取り組んでいかなければいけないことがたくさんある状態です。

　HP「介護福祉士の生きる道」でも前職場の特養でのhimawariのユニットケアに対する取り組みを紹介していますが、既存施設で取り組まれてきた集団ケアの悪い点が、今の職場でも展開されているのが現状ですし、このことは今後改善しなければならない点だと思います。

　例えば入浴については、もうほんとに恥ずかしい話なのですが、週2回の入浴を無理やり回している状態です(+_+)　流れ作業もいいとこで、himawariはこの職場でその光景を始めて目の当たりしたとき、「何年前の介護施設なんだ？」とショックを受けたのが正直な感想でした。でもhimawari自身、今はこの職場の一職員なわけですので、やはり自分の仕事として改善していかなければいけないことだと思っています。

　新しい介護スタイルを展開していく時、大事になってくるのはやはり職員間の意思の統一、目的の共有なのだと思いますが、働き始めたばかりのhimawariは、「ここで働く職員は、どんなふうに今のこの介護スタイルの現状を感じているのだろう?」と他の職員に対して手探りの状態でした。

　そういう疑問や不安を解消する場が“ユニット会議”だったりするのだと思います。先日、himawariの職場でも、今後始まるユニットケアへ向けて、ユニットに配属されるそれぞれの職員が集まる会議が開催され、himawariも参加してきたわけですが、今回のユニット会議のテーマは新体制に向けての第一回目の会議ということもあり「ユニットケアをはじめるにあたって、どんな介護をしていきたいか？」ということを中心に話し合いました。

　さて、他の職員はどんな意見を言うんだろう？と不安と期待を抱えて参加したHIMAWARI・・・

　そこで集まった職員たちの話で出た意見は・・・

「入浴は職員の日課に合わせたケアではなく利用者にペースと希望に合わせて提供したいよね。」

「今までのように“ちょっと待ってて”と言って利用者を待たせるような介護はしないような利用者の生活のペースに合わせて介護がしたいな」

「余暇活動をもっと取り入れて、利用者が生活に楽しみが持てるような介護がしたいってずっと思っていたんだ」

「これまでのような利用者が一斉に参加するような行事ではなく、たとえば誕生会な個別にその人の要望をかなえるようなことをしてみたいなぁ」

　などなど・・・

　こんな風に意見がたくさん出てきました。

　himawariは「あぁ、やっぱり介護職員たちは、利用者の生活に対してもっとできることはないか？と模索していたんだなあ」と感じたわけで、そのことに安心したりしました(^^)

　やっぱり、どんな施設介護を展開するかということを考えるときに、「そこで働く職員たちがどんなふうに問題意識を感じているか？」ということはとっても大切なことであり、これが薄いものであればなかなかケアの質は上がっていかないものです。施設介護ってホントに一人で出来るものではないですからね(^_^)　いい仲間が必要で、自分自身もその一人として目標を持って仕事をしなければいけないと思います。

　かつてhimawariが働いてきた最初の特養で、介護主任としてユニットケアのスタイルの重要性を職場に唱えて自分なりにできることを伝えても、そこの施設長には分かってもらえなかった時代があり、本当に悔しい思いをしたことを思い出します(T_T)

　「何であなたが勝手にそんなことを始めるの？　現実的な話じゃないわ　今のままでいいのよ　それより職員の質を上げなさい。あんた主任なんだから」

　当時の職場の施設長にユニットケアの必要性を話しても、こんな風に言われてつき返されてしまったのが4年前・・・

　あの当時、himawariの働く地域では特養全体でユニットケアが新しいケアとして注目されていた時代で、反面、そのユニットケアについての実績がなかなか伝わらないことも施設介護の現場ではたくさんあり、himawariのユニットケアを進めようという声に対して職場では批判の声もたくさんあったりしました。

　そして、2007年の今、このユニットケアは特養介護の主流になりつつあります。（前職場の特養施設長は最近になってユニットケアについて取り組みたいけどなかなか実現できないというの声を風の便りに聞いたけど、今どうしているかなぁ・・・）

　現在のhimawariの職場では工事も終了し、利用者の生活環境としてはグループ化が進んでいるんですが、himawariは今までの特養、老健が既存施設スタイルの集団ケアが基盤となっていただけあって、フロアで目配りしなければいけない利用者は50人60人という中での介護業務に慣れてきました。

