「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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タクティールマッサージ

スウェーデンに学ぶ認知症ケア(読売新聞）

『日本・スウェーデン福祉シンポジウム「認知症ケアへの挑戦―ＩＴ、住まい、地域力」が２６日に開かれ、福祉関係者ら約６００人が、認知症ケアの先進国・スウェーデンの専門家らの報告に耳を傾けた。

　初めに、自身の母親が認知症を患った経験を持つシルビア同国王妃が、「認知症患者、家族はともに多くの支援を必要としており、更なる知識の啓発と新技術の研究開発が必要」とあいさつ。続いて、ヨーラン・ヘグルンド同国保健・社会相と、中村秀一・厚生労働省社会・援護局長がそれぞれ、自国の認知症ケアの歴史や現状を報告した。』

　これは、新聞で報道されていた記事なのですが、たまたまテレビをつけているとこのニュースがやっていたので見ていたのですが、福祉先進国のスウェーデンの認知症ケアの取り組みのなかに「タクティール・ケア」というものがありました。himawari聞いたことはあったのですが、改めてここで紹介したいと思います。

タクティールマッサージとケア

　タクティールマッサージは，1960年代にスウェーデン人によって生み出されたマッサージ方法です。自分の手で相手の手を持って身体に優しく触れたり，撫でたりするマッサージのことをいい、相手に刺激や痛みなどを与えずに，身体の疲れや精神的疲労，ストレスなどを緩和し，リラックスした状態を作り，心身共に和やかにさせることを目的としているものです。少し練習すれば誰にでも使える比較的簡単なマッサージです。

　触れ合いが精神的によいことは，昔から言われていると思いますが、1950年代には研究者たちによって，それらが男性にとっても女性にとってもホルモンの影響によるものであると証明されています。

　タクティールマッサージの効果は，スウェーデンの医療、福祉分野で広く取り入れられていて、リハビリテの教育プログラムとして活用するように提案されていたり、介護職員が，教育プログラムの一環として取り入れているそうです。

　このタクティールマッサージが注目されるきっかけとなったのは，1994年スウェーデン社会保険庁による「50歳以上の人達を対象とした介護福祉プロジェクト」で採用され、その効果について発表されたことから始まり、アメリカでも紹介され，いま世界的にも注目されています。

　現在ではスウェーデン全土の高齢者施設や知的障害者施設，医療機関では，がん患者の苦痛緩和や緩和ケアでも活用され、会社職員の福利厚生でも応用されているといいます。

　また、就寝前のマッサージによって安らかな快眠が得られ，高齢者だけでなく，妊婦，子ども，疲労感やストレスのある人にとってリラックス効果があります。また，リウマチ患者，糖尿病患者などにも効果があることもわかっているといいます。

　himawariがみたテレビのニュースの中でも、実際にタクティールマッサージを受けている人の映像を紹介していたのですが、マッサージを受ける高齢者がケアされた後、「安心できたよ、良かったぁ」と涙を浮かべてケアしてくれた人に抱きついて喜んでいる姿が印象的でした。

　“ふれあう”ということは、色々な効果があることは、因果関係は分からなくてもなんとなくそれまでの体験や経験の中で分かってはいたのですが、それを一つのケアの手法としているわけですね。

　高齢者介護の現場では，利用者と触れ合う機会がたくさんあります。食事や入浴，話をする中で悲しい時、うれしい時に手を握ったり・・・日常生活のなかで無意識に行われる手の触れ合いに高齢者は安心感が得られ、信頼関係を築く材料になったりしています。

　タクティールマッサージでは直接手に触れることをタッチングと呼ぶのですが、認知症介護のなかでもタッチングから得られる安心感などが、認知症特有の症状（攻撃性、不穏など）を和らげているという実感を得ることもあると思います。「手」を使ったこのシンプルな手法なのですが、介護をするものとして大きな役割を果たしているのが「手」だということを表したものでもあるといえるのが、このタクティールマッサージだと思います。

　そして、このタクティールマッサージは，手と手で触れ合うことで安心感や信頼感を与え，優しくマッサージすることで血液循環を良くし，ストレス解消につながるわけですが、タッチングにより信頼感が生まれることで，コミュニケーションが生まれます。これが、相手に自分の悩みや苦痛を打ち明ける準備ができ，それらを打ち明けることによって本人のリラックス効果につながり、これがさまざまな苦痛を緩和するケアに結び付くのです。

　マッサージをする側は「介護」という専門的な目的を果たすために，相手の密接な距離でケアをしなければならないために注意することもあります。特に，マッサージを受ける相手が認知症高齢者，知的障害者などの場合，思考判断には時間がかかります。相手のこれから起こることを理解していなけれ、防御の構えとなって筋肉緊張を起こし，身体全体または一部を硬直させることになり，マッサージの効果は半減します。この点は注意しなければいけない点です。

　逆に，タッチングを受け入れられたのであれば、マッサージが終わった後は，himawariがテレビで見たように相手がタッチングを認めてくれたお礼の意味を込めて，「どうもありがとう」という相手の言葉があるかどうかはこのケアが効果があったのかどうかの手がかりつながると思います。

　認知症に対する取り組みは、当然なんですが、日本だけではなく世界各地で取り組まれていて、スウェーデンの取り組みはそのことを実感できるものでした。

　このブログでも、認知症ケア関連のカテゴリを作ってみましたので、今後紹介していきたいと思います（*^_^*）

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2007.03.31 Saturday 01:04 | comments(1) | - | ▲

タミフル問題の続報を追ってみる

[ 介護と医療に関する記事 ]

　先日、「インフルエンザとタミフル問題を理解しておこう!!」という記事の中で、これまでの国のインフルエンザ対策や、それに伴って備蓄している“タミフル”についての諸問題について紹介しましたが、この問題、終息を迎えるのにはまだまだ時間がかかりそうです。

　最近になっても、タミフル問題が報道でも取り上げられています。

　タミフル　１０歳未満も幻覚など８１件（読売新聞）

『インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、厚生労働省が現時点で使用中止を指示していない１０歳未満の子供についても、精神・神経系の障害を起こしたという報告が、２００６年３月までの２年間で８１件あったことが２４日わかった。

　このうち１８件は、体を激しく動かすなどの「異常行動」として製薬会社から報告されていた。厚労省は、すべての報告事例について、改めて精査したいとしている。』

　異常行動が起こった場合、それを制止することが難しい10代の患者については、タミフル服用は原則中止するように呼びかけた厚生労働省であり、十代未満の服用については、インフルエンザその者で死亡するケースのほうが、タミフルによる異常行動の報告よりも多いことから、服用中止の対象にならなかったわけですが、その後の調査でこのような報告件数がわかったものです。

　異常行動については、「幻覚」や、意識の混乱などがみられる「せん妄」、１人に複数の症状が出たケースもあり、実際の患者数は６５人程度とみられているそうです。

　

タミフル備蓄方針　厚労省が再確認

『強い感染力がある新型インフルエンザの大流行に備えて、厚生労働省は２６日の専門家会議で、国や自治体などがとるべき対応策をまとめた指針を決定した。

　１０代への使用が中止されたインフルエンザ治療薬「タミフル」については、新型が従来のインフルエンザに比べはるかに重症度が高いと想定されるため、治療や予防用に備蓄を進める方針が再確認された。』

　十代のタミフル服用は原則中止したわけなんですが、今後予想される新型インフルエンザの流行とその対策の中心的なものであるのがタミフルでもあると思うのですが、厚生労働省はこれについて今までの方針を変えることはないということです。

　これはほんとに難しい問題ですよね。とにかく早くタミフルと異常行動の因果関係がはっきりしてくれるといいのですが、新型インフルエンザの脅威も忘れてはいけません。

　タミフル　９歳女児が異常行動
　インフルエンザ陰性　（毎日新聞）

『インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に家を飛び出そうとするなどの異常行動を起こした女児が、その後の検査で、インフルエンザではないとの結果が出たことが２８日分かった。こうした患者が明らかになるのは初めて。』

　これは、このタミフル問題でも、大変意味のある記事なのではないでしょうか？今まで、タミフル服用後の異常行動の原因はインフルエンザ脳症ではないかとの指摘があったわけなんですが、、タミフルの影響を示す例として注目していかなければいけない例だと思います。

　この記事を詳しく読んでみると・・・

『女児は９歳だった昨年３月、近くの開業医を受診した。３９度の発熱で風邪と診断されたが、家族の要望でタミフルや解熱剤などを処方された。
　その日の夜、女児はタミフルを服用した後に就寝したが、２、３時間後に目覚め、叫んで家の外へ飛び出そうとした。家族が体を押さえ、異常は５分ほどでおさまった。

　約１時間後に同小児病院を受診、診察したところ、意識は清明で、受け答えも正常だった。インフルエンザの迅速診断キットで検査したが、結果は陰性だった。さらに、のどの粘液と血液を採取し、管轄の健康安全研究センターに検査を依頼したが、インフルエンザウイルスは検出されなかった。』

　異常行動は、タミフルの影響なのか？それともインフルエンザで起きる異常行動なのか？もしかしたら両方があるのではないか？

　今、いろいろな憶測が飛び交っているわけなんですが、はっきり言えることは、インフルエンザでないのにタミフルを服用することはしないほうがいいということだけかもしれません。

＜追加記事＞

「タミフル」服用せず、自宅２階から転落（読売新聞）

『横浜市栄区の医院でインフルエンザと診断された中学２年の男子生徒（１４）が、自宅２階から転落していたことが２９日、わかった。

　横浜市小児科医会によると、男子生徒は３８度の熱を出し２０日に個人医院でＢ型インフルエンザと診断された。症状は軽く、医師は解熱剤アセトアミノフェンだけを処方した。

　２１日朝、２階の部屋で男子生徒が寝ていないことに父親が気づき、捜したところ、庭をはだしで歩いているところを見つけた。状況などから２階から落ちたとみられる。

　厚生労働省が１０歳代への使用中止を求めたインフルエンザ治療薬「タミフル」は服用していなかった。けがはなかったが、意識が一時もうろうとした状態だったことが確認されています。

　　市小児科医会は厚労省に報告した。同様の異常行動は、１７日にもタミフルを服用していない１４歳男子生徒が自宅２階から飛び降りて足を骨折したケースが明らかになっている。』

　今度は、インフルエンザの10代患者が、タミフルを服用していないのに、異常行動とみられる行動があったというケースが報告されました。状況は複雑化するばかりです。やはり、この一連の異常行動の原因をはっきりさせることは難しいですが、できるだけ早く解決に向かっていくことを願います。

＜追加記事＞
　
タミフル輸入販売元から寄付

『タミフルと異常行動の関連について調べている厚生労働省研究班の主任研究者や関連横浜市立大教授らが、輸入販売元の製薬会社から寄付金を受けていた問題で、厚労省の担当者は事前に、寄付を受けることについて横田教授から相談を受けていたことが３０日明らかになった。

　担当者は特に反対せず、寄付金の一部は研究班の研究費に充てられていた。研究者１人が所属する研究所が中外製薬から受けた寄付は６０００万円だったことも判明。同省は横田教授やこの研究者ら３人を研究班から外す。

　同省によると、２００６年度分の研究費が不足したことから寄付金を受けることを計画。同省担当者に相談した上で、研究班員が所属する統計数理研究所に製薬会社から６０００万円の寄付を受けた。昨年１２月には、研究費の不足分を寄付金から補うことを同省側に告げた上で、今年１月、寄付金から６２７万円を使用したという。これまでに判明していた主任研究者側への寄付金などを合わせ、計７６００万円となった。』

　厚労省は、今回のこの事実を受け研究班を入れ替えて、研究体制の再構築をすると言っていますが、厚生労働省側の担当者が、この寄付金について容認している状態だったわけなのですから、不公平は体制を助長していたのも厚労省というわけです。これでは、研究の信頼性を疑ってしまいます。