　それに比べて今のグループ小規模スタイルは、介護の仕事をする上で気持ちにゆとりが生まれることを本当に実感します。ずっとやりたいなあと思っていたユニットケアについて、実際に介護福祉士として体験してみると、イメージしてきたものが現実とマッチしてくる感覚です(^_^)

　反面、周りにいる職員数も少ないわけなので自分にかかる責任はやはり大きいですが、これもhimawariには合っているかなと感じていますし、責任や適度な緊張感はプロを育てると思います。

　でもほんとに、特養の介護スタイルは2000年の介護保険を機にがらりと変わったもんだなあと感じます。業務に追われる毎日でゆとりを作ることに必死だった今までの自分からすると、本当に施設のハード面を含めて体制一つでこうも違うもんなんだなあと感じたりしている今日この頃です^_^;

　というわけでユニットケアをはじめていこうということで、会議を開き職員の意見をもとにいろいろ話し合ったわけなんですが、既存施設ではできなかった介護が、ユニットケアには実現できる可能性を確かめたわけです。食事についても、入浴についても、排せつについても、余暇活動についても、色々な細かい部分で利用者の個別のニーズに合った介護があり、それを展開できる基盤がユニットケアで、それを目指していくことがまず共通の意識だということを確認しました。

　同時に、これまで培ってきた集団というケアの中にある利用者の集団の中で生まれる効果についても決して間違っているケアではなく、そこにはそこでしか得られないものもあるはずです。

　今まで培ってきたものを大切にしながら、介護サービスの選択肢を広げていくことが、当面の目標であり、そういう介護ができるようにみんなで成長していこうね！というのがこの会議の結論でした(^O^)／

　そして、himawari自身が思うのは、個別の良質なケアには、その方に合ったケアプランが必要で、介護支援専門員としてこの点は忘れてはいけないなあと思っています。

　ユニットケアについては取り組みが進んでいる施設も多く、himawariの施設はそういう意味では今の時代に遅れているのかもしれませんが、himawariの施設でのユニットケアにしかない個性的な取り組みも生まれるかもしれないので、前向きに今後も紹介していきたいと思います。

　どうぞよろしくです(^O^)／

　

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2007.04.24 Tuesday 03:23 | comments(0) | - | ▲

ケアプランの自己作成

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　最近、ちょっとブログ更新を怠ってしまっていました(/_;)

　理由は「職場が忙しくなってきたから」ということもあるんですが、連続勤務やケアマネ実務研修の実習準備だったり、himawariは疲れ気味だったわけです。ヤレヤレ・・・(+_+)

　ケアマネ実務研修では課題として模擬の認定調査だったり課題分析だったり、これまでのケアプラン作成の講義に対しての理解を深めるために行うのですが、今日はそのケアプランについての記事が目に留まりましたので紹介したいと思います。

　介護保険のケアプラン
　注目集める自己作成（宮城　毎日新聞）

『通常、ケアマネジャーが作成している介護保険のケアプラン。自分で作成できることはあまり知られておらず、仙台市内でも実践しているのは３人。制度改正により介護予防のケアプランの作成が集中したことなどを背景に、自己作成が注目を集めている。県内でケアマネジャーや住民が経験者を呼んで勉強会を開いた。

　自己作成は「マイケアプラン」や「セルフケアプラン」と呼ばれる。「全国マイケアプランネットワーク」（東京都）によると、全国で約２０００人が自己作成している。昨年４月の改正後は自治体からの問い合わせが増えたという。

　地域包括支援センターは、介護度が軽い要支援者の介護予防ケアプランを担当する。東京都府中市が直営するセンターで扱うプランは月３５０件。昨年夏ごろから自己作成支援を始めた。高齢者の話をセンター職員が書き取るなど試行錯誤を続け、現在、約６０件になる。』

　himawariは今、介護支援専門員の実務研修の中でケアプラン作成について学んでいるのですが、上記の記事にあるように、このケアプランは利用者自身が作成できるということはまず覚えておきたいところだと思います。

　セルフケアプランは、介護保険を利用する高齢者や家族が、自治体に直接届け出をして自分でケアプランを作成します。そして、自己責任の上で介護サービスを選び、そのサービス事業者も自身で探して直接契約をします。サービス担当者会議についても、プランを作る利用者が招集して開くこととされています。

　また、セルフケアプランの作成支援を考えるとき、要支援者の介護予防ケアプランに対して取り組まれていくことを考えるほうがマッチすると思いますが、セルフケアプランは自治体に提出し、チェックを受けた後にサービスが提供される仕組みで、要支援の介護予防ケアプランでは、地域包括支援センターが届け出を受け、チェックをすることもできます。

　そして、この自己作成には、利用者自身が自分のケアプランを作成するわけなので、その利用者自身の介護保険に対する意識が変わるというメリットがあります。

　他人の自分の生活上の介護計画を立ててもらうのではなく、自分自身で判断して作るので、介護保険という制度を理解することにもつながるわけですし、何より自分自身で自分の生活について考えるわけですから当然他人に作ってもらうよりも、自分の生活に対して意欲的になるということが言えると思います。

　また、この介護保険制度の中のトラブルには、介護支援専門員が利用者から担当交代させられてしまうことが一つに挙げられるのですが、それは利用者やご家族と介護支援専門員の間でケアプランに対するお互いの相違であったり、利用者の不満であったり、家族の制度に対する不満であったり、両者の相性であったりと、様々な理由が原因だったりします。

　しかし、自分がサービスを選ぶセルフケアプランでは、サービスの内容を納得した状態で提供されるわけですのでケアマネが立てたケアプランよりも不満が出ないこともあると思いますし、こうしたトラブルを起こさないことも言えると思います。

　ただ、ケアプラン自己作成について考えてみると大変な部分もたくさんあるんだろうなあと思います。例えば、ケアマネジャーには入る情報が自己作成者にはなかなか届きにくいことがあると思いますし、介護保険サービスだけではなくそれ以外の周辺サービスを個人で探し出すということは、相当な時間や手間がかかると思います。

　それに、給付管理は自己作成の場合はこの業務は自治体が行うことになるのですが、それでも書類を起こす事務作業や細かい点数計算など、面倒なこともあると思います。

　こうしたセルフケアプランの課題についての対処法として、上記の記事にもありますが、最近はこうしたセルフケアプランについて地域で勉強会を開催することが増えてきたといいます。

　実際に勉強会では自己作成している方の話を聞いたり、架空の事例をもとに家族会議でケアプラン作成をするロールプレイを通して介護保険サービスへの理解を深めたりと、いろいろ始まっているようです。これまであまり知られていなかった「ケアプランは自分で作ることができる」ということについて、「では実際にどういう風に作ればいいのか」というプロセスを知りたいという方はこれから増えるのではないかと感じます。

　人手不足の地域包括支援センターでも、今後は効率的な業務をしていく目的の一つとして、セルフケアプランを意識して市民に浸透させる動きも出てくるかもしれませんね。

　利用者自身とその方の生き方を中心に作られることが重要なのであり、利用者が主役であるべきものがケアプランです。

　ケアマネージャーとしてケアプランを作成するとき、セルフケアプランにかかわる時、どんな時でも利用者が中心となるケアプランが実現できるように専門職として関わっていきたいなあと思いました（＾－＾）

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2007.04.23 Monday 13:46 | comments(0) | - | ▲

特養のターミナルケアの現状

[ 終末期ケアに関する記事 ]

　今日は、特養のターミナルケアについての記事を紹介したいと思います。

　特養の７割で終末医療　
　医師・看護師体制には不安も(読売新聞)

『特別養護老人ホームのターミナルケアに関する調査をＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京）が行ったところ、７割の施設でターミナルケアを実施しているものの、医療・看護体制に不安を感じている施設も多い実態が明らかになった。

　昨年４月、特養で看取りをした場合に介護報酬が加算される仕組みが新設されたことを受け、同年５月に無作為で抽出した全国３００施設を対象に調査。１９０施設から回答を得た。

　それによると、ターミナルケアを行っているのは７１％で、実際に加算をとっている施設は６７％だった。一方、ターミナルケアに関する医師の理解、協力が得られているとしたのは６０％にとどまった。協力が得られない理由として「夜間の協力が得られない」を挙げた施設が最も多かった。