　タミフルの輸入販売元の製薬会社から寄付金を受けているということであれば、当然この研究の公平性を疑われてしまいますよね(；一_一)　こうしたことは厚生労働省自身が、事後のこういうような発覚になってから対応するのではなく、こうした事態にならないように事前に取り組んでもらいたいといっつも思います(-_-メ)

　今までの一連のタミフル問題をいろいろ追及していくと、結局は公平な研究体制ですら整っていなかったことが現状だったとなるのかもしれません。やっぱりこの問題、今後も追っていく必要があります。

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2007.03.29 Thursday 23:29 | comments(0) | - | ▲

能登半島地震

[ 管理人の雑記 ]

　
　能登半島地震は２８日、発生から４日目を迎えました。被災された方達の心労はhimawariの想像を超えたものに違いないと思います。こうした災害はいつどこで自分たちの身に降りかかるかわからないことであり、また、himawariのように介護施設で仕事をしていたり、医療施設関係の仕事をしている人達にとっては、日頃の仕事の中でこうした災害に対して、その時迅速に行動できるかどうか考えておくことが大切ですし、そのための対策も考えなければいけないなあと思います。

　そして、こうした災害で心配なのは、やはり高齢者や障害を持っている方達のことです。

「ゆっくり寝たい」慣れぬ避難生活
　高齢者にズシリ（読売新聞）

『２５か所の避難所に計約１４８０人と最も多くの避難者を抱える石川県輪島市では、夜になって雨が降り、破損した自宅への雨漏りや土砂崩れなど心配も募るばかり。「戻れるなら、自宅でゆっくり寝たい」。車中泊をする人も現れており、輪島市は被災者の体調管理のため救護本部による巡回などを続ける。』

　今回、被災に合った地域でも、門前町地区は６５歳以上が半数近い地域だそうです。避難所となる公民館や体育館なども、多くの人が避難している場の中での生活となることからも、持病を抱えた高齢者から、疲労や不安の声が漏れ始めているといいます。

　

　これに対して救護本部は２６日、「門前町の被害が大きい」として、門前総合支所に移され、本部には８医療機関が参加し、巡回診療を行って対応しているようです。

　記憶に新しい新潟県中越地震では死者６０人以上という報道がありましたが、そのうち、地震が直接の死因となったのは１６人であり、残りの５０人以上は避難生活によるストレスや疲労、エコノミークラス症候群などによる関連死だったそうです。

　大地震によるダメージは、直接的なダメージだけではなく二次的なダメージもあり、むしろその方が大きいこともあることは忘れてはいけないと思います。

　こうしたことを踏まえてだと思いますが、今回の地震の被災により、エコノミークラス症候群などを防ぐため、保健師は避難者の健康維持のための活動をしているといます。保健師の指導で高齢者たちが約３０分間、手を回したり伸ばしたりといった体操をする機会を作ったりしているそうです。

　こうした医療関係者の方達の尽力には、頭が下がる思いです。自身の心労もきっとあると思うのに、その中でのこうした活動は、大変なことだと思います。

災害ボランティアの活動始まる　６０人登録（毎日新聞）

　『能登半島地震被災地の石川県輪島市門前町で２８日、災害ボランティア活動が始まった。受け付け窓口の「市災害対策ボランティア現地本部」では、午前１０時までに新潟県中越地震の被災地からの志願者ら約６０人が登録。登録を終えた人たちは、避難所となっている諸岡公民館で被災家屋からのごみを分別などを行った。』

　テレビの報道でも取り上げていましたが、ボランティア受け入れの準備も整ったようで、各地よりボランティアが集まっているということです。ほんとにこうしたボランティアの方達の力、ほんとに大きいです。

　避難所では、トイレなどの衛生管理が難しい状態になっていることから、そうした場所の清掃活動であったり、被災地や避難所で出される多くのごみの回収などを行ってくれているそうです。

　このゴミについては、地震などの被災地で倒壊した家屋などから出るゴミは大量にあるといい、近隣のごみ処理場もゴミ回収車を出して応援体制を取っているといいます。ほんとに大変なことです。

　自衛隊の援助活動もおこなわれていて、今日の報道では、仮設の入浴場を設置し、被災者の方達が数日ぶりに入浴したということでした。

　ライフラインがストップすることで、普段の生活を失うことになることは、その被災者にとっては大変な苦労かと思います。

　災害対策は、日頃から訓練しておかなければならないことだと思いますし、himawariは仕事上、「もし自分の働く施設が被災したら」ということを考えることがあるのですが、これはほんとにその時になってみないとわからないということがたくさんあると思います。

　だから、こうしたボランティアの方達や企業、自治体、自衛隊、義援金など多くの力を合わせないと復興に向かっていかないものでもあるんだと、今回の地震関連の報道を見ると感じることがたくさんありました。

　余震がまだ続き、不安を抱える中での生活だと思いますが、被災地の一日も早い復興と、被災された方々が一日も早くご自身の生活を取り戻していただくことを願っています。

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2007.03.28 Wednesday 23:28 | comments(0) | - | ▲

ケアマネ実務者研修に行ってきた!　～介護予防支援・３日目～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　介護支援専門員の実務研修の三日目が終わり、長い実務研修もようやく折り返し地点が見えてきました。ほんとにつくづく思うことなんですが、介護支援専門員として、コミュニケーション技術が大切なことも頭では分かっているし、いろいろな知識、教養、技術が分かっていなければいけないことも承知なのに、自信が持てなくなってきてしまいます(+_+)

　自分が今まで培ってきたものを生かしながらできるのかどうか？複雑？な介護保険法を理解した上で、その人にあう最適なケアプランが作れるのかどうか？さまざまな事業所の人達やいろいろな職種の人達とうまく連携を取ってフォーマルなサービス、インフォーマルなサービスを活用することができるのか？ということはほんとに“経験”がものをいうのかなあなんて思っています。