　看護師の２４時間体制については、「必要」としたのは５１％。残り半数は「必要でない」「看護師よりも介護職員を増やした方がいい」と答えたが、「看護師の確保が現実的に困難」との自由意見が目立ったことから、必要性を感じながら体制の整備をあきらめている施設も多いと見られる。同会では「看取りを願う入所者や家族は増えている。看護師確保など、国のさらなる支援が必要」としている。』

　先日、himawariのいる職場でもターミナルケアへ移行した利用者がお亡くなりになりました。最後の時、眠るように亡くなったのが印象的でした。

　このターミナルケアについてですが、今回のhimawariの施設の方の場合、“ターミナルケアへ移行した”というのは、食事もとれなくなり、ご家族、医師との話し合いの結果、PEG増設のための手術についても高齢のため、体力的にも困難といういことで、延命のための対応を取らず、経過を見守るという経緯でした。

　特養におけるターミナルケアの問題については、様々な課題があるのが現状だと思います。上記の記事のように、医師の夜間の協力が必要不可欠であり、これができなければその特養施設の看護師、介護士がターミナルケアを実践することも難しいです。

　また、看護師の24時間体制についても、今現在、特養でそれを実践できている施設はほとんどないと思いますが、これについてはターミナルケアのみではなく、特養で働く介護職としては切望しているのではないでしょうか？

　夜間や日曜祝日の看護師不在によって、医療行為スレスレの行為を介護職が行わなければならない現状も多いかと思います。（これについては、介護職に認められる行為の拡大、一部医療行為を認めることが必要だという声もあると思いますが）

　ターミナルケアを実践するうえでは、やはり今回の記事のように、今後も看取りを希望する利用者や家族が増えることが予想される現在の状況からも、何らかの国の支援策も必要なんだと思います。

　特養においては、ルールに基づくものであれば看取りを実施した場合に加算がつくようになったのは記憶に新しいところですが、やはりターミナルケアを実践することは加算云々の話が先行するべきものではないし、特養の介護現場で加算を意識したターミナルケアを受け入れるほど余裕のある職員体制ではありません。

　特に夜間帯であれば、少ない夜勤の介護士がその負担を担いながら、他の方にもいつもと変わらぬケアを提供しなければならない状況で、何度か夜間の看取りに立ち会ったことのあるhimawariですが、立ち会うたびに「これでよかったのか?」と自問自答することばかりです。

　必要な支援策を考えるときに大切になってくるのは、利用者が希望やニーズに沿ったケアを実践するための支援であってほしいし、最後の時間として安らぎのある時間をその方が送るために関係職員が最後までやるべきことをやるために必要な要素を補うことなのだと思うのです。

　himawariの施設では、看取りに関する施設としての指針もはっきりした文章はないのが現状で、今後はこうした看取りについての特養施設としての指針や、実際に看取りを行うときの指針に基づく同意書をとることは、取り組んでいかなければいけないなあと思います。（とはいってもhimawari一人が思っていることで、施設長をはじめ関係職種の方達がどう思っているのかははっきりしないのですが・・・）

　また、こうしたプロセスの中に“利用者自身が自身の終末期に対する意向”をどのように考えているのか？ということをくみ取ることも持続的にやっていかなければならないことだなあと思います。

　その時の利用者の状態やその場の状況で何とか乗り切っているのが、特養のターミナルケアの現状なのかもしれません。上記の記事や、himawariの施設での看取りの現状から、施設としての看取りに対する指針やそれに基づくケアを実践することが大切だと感じる今日この頃です。

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2007.04.19 Thursday 21:44 | comments(0) | - | ▲

himawariのケアマネ就労はどうなる？　施設ｏｒ居宅

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　himawariがこの新しい職場にきて、ようやく2週間が過ぎました。二週間業務に入れば、だいたいそこで生活する利用者の名前と顔が一致してきて、特徴なんかもつかめてきたりします。こうして利用者の様子が分かってくると仕事も楽しくなりますよね（＾ｖ＾）

　今現在himawariは介護職として仕事をしています。そして近い将来、ケアマネの実務研修を無事に終了したら、ケアマネとして仕事させてもらえるようにも職場の管理者に面接の段階から頼んでいて、施設側もそのことには理解を示してくれています。でも、最近ちょっと心配になってきていることがあります。

　それは・・・

　ケアマネージャーとしてどこに配属になるんだろ・・(-。-)y-゜゜゜

　ということです^_^;