　やっていけるのかなあ・・・ケアマネ・・　(-。-)y-゜゜゜

　でも、まあここは開き直りに近い心境でもありますが、何とかなるさ!!と自分に言い聞かせているhimawariでもあります。（がんばろっと　^_^;）

　介護予防支援

　三日目の研修内容は介護予防支援の講義と演習です。2006年4月より新たに追加になった新制度の内容に当たるものですが、今回の改正で介護予防支援の内容は、その目玉となるものです。

　介護予防の基本的な考え方ですが、①高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと　②要介護状態になってもそれ以上に状態が悪化することを防ぐ　ということが大きな考え方となり、この考え方をもとに介護予防支援が展開されていきます。

　そして、介護予防ケアマネジメントについては、「本人ができることはできる限り本人が行うこと」を前提に、意欲を引き出し、明確な目標をもち、公的なサービス（介護保険）に頼らずに、インフォーマル（近隣支援や家族、友人、地域活動など）を活用して、この介護予防支援の基本的な考え方を達成できるようにマネジメントしていくことをいいます。研修内容は「介護福祉士の生きる道」「平成18年度介護支援専門員　実務研修３日目」を参考にしてみてください（＾ｖ＾）

　ちなみにこの介護予防支援の対象者となる人は、

　まず予防給付の対象者でもある、介護保険認定調査によるところの「要支援1、要支援２」の人達

　そして、「特定高齢者」と呼ばれるひとたちです。この特定高齢者と呼ばれる人たちは、簡単に言うと要介護、要支援になる恐れのある人たちを言います。

　報道等にもありますが、特定高齢者については、国が掲げる目標の“65歳以上の高齢者の３％以上の参加”という数値にはなかなか達しないようで、このブログでも「介護予防の取り組みについて」という記事の中にもそのことを取り上げましたが、これについては、来年四月よりこの特定高齢者の選定の際に必要になる基本チェックリストの基準を緩和するなどして、その対象者の幅を広げようという動きがあります。

　特定高齢者の選定の際は、まず「市町村に本人家族が相談」ということもありますが、「関係機関からの連絡」「訪問活動による実施調査」「地域住民（民生委員）からの情報」「医療機関からの情報」「要介護認定日該当者（市町村）」といったことが特定高齢者の発見の入り口になっています。

　そして、この特定高齢者の介護予防事業は、市町村が実施主体となっており、選定された特定高齢者に対して、地域包括支援センターが課題分析と予防ケアプランの作成をして、介護予防プログラムに参加してもらうというのが、この介護予防事業の一連の流れとなります。

　実際に、どんなプログラムがあるのかは、自治体により異なりますが、大枠としては「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防」「物忘れ予防」「うつ予防」というプログラムとなります。この辺の事業の幅は、特定高齢者の参加者を増やすことと併せて、事業の取り組みやインフォーマルなサービスもその地域で広げていかなければいけないと思います。

　介護保険サービス以外で市町村が行っているプログラムについては、今まで在宅介護支援センターなどで培ってきた介護教室や、もっともポピュラーなものでは、「健康教室」「カラオケ教室」「料理教室」「踊り」など、高齢者の活動の幅を広げつつ、閉じこもり予防の取り組みや廃食サービスなどが一般的です。

　ちなみに、その取組を色々調べてみると

介護予防に“脳トレ”導入　鳴門市（徳島）
４月から高齢者健康教室（Yahooニュース）

『鳴門市は四月から、読み書きや簡単な計算をして楽しく脳を鍛える「脳の健康教室」を始める。介護保険認定を受けていない六十五歳以上の市内在住者を対象に、学習や教室内の交流を通じて認知症の予防を図るのが狙い。介護予防事業の一環で受講無料。市によると、県内の自治体では初めての取り組み。』

　と、このような取り組みも紹介されていました。今後もこうした活動を地域で行っていくことが大切ですし、また、ケアマネージャーは地域のこうした活動をよく知っておかなければいけないなあと思います。

　このケアマネ研修の講師の方「ケアマネージャーが増えてくれば、包括の予防ケアマネジメントをもう少し委託できる。そうすれば地域の活動への取り組みも、もっと活発になっていく」と言っていました。

　包括も大変そうです。介護予防事業や予防ケアマネジメントについては、始まったばかりで未成熟なところが多いですから、これから開拓していくところもたくさんあるのと思うのですが、介護予防事業は今後の成長が注目ですね。

　himawariも、もっと勉強しなければ・・・(/_;)

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2007.03.27 Tuesday 23:34 | comments(0) | - | ▲

介護療養型医療施設の廃止問題を理解しておこう!!

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　介護療養型医療施設の廃止、療養病棟の病床削減問題については、介護施設で働く方たちにとっても気になるニュースだと思います。２０１２年度までに廃止、削減されることがもう決まっていますが、この問題のこれまでの経緯について、今日は書いてみたいと思います。

　療養病床とは、長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床のことをいいます。

　そして、介護療養型医療施設は、介護を含め医療の必要な高齢者が利用する療養病床のことを言います。この介護療養型医療施設は介護保険から報酬が支払われる特別養護老人ホーム、老人保健施設と並び、「介護３施設」と言われていました。

　この療養病棟、全国で医療保険適用が約２５万床、介護保険適用が約１３万床の約３８万床あるのですが、この療養病棟削減問題、いったいどこまで削減するのかというと、全体の約３８万床のうち、約１３万床の介護療養型医療施設を廃止とし、医療保険適用の療養病棟も１０万床を廃止するというもので、合わせて約２３万床を廃止しようというものです。

　具体的には、医療の必要性に応じて、今の３８万床ある療養病床について医療の必要度の高い患者と、そうではない低い患者に区分し、医療の必要度の高い患者を医療保険を適用させ、削減して残った１５万床にの療養病床で今後は対応するということになっています。

　そして、医療の必要度の低い患者たちはどうするかというと、原則は介護保険を適用し、在宅や有料老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設などで対応することを国は目指しています。介護施設の現場で働く関係職種としては、ここに大きな関心を抱いているわけです。