　この職場の施設長は、「おお！ケアマネージャとして頑張ってもらいたいんだよ」なんて言っているのでその言葉を信じているわけなんですが、himawariはもともと“居宅でのケアマネージャー”を希望していたのです。今まで施設介護だけしか経験していなかったhimawariは、居宅での仕事を通して在宅高齢者を支援する仕事とその立場を「経験してみたい!!」という気持ちがあったんですね。

　ただ、この職場の施設長が「特養の人手が不足しているから、ケアマネの実務研修が終わるまでは介護職として特養で勤務してね」ということで今現在、介護職として通常業務をしているわけです。

　そして、最近になってその特養の介護主任兼施設ケアマネの方が、「himawari君！来月からは今度OPENする新型特養に入る50人の利用者の施設ケアマネとして頑張ってね!　僕は介護主任一本でいくから、新型のほうは頼んだよ～　いや～兼務はキツイからね、助かったよ～」なんて笑顔で笑いながら言いはじめているのです^_^;

　最初は冗談で言っているのかと思っていたんですが、だんだん周りの職員たちが「himawariさん、施設ケアマネのほうやるんだ？」なんて言いはじめて・・・あれあれって感じです。なんだか雲行きが怪しくなってきたような気がして・・・

　一方、居宅で働いているケアマネの一人は、「ああ、あなたが今度新しく来るケアマネさんかあ!?　早く居宅に来てね。待ってるよ」なんて言っています。

　一体、himawariはどうなっていくのだろうか　^_^;

　実際、特養で介護職として働いていると“しっくり”来る感じなんですよね。本格的に今後介護職を離れケアマネージャーとして働くということを考えるなか、こうして介護職として将来の働く姿を考えると「ああ、自分はこの仕事しかできないんだろうなあ」と意識したりします。

　こんなことを考えだすと、今度は「自分は居宅介護支援事業所で仕事できるかなあ？」なんて不安になったりします^_^;

　居宅介護支援事業所というのは未知の世界で、日頃介護職として働いていたhimawariが勤務時間に机に座って仕事することにいまいち“しっくり”来ないのが本音というか・・・でも、それはhimawari自身が経験していない事柄だからということはわかってはいるんですけど。

　じゃあ、施設ケアマネでいいじゃない？っていう話になるわけなんですけどこれはこれで不安なんです^_^;　施設の現状をわかっているだけにそこでの業務量の多さについていけるかどうかということもあるんですが、himawariの職場の場合、この施設のケアマネジメントのシステムについて不安を感じてい足ります。

　例えば、ケアカンファレンスの開催についてですが、その利用者のプランのモニタリングとかどういう風に行っているのか決まっていない感じです（記録がないんですよね^_^;　）介護職について言えば利用者の担当は決まっていないので、その日の出勤者がカンファレンスに参加して、前回のプランを見て「どうでしょうか？」って感じです。これで本当に問題領域とか検討して課題やニーズを拾うことに抜けはないのだろうか・・・

　ちなみに相談員も栄養士も出勤しているんですけどケア会議には参加していないようです(+_+)

　記録について言えば、日々の記録用紙と介護支援経過の用紙の二つがあって、プランについての実施記録は介護支援経過用紙に記入することになっているのですが、なんと、ほとんど白紙のような状態^_^;　ケアマネージャーが記録しているのかもしれませんが、himawariはケアマネジメントの中でもアセスメントとモニタリングが大切な要素となると思うのですが、実際この職場ではどうなっているのかなあ、どう考えているのかなあという感じです。

　さらに言えば、プラン実施に対してご家族や利用者の同意については、署名をもらうことが必要と思うのですが、その署名についてはどのような様式でだれが実施しているのか不明だったり・・・

　アセスメントツールは何を使っているのか不明だったり・・・

　カンファレンス会議録はどうしているのか？その際、施設長までの決済はもらっているのか?とかがわからなかったり・・・

　相談員の仕事との境目はどうなっているんだろうか？利用者の認定期間と更新認定の管理はケアマネがやっているのだろうか？・・・

　今、himawariの職場の施設ケアマネは2人います。一人は介護主任を兼任していて、50人の利用者を二人で見ています。そして、今後himawariが施設ケアマネになった場合、既存特養５０床と新型特養５０床、ショートステイ１７床の計の計１１７床を３人で担当することになります。

　実際に施設ケアマネとなった時は、仕事としてはこの施設の施設ケアマネジメントの基盤作りからということになりそうです^_^;

　あー　なんでこんなことに悩んでしまうのだろう(+_+)

　施設ケアマネとして働いても、居宅ケアマネとして働いても、どちらにもやりがいがあり、楽しさがあり、試練があると思います。

　そして、就労し配属されるということは、自分の意見のみで決めることではなく、職場の考えのもとに実施されることであり、「どっちにしようかな？」なんて悩んでいたって仕方のないことなのもわかってはいるんです。

　結局,himawariが悩んでいるのは、どっちのケアマネになってもいい仕事ができるようになるか?ということなんです。himawariの場合、施設ケアマネとして働くことに対しては基盤ができているのかという不安があります。

　利用者に対するケアプラン・・・

　ちゃんとやりてー!!<(｀^´)>　

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2007.04.18 Wednesday 03:05 | comments(0) | - | ▲

新型老健について考える

[ 特養・老健の記事・話題 ]

　療養病棟と老健についての記事がありましたので今日は、それについて書いてみたいと思います。

　新型老健施設は終末期も対応　
　厚労省、療養病床転換促す（朝日新聞）

『厚生労働省は１４日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。０９年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする

　厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる』

　「介護療養型医療施設の廃止問題を理解しておこう!!」でも、療養病棟削減問題について紹介していますが、この療養病棟は全国で医療保険適用が約２５万床、介護保険適用が約１３万床の約３８万床あり、全体の約３８万床のうち、約１３万床の介護療養型医療施設を廃止とし、医療保険適用の療養病棟も１０万床を廃止するというもので、合わせて約２３万床を廃止しようというものです。

　具体的には、医療の必要性に応じて、今の３８万床ある療養病床について医療の必要度の高い患者と、そうではない低い患者に区分し、医療の必要度の高い患者を医療保険を適用させ、削減して残った１５万床にの療養病床で今後は対応するということになっています。
　

　療養病床を抱える医療機関の多くは、現時点では老健施設への転換に難色を示しています。そこで、厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えです。

　具体的には、現行の老健施設の人員配置基準である「入所者１００人につき看護師・准看護師９人」としている基準よりも看護師を多く配置させることや、日常の看護や終末期の看取り、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる方針を打ち出しました。

　そして、従来型の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針も出しています。看取りやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討するようです。

　結局、何が何でも医療保険給付を抑制して、介護保険給付に切り替えたいということ一色なのかなと感じます(+_+)　「介護療養型医療施設の廃止問題を理解しておこう!!」では、老健施設に外来機能を持たせることが言われていて、「新しい地域の介護サービスの拠点」になりそうな転換だなあとも思ったのですが、看取りのできる老健って、なんだか違和感がありますよね。

　老健っていうのは元々在宅復帰するための生活リハビリを行うことが大きな役割で、そこで看取りが行われるということを前提とするなら、やはり転換しても「新型老健という名の介護療養型医療施設」なのかなあと思います。

　となると位置付としては、より病院に近い老健って感じなんでしょうか？これまでの療養型よりは、人員配置体制は老健なんで医師の配置人数が減ったりしてスリムになるんですが、従来の老健よりは医療的なケアができるようにしますよってことなのでしょうかね

　社会的な入院などのロングタームケアが必要な方も実際にはいると思いますし、そうした方達に対しての行き場を考えることも大切だと思います。介護難民はできるだけつくらないようにしてもらいたい。

　反面、今までの療養型にいる医療的なケアを必要としない人たちの適切な給付とサービスも大事かと思います。

　厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は２０１２年度時点で年４０００億円減る一方、介護保険は１０００億円増え、差し引き３０００億円の給付抑制につながるとしています。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性があるでしょう。

　でも、給付を抑えることも大事なのかもしれませんが、それよりも個人的にhimawariが感じることは、その施設や介護サービスの役割は、しっかりと明確にしていてもらいたいということです。もちろん柔軟な対応ができるような体制は必要なんですが、この新型老健は「療養型から老健に転換させることを第一に考えすぎ」なのではないかと感じます。