　ちなみに経過措置として一定の期間は、職員配置や設備基準を緩和した『経過型介護療養型医療施設』というものをつくり、この期間については対応することとなっています。

　この介護療養型医療施設の廃止、療養病棟の削減問題ですが、どうしてこういうことになってしまったかというと、この療養型の利用者の実態調査を行ったところ、実際には医療の提供がほとんど必要ない利用者が多いことや、受け皿のない方達の社会的入院問題による医療費の圧迫問題があり、さらに医療の必要性がない利用者に対して実際に行われているケアに注目してみると、看護師の観察だけで済んでしまう人の割合が、介護保険適用、医療保険適用それぞれの施設で５割前後に上ったことがわかったことが大きな原因となっています。

　そして、こうした実情がわかったことで「月４０万円以上の費用を使う必要があるのか？」という声が多く、また、これ以外にも「医療保険適用の療養病床と介護保険適用の療養病棟の違いがよくわからない」ということもあり、このような改正が決まったというのが大筋の流れです。

　確かに、あいまいだった部分をはっきりさせ、医療と介護の役割分担を明確化することは無駄を無くすことになると思います。

　厚生労動省は去年の４月の介護報酬改定を機に、この療養型が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるように働きかけが始めています。また、削減される医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針で、残った療養病棟も、今後は医療の必要性に応じて、診療報酬に差をつけることなどを検討している段階となっています。

療養型の転換、どこまで進んでいるのか？

　厚生労働省は今月、療養病床の転換を円滑に進めるために調査をまとめています。これは、２００６年１０月１日時点で全国の６３６２医療機関に調査票を送り、調査を実施したものです。（５９３０医療機関から回答：回収率９３．２％）

　その結果をちょっと紹介したいと思います。

　まずこの調査対象になった６３６２の療養病棟（医療療養病床は２２２，３９８床　介護療養病床は１１６，０３１床）のうち、医療療養病床における入院患者の医療区分ですが、

　医療区分１が３６．８％

　医療区分２は４５．８％

　医療区分３については１７．４％

　という結果となっています。

　そして、介護療養病床にいる入院患者の要介護度状態等区分については、

　要介護１：２．２％　　　要介護２：４．４％

　要介護３：１１．８％　　要介護４：２７．９％

　要介護５：５３．６％

　という内訳であることが調査でわかりました。

　また、今後の動きとなる医療療養病床と介護療養病床における転換意向についてですが、療養病床全体の転換意向としては、

　医療療養病床へ　　４９．６％

　介護老人保健施設へ　　８．５％

　一般病床へ　　５．２％

　未定　　３０．０％

　という結果が今の段階で分かりました。療養型から介護老人保健施設への転換意向は８，５％、、一般病棟への転換移行は５．２％。やはり一番大きな流れとなるのは、医療療養病床への転換で４９．６％という結果です。

　未定のところは３０％という結果から、今後どうなるのかまだ分からないところがたくさんあるのですが、特養やケアハウス、グループホームなどでも今後、療養型から移る利用者も少なからずいると思います。でも、いろんな背景や現状を考えると削減された２３万床を受け止める受け皿とまではならないんじゃないかとも思います。

　そうなると、今ある老健や、療養型から老健へ転換した施設などがまずその受け皿となることが予想され、厚生労働省もそれを提示しているわけなんですが、全体の転換意向をみると８．５％と、現段階では受け皿となれるような数字に達していないことがわかります。

　とにかく現段階では今後の転換意向について未定と答えた療養病棟は、全体の３割であり、そのうち廃止が決まっている介護療養病棟の回答では、３６．８％となっていることからも、はっきり言えることは「まだまだ見通しが立っていない」ということでしょう。

　
　いろんな事情により、このようは問題が出てきたわけなんですが、結局、こうして廃止になる介護療養型医療施設の利用者の方たちは、その多くが在宅（地域）に戻ることになるんじゃないかとhimawari思います。箱モノ対策的な考えで、老健や介護施設にこの２３万人を託すことで解決できるような規模の人数ではないでしょうからね、

　だから、地域全体を一つの施設のようにとらえて、在宅医療、在宅介護により、在宅に医師、看護師、介護福祉士、PT、OT、管理栄養士、歯科衛生士など関連する専門職者が積極的に地域に出ていくことが今後は求められると思いますし、今後、こうした在宅での医療と介護が、この要介護者の方達を支えていくことになるのではないかと感じます。現にそうした動きがもう始まっていますし、そういう考え方でしか受け止めていけないんじゃないかなって思うわけなんですが、ほんとにこれも難しい問題ですね。

　今ある見通しの立っていない介護療養型医療施設の状況については、今後も考えていかなくてはいけないことは確かですが、やっぱり、重要なのは廃止となる２０１２年度以降についてのことを、しっかりと考えていかなければいけないですね。この問題も今後の経過は注目ですね。

参考　WAM NET

追加記事

療養病床転換で外来診療（2007年3月25日読売新聞)

厚生労働省は２４日、療養病床の再編問題で、削減される療養病床を他の施設に転換する際の支援策の骨格を固めました。

『医療療養病棟から老人保健施設に転換した場合は、施設内の診察を入所者に限定せず、外来の診療所として活用することを認めるのが柱。医療法人がケア付き住宅などの高齢者住宅の経営もできるようにする。いずれも５月から実施する。

　また介護施設の整備枠は現在、都道府県が年度ごとに３年分を決めているが、転換希望に沿えるよう弾力化し、さらに２００９年度の次期介護報酬改定では、転換老健の介護報酬単価を高くすることなども検討する。

　外来診療所機能をもった老健を設けることで、在宅ケアの拠点として位置付けたい考えだ。』

ということで、老健として転換した場合には、外来診療の機能を持たせることや医療法人のケア付き住宅などの経営を認めるように動いているようです。これが地域医療、在宅ケア改革の大きな材料となるかもしれません。

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2007.03.24 Saturday 23:50 | comments(0) | - | ▲

ヘルパー資格からスタートした施設介護職員たちを思う

[ 介護職員に感じること ]