　じゃあ、新型老健に求められることってなんでしょうか？

　himawariは、やはり在宅との橋渡し機能（在宅復帰機能）が一番問われるべきものなんだと思います。そして、この機能を第一に考えることで、今現在、積極的なケアが必要ない自立度の高い療養型の方達に対しての適切な支援ができるのだと思うし、削減されたあとに残る１５万床の医療保険給付の療養型が本当に必要な利用者へ適切なサービスがな届いていくのではないかと思います。

　そして、そのためにも従来の老健の在宅復帰機能も注目していかなければいけないと思います。

　厚生労働省も色々策を練っている段階だと思いますが、実際に現場がついてくるのかどうか？　これからも注目したいところです。

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2007.04.16 Monday 00:54 | comments(0) | - | ▲

準介護福祉士創設に集まる意見

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

　福祉新聞というサイトに準介護福祉士についてのアンケート結果が掲載されていました。この準介護福祉士については介護福祉士を目指す方にとって興味のある問題だと思います。

　准介護福祉士　養成施設教員ら7割反対
　「質の低下を危ぐ」　本紙調査167校・539人回答

『社会福祉士及び介護福祉士法の改正法案に盛り込まれた准介護福祉士について本紙が調査したところ、介護福祉士養成施設の教員など関係者の７割が反対していることが分かった。厚生労働省は准介護福祉士創設の理由の一つに「養成施設卒業者への配慮」を挙げているが、特に教員からは介護福祉士の質の低下を危ぐする意見が殺到した』

　この福祉新聞では、上記記事時の調査内容をホームページ上で紹介しています。

　そして、ここではアンケートの自由記述部分について一部紹介してみたいと思います。（調査対象は介護福祉士養成施設409校の経営者、教員、事務職員）

＜準介護福祉士設立について賛成の意見として＞

経営者の主な記述

・介護福祉士の格上げを考えてのことと考える。

・学科において成績が伸び悩んでいても、「心」の部分で深い想像力、共感する力を備えている者に、介護の道を閉ざしたくない。再度挑戦するための希望をつなぎたい。

・少子化の影響で年々入学者が減少している。その上、介護に対する高校生の職業意識がなくなっている現状では、今後閉鎖する学校も出てくると考えられる。准介護福祉士制度で人材確保ができるとは思わないが、せめてこの制度によって少しでも現在の不安材料の一部でも食い止めることができるといい。

・何もないよりは良い。このままでは養成施設は潰れる。日本介護福祉士養成施設協会もまとまっていない。

・養成施設の指定は（卒業時の）介護福祉士取得を前提としている。それを変更するならば、配慮があってもいい。

・この保証がなければ間違いなく養成施設に来る学生が減るだろう。学生を保護する上では大事なことだと思う。

教員の主な記述

・学力の低い学生は段階的に質を向上していくことができる。

・一にも二にも介護分野の裾野を広げる意味でも必要。

・介護の勉強を学んだ証として准介護福祉士を得られるならば、親も本人もこの道に進む安心感が得られる。

・准介護福祉士を名乗ることのできる有効期限を設けるべき。

・国家試験を受験した人のみを准介護福祉士とするべき。

・准介護福祉士の合格ラインを設けるべき。

・介護福祉士と准介護福祉士の賃金に差を設けることが必須。それなしには質の向上も受験意欲もありえない。

・仕事内容が同じで、給与だけが低いということは働く意欲の低下を招く。

・就職内定者への配慮。

・ホームヘルパーとの違いやその位置付けを明確にしてほしい。

・将来、介護保険等上での介護職員は介護福祉士に限定し、准介護福祉士ではないことが必要。

・准介護福祉士は２年制の専門課程の卒業者とし、３～４年制の課程を経た人が介護福祉士の受験資格を得るのが望ましい。高校の福祉科は全廃すべき。

・実務経験ルートをなくすならば、准介護福祉士はいらない。

・国家試験に不合格になった者が継続して学ぶことのできる環境づくり（講座開設など）を希望する。

＜準介護福祉士設立について反対の意見として＞

経営者の主な記述

・国家試験導入そのものに反対。国家試験で現場に役立つ人材は育たない。

・介護職員関係の資格が乱立し、結果として介護職員の社会的地位、待遇の低下につながる。また、介護福祉士の位置付けが不明確になり、職場が混乱する。

・介護福祉士でなければ介護職として働けないようにすることの議論がない。

・福祉系高校で1800時間の課程は無理。専門学校にはすべて高卒以上の人が来ているのに、准介護福祉士とは失礼だ。今回の法改正に全面的に日本介護福祉士養成施設協会として反対しているはずだ。

・3年制にしてもいいので、養成施設卒業者のみに受験資格を与えるべき（2人）。

・今回の法改正はそもそも資格を統一するために始まったものであり、全く筋が通らない。

教員の主な記述

・真摯に勉強する学生のやる気を失わせる馬鹿げた策である。もっと養成施設の教育水準の高さを信用してほしい。

・現代の若者気質を考えると、准介護福祉士でもいいと納得し、再度国家試験のための努力をしないように思う。

・国家試験を課すことや養成施設の意義がなくなる。介護福祉士の質の向上に向けて今まで教員が努力してきたことが無駄になる。

・結局、介護は誰でもできる仕事という認識になってしまう。

・人材を確保するには、准介護福祉士を創設するよりも待遇の改善が先決だ。また、准介護福祉士が安上がりな労働力にならないか心配だ（49人）。

・階層を設けることで混乱が生じ、准看護師と同じ歴史を繰り返す（67人）。
・准介護福祉士を設けることの意味・必要性がない（40人：理由＝「不合格者のレッテルを貼ることになるので名乗る人はいない」「不合格者は再度受験すればいい」「介護福祉士は名称独占。介護福祉士でなくても介護の仕事はできる」など）

・介護福祉士の受験資格は、養成施設卒業者にのみに与えるべき。

・養成施設ルート以外（実務経験ルート、福祉系高校ルート）の人を准介護福祉士にするべき。

・養成施設卒業者が国家試験を受ける際の合格ラインを低くしてでも、准介護福祉士を作らずに耐えた方がよい。

・実務経験ルートで国家試験が不合格だった人にも同様の措置をとるべき。

・ヘルパー研修修了者と准介護福祉士が同等扱いになるのではないか。

・同一の法律の中で国家試験合格者に資格を付与し、不合格者にもこれに準ずる資格を付与することは立法学的に問題ないか。

・養成施設の教育が問われている。試験に合格するような教育をすればいい。

＜その他とした人の自由記述＞

・養成施設存続対策としての意味はあると思うが、生き残り策を考えてくれるのであれば、現実的・具体的な展開の方向性を出してほしい。

・養成施設への配慮は理解できるが、これでは養成施設そのものの意義が不明確になる。

・養成施設への配慮と人材確保のための措置と思われるが、国家試験への挑戦意欲が阻害されることになる。

・養成施設にとってのメリットは従来に近づけると思うが、すべてのことに矛盾している。

・養成施設を卒業した証として設けても良いが、国家資格扱いとすることには疑問を感じる。

・養成施設への配慮として数年間のみの措置ならば致し方ない。

・養成施設にとっては意義があるが、学生の学習意欲は高まるかどうか。

・無資格で卒業すると将来的な不安もある。

・新資格を作ると複雑になる。しかし、ホームヘルパーより学習しているのに無資格になるのはおかしい。

・いずれ業務独占にする方向ならば賛成。

・国家試験が無事に通るように、学内授業の充実を図ればよいと思う。

・養成施設を卒業した人だけとするのはあまり賛成できない。

・介護職員間の階層の強化につながる恐れがあり、慎重な議論が必要。提案そのものがあまりに唐突であり、現場の意向を尊重していない。

・准介護福祉士のままでいいとする卒業生の増加が考えられる。5年以内に国家試験を受験しないと准介護福祉士を喪失することとすべき。

・介護福祉士の地位が向上するなら賛成だが、国家試験に落ちたフィリピン人介護士のために作られるなら反対。

　賛成意見、反対意見は色々ありますが、今後どうなっていくのかはまだ分かりませんが、現場や養成施設側の意見として唐突なこの準介護福祉士創設は、混乱を招く原因となるという意見は多いように思います。

　ただ、この問題に対する意見、介護にかかわる専門職として大切な視点だと思いましたので掲載させていただきましたm(__)m

　詳細は福祉新聞＜准介護福祉士に関する調査結果の概要（PDF：284KB）＞を参照してください

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2007.04.15 Sunday 23:43 | comments(0) | - | ▲

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