えー、私himawariは本日、元職場のみんなが開いてくれた送別会に参加してきました。忙しい中なのに、自分のために時間を割いてくれたみんな、本当にありがとう(^O^)／

　でも、こうして一週間ぶりにみんなの顔を見ると、いろいろなことを思い出しますし、改めて寂しさみたいなものも感じます。退職するということは、やっぱりさみしいもんです(T_T)/~~~

　himawari自身が職員に指導してきたことや、自分自身がやってきた仕事に対して、「今までありがとうございました。感謝しています」という言葉をもらうのは、ほんとに嬉しいです。辛いこともあったけど今まで頑張ってきてよかったなあと思うし、「これからも頑張らなきゃ」って思うわけですよ（＾ｖ＾）

ヘルパー資格からスタートした施設介護職員たちを思う

　平成18年度がはじまった去年の4月、himawariには介護主任として一つの課題がありました。それは、職員の教育です。新人職員がたくさんいたわけです。そして、上司からは「介護の質を上げて」というように言われていたわけです（それが難しいんですよ^_^;　）

　新人職員といっても、新卒者というわけではありません。「介護の仕事は初めて」という中途採用者の方たちで、全員がヘルパー2級を取得してからこの仕事について方達でした（６，７人はいたかな）

　現在は、ヘルパー制度を見直して介護従事者すべてに介護福祉士国家資格を取得させる方針で介護業界は動いていて、介護職員基礎研修も始まっています。

　ヘルパー資格が注目され始めた介護保険制度が始待った当初は、社会全体を見れば一般企業の景気もよくなかったことから就職難時代と言われていました。このため、雇用を求めてそれまで他の業種で働いていた方たちが、人材不足で需要の大きいこの介護職へと人材が流れ始めた頃でもありました。

　himawariの職場（老健）でも、それまで企業の営業職に就いていた方が「企業のためではなく人のために役に立つ仕事がしたい」といってヘルパー資格を取ってこの仕事に就いた方や、「前々から介護の仕事に興味があったが、どうすればこの仕事ができるかわからなかった。でも、ヘルパー資格をもてばこの仕事への入り口が開くと思い、転職を目指した」という方もいます。

　また、子育てが終わり、生活に時間のゆとりができた主婦の方が新たな仕事口としてヘルパー資格を取ってこの職場に来た方や、一般系大学を卒業して就職活動をしたが、一般企業ではなかなか採用をとることが難しく、介護とは直接関係がない学部出身でしたが、求人の多いこの仕事をするためにヘルパー資格を取ってこの職場にきた方もいます。それまでフリーターで過ごしていた若い男性が、人生のやりがいを求めてこの仕事に就いた方もいます。

　やむを得ずという理由もありますが、いろいろな動機のうえで、このヘルパー資格が介護職への道を開いてきたことは事実です。そういう意味では、このヘルパー資格、受講すれば資格を得ることができて、新たな雇用へとつなぐことができた大事な資格でもあったわけですし、介護の現場では必要な人手となったわけです。

　ただ、介護福祉士の専門学校のカリキュラムからすると、ヘルパー2級は取りやすい資格です。そのため、十分な教育や知識を得てから実際の現場で働くというスタートは介護福祉士の専門学校卒業者と比べると切りにくいかもしれません。こうした事情も現在の「介護職の質を高める」「介護福祉士の資格取得制度の見直し」という動きをつくった要因の一つなのかもしれません。

　さて、実際にhimawariがこうした職員を指導するとき、やはり、場合によっては新卒の介護福祉士よりも、この施設介護のイメージできていないのがヘルパー資格者であるということを確かにありました。排泄介助や食事介助など、一つの介助についての理解はあってもhimawariの職場は介護施設です。要介護者である利用者が集団で生活する場には、利用者一人一人を見るだけではなく『集団を見る』ということも必然的に求められてきますが、このイメージが薄いのです。

　ですので、こうした職員たちは、施設という集団で生活する場で、利用者全員の生活を維持するために介護職がどれだけ気を配り、手を差し伸べ、動き回ることが必要なのかということを身をもって知ることから始めなければいけません。

　himawariの職場ではここが新人職員の最初の壁になったと思います。実際に働くことで、それまで持っていた介護の仕事に対するイメージが、自分が考えていたよりもはるかに多い仕事量であることを目の当たりにすることが、ヘルパー資格所有者の最初のハードルであり、himawariは介護主任としてこのハードルをいかに一緒にうまく乗り越えていくかということを考える必要がありました。新人職員のイメージと現実のギャップを埋める作業です。

　やはり、ヘルパー２級の実習日数やカリキュラムだけでは、この介護職の即戦力というわけにはいかないもんです。（そうはいっても、介護福祉士の新卒者が即戦力になるかといえばそうではないし、ヘルパー２級からスタートした職員であってもドンドン知識や技術を吸収して急成長する職員もいるんですよ）

　そして、そのギャップの差は個人差があり、イメージと現実の仕事量のギャップは誰しもが感じる当然のことかもしれませんが、ヘルパー２級で働き始めた職員達は、「この仕事についていく自信がない」「続けられるか不安だ」という思いを抱きます。

　そりゃそうですよね。施設によって介護職の仕事量には差がありますが、人の生活を支えることでいろいろな責任を抱えることになり、それが１０人１５人でも大変なのに、４０人５０人という利用者の生活を少ない職員数で支えていくんですから（himawariの施設のフロアも約５０人でした）

　また、この悩みや不安を新人職員は一人で抱えてしまいがちなんですよね。新人職員がイメージしていたものと実際の仕事量のギャップが「私にはできない」「自信が持てない」という思いを抱かせることになり、悩み始めるわけです。

　こうした中でhimawariは新人職員のギャップを埋める作業をすることになるのですが、それは・・・

・一人でする仕事ではないということの再認識への働きかけ

・この仕事量の多さ（利用者達）をチームで支えていくために、自分には何ができるのかということへの意識付け

　ということです。いろいろな悩みや不安を抱えていくのが新人職員だと思うのですが、その悩みや不安を少しずつ取り除いていく必要があります。そんな中で、新人職員は仕事量の多さや追われる業務から、「自分はこの職場の人たちのお荷物になっているんじゃ…」なんて不安に思う職員も少なくないです。

『大丈夫だよ。あなたが抱いている不安は介護の仕事をしていれば自然と思うことなんだよ』

『大丈夫だよ。誰もあなたがみんなの足を引っ張っているなんて思っていないよ。あなたにいろいろアドバイスするのはあなたを必要としているからなんだよ』

『大丈夫だよ。あなたが感じている不安や悩みは、職員全員で解決する問題なんだよ』

　それは、新人職員がその職場のチームの一員として働いているということを認識してもらうためのコミュニケーションであり、新人職員が抱える不安を取り除くためのコミュニケーションでもあります。このコミュニケーションに費やす時間はその新人職員それぞれに違いますが、その積み重ねが新人職員が『一人じゃない』ということ、『周りにはちゃんと仲間がいる』ということを理解する大事なステップのための土台になるものだと思います。

　
　もちろん新人だけではなく経験を積んだ職員であっても大変な仕事ですし、人手の多い時間帯、そうでない時間帯様々です。職員一人一人では体力も違いますし、『集団をみる』なかにも個々に合わせたケアへの視点を持つことが大切ですし、この仕事へのセンスの問題もあるかと思います。不安がなくなれば即戦力になるかというとそんなに単純なことではないし、本人の努力が大前提です。

　でも、himawariはこの新人職員が抱える不安を取り除くことで、その人が本来持っている自分の力みたいなものが発揮されることがあるんじゃないかと思っています。

　そして、コミュニケーションを重ねることで新人職員が『自分ひとりでする仕事じゃない』ということを理解してくれば、おのずと仲間とのコミュニケーションを大事にすることが重要だということを認識することにつながっていくと思います。ここでも、リーダー職は背中を後押しすることが求められることもあるし、それ以外でも、先輩介護職に対してコミュニケーションをとりやすい雰囲気作りを求めることをしていかなければならないと思います。

「介護職員の問題～himawariの職場では～」では、himawariの下で働く職員の問題について述べました。himawariの職場は規模が大きいことからも職員のフロア異動があり、ここで述べている新人職員の話とは別に、異動により途中から一緒に働くことになる職員との問題がありました。介護職のスタートを切る職員に介護主任として最初から関わることができないということは難しい問題でした。

「退職について～himawariの職場を通じて～」では、今までやめていった職員のこととその背景について述べました。新人職員を問わず介護職の現場では職員一人一人に課題があるものです。himawariにも課題があり、それぞれの価値観があります。そうした中で、これまで、新人、ベテランの職員たちを見送ってきましたが、退職することは仕方がない事情があります。himawariもその一人になります。

　いろんな事情や背景がこれまであったわけなんですが、でも、自分たちが重ねてきたコミュニケーションがあるから、今の職場の介護があり、今の自分たちがあると思っています。これは、本当に大切なことだと思いますし、これからも意識していきたいと思っています。

　そして、今のこのhimawariが担当してきたフロアで活躍している職員達は、いろんな問題にも逃げずにhimawariと一緒に働いてくれた看護師や介護士たち数人と、ここで述べたヘルパー資格からhimawariの下でスタートした人達です。新人職員としてhimawariの部署でヘルパー２級からスタートした職員たちは、それぞれに悩みや不安を抱きながらのこの仕事のスタートを切ったわけなんですが、最初の壁を見事に乗り越えてくれたから、今があると思っています。

　中途採用者（ヘルパー資格取得者）には、それまで培ってきた社会経験があります。これは介護の現場で非常に活かせる『モノの見方』になったりしますし、その人の培ってきた技術だって生かすことができるのが介護の仕事だと思います。

　その長所を活かすことなく、最初のハードルを乗り越えることができずに介護職を去っていくようなことだけにはしたくないなって思っていたことが、himawariの指導の原動力でもありました。

　ヘルパー資格からスタートした職員たちは、今、みんな介護福祉士を目指しています。去年の４月、不安を抱えたスタートでしたが、それを乗り越えることで新しい目標を持つようになったことを嬉しく思います。

　今日は、本当にこの１年間、himawariの下でこの仕事を始めて、頑張ってきた職員達のことを書いたわけなんですが、himawariを支えてきてくれた大事な人達なんです（＾ｖ＾）

　職場の同僚で、ヘルパー２級の資格を取得して働いている人たちの中には、「自分たちの資格なんてあってないようなもの」なんて言う人もいますが、決してそんなことはないですよ（＾＾）

　介護職の質を高めるために資格取得制度の見直しがあるけど、制度だけで介護職は成長するんじゃないんですよ。現場でみんなで協力し合うことが大きな成長につながるんだと思うんです（＾＾）

　だからみんな、これからもそれぞれの現場で頑張ろうね!!

　そして、またいつか一緒に仕事をしよう!!　　

　himawariも頑張るからね!!　

　
　今日はほんとにありがとう(^O^)／
　

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2007.03.23 Friday 23:02 | comments(3) | - | ▲

インフルエンザとタミフル問題を理解しておこう!!

[ 介護と医療に関する記事 ]

　インフルエンザとタミフルの問題が今も続いていますが、今日はタミフルについて少し触れてみたいと思います。

　新型インフルエンザ・鳥インフルエンザの脅威に備えて、国は今年3月6日、治療薬タミフルの追加備蓄などを行うことを閣議決定しました。

　具体的な対策としては、

１、医療従事者や、感染者の周囲の人に予防投与するための「タミフル」３００万人分の追加購入

２、新型インフルエンザのワクチン１０００万人分を製造するために必要な鶏卵の確保

３、検疫官らに対する感染症防護服の購入など検疫体制の整備

という以上３点であり、政府予算予備費のうち約７３億円を使って行う方針です。

　タミフルは、カプセルやシロップの抗ウイルス剤で、Ａ型およびＢ型のインフルエンザの治療や予防に効果がある経口薬として、国内では2001年2月から販売されています。2002年のインフルエンザが大流行した冬には、このタミフルの供給不足が問題化したこともあったため、このような政策がとられたとしています。

　現在、750万人のタミフルが確保されているといいますが、来年度までに治療用として２５００万人分を確保することになっています。

　そして、未成年者が服用後に異常行動をとって死亡するケースが続いているわけなんですが、厚生労働省では、爆発的な感染拡大を引き起こす可能性のある新型インフルエンザ対策には有効としていました。

　しかし、相次ぐタミフル服用後の異常行動について、世論では不安の声が多いのも事実です。しかし、これまで厚生労働省は「元々、インフルエンザは、突然死や異常言動、興奮、幻覚などの症状が報告されていることから、タミフルとの因果関係が不明な例もあるが、仮に副作用としても、特に多いとは言えない」といった見解、意見を変えてこなかったわけです。

　介護施設で働く従事者であれば、毎年、インフルエンザに対する事柄には神経質になっていると思いますし、一度感染者が出ると施設特有の密室的な環境から感染が広がりやすいものです。本当に、このインフルエンザ問題は、感染が広がってしまうと介護施設にとってみれは深刻な問題になります。

　また、高齢者がインフルエンザにかかると、重症化して命にかかわる場合があり、もちろん、予防接種などの対策をとるわけなんですが、施設の関わらず高齢者全般ではこうした事態を防ぐ目的で、タミフルが使われることも多いのではないかと思います（一般的にはインフルエンザに罹ったとしても数日で回復するものであり、タミフル服用はその回復を一日程度早めるにとどまるという風に言われています）

　そして、これまで、十代の患者がタミフル服用後に異常行動を起こして死亡する例が相次ぎました。

・2004年2月　高２男子がタミフル服用の約３時間後に自宅から道路に飛び出し、トラックにはねられ死亡した例

・2005年2月　中２男子がタミフル服用の約２時間後、自宅マンションから転落死した例

そして、今年に入ってからはというと

・今年2月　中２女子が自宅マンションから転落死

・今年2月　中２男子が自宅マンションから転落死

　今日の報道では、3月にも2例、十代の患者2名が建物から転落したケースが取り上げられていました。厚生労働省はこの2例について報告を受けていたにもかかわらず、具体的な対策を示さなかったこと、また、このようなケースのほかにも、タミフル服用後に異常行動が見られた例がわかっていながら、その対応が遅いということで、被害者家族からは怒りの声が上がっています。

　そして、タミフルと、服用後の異常行動に因果関係はないとしてきた厚生労働省でしたが、このような経過を経て、今月20日に以下の指示を出したわけです。

　タミフル、１０代投与を中止(読売新聞)

『インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに２例あったことが判明し、厚生労働省は２０日、１０代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売製薬会社に指示した。』

　厚生労働省はこれまでの事例から、異常行動を起こした時に親や保護者などが制止することが難しい１０代に対象を絞り、「原則として使用を差し控える」ことを求めることとなりました。

　ちなみに、１０歳未満の患者については服用中止とはせず、これまで通り保護者に注意を呼びかける（２日間、目を離さないよう保護者に呼びかけるというもの）としています。これは、１０歳未満のインフルエンザ患者は、インフルエンザ自体による死亡事例も他の年齢層と比べ多いということから、タミフル服用の必要もあるとしてこれまで通りとしたということです。

　異常行動の事例があるわけなんですが、因果関係をはっきり示すためには、データが全然足りないようです。通常のインフルエンザであれば、一般的には数日で回復されるわけですから、タミフルに頼らなくてもいいのかなって思ってしまいますが、10代未満の患者や、高齢者にとっては非常に怖い問題ですし、新型インフルエンザへの脅威を考えると、ほんとに他人ごとではないと感じます。

　輸入販売元の製薬会社などによると、タミフルは毎年約１２００万人分が流通し、例年４００万人分が使用されずに残るということなので、計算上、年間延べ８００万人がタミフルを使用していることになります。

　今回のタミフル服用後の死亡は４年間で１２人。一方、インフルエンザ脳症で多い年には１００例前後の死亡例があるので、タミフル服用で大半が重症に至らず回復したことを考慮すれば、仮に全症例が副作用だったとしても、極めて低い数字と言えるわけです。

　こういった事情、背景があることで厚生労働省は「インフルエンザ治療で今まで通りにタミフルを使用してほしい」という方針を変えることはまだありません。さらに、冒頭で述べたタミフル備蓄を柱とする新型インフルエンザ行動計画にも影響するものではないとしています。

　今後もこのインフルエンザとタミフルの問題は続いていくと思いますが、今日までのこの問題の流れや背景は、つかんでおこうと思った次第です。皆さんも参考にしてみてください。

＜追加記事として・・・＞

２００７年３月２３日の読売新聞の記事では

『「タミフル」を巡る問題で、柳沢厚労相は２３日、閣議後の記者会見で、異常行動との因果関係に「否定的」としてきた厚生労働省の見解が事実上撤回されたことに関連し、「疑いが出てきたと言えばそういうことだ」と述べ、これまでの判断に誤りがあった可能性を示唆した。』

という大臣のコメントを記事にしていました。これまでの厚生労働省の見解を変え、今後このインフルエンザ対策について修正することもあるかもしれませんね。

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2007.03.22 Thursday 12:33 | comments(0) | - | ▲

介護保険の行く末

[ 介護保険法・制度に関する記事 ]

　ご存知の方も多いいかもしれませんが、介護保険制度は2000年より施行され、五年毎にその法改正、見直しの時期がきます。現在それに向けての調査や審議が少しずつ始まってきているようです。

　まず、大きな改正点になりそうなところが、介護保険料の負担金額についてです。これについて各紙報道でも介護保険料についての報道があります。

介護保険料、収入に連動
　有識者検討会で議論－厚労省（時事通信）

　『収入が増えないのに65歳以上の介護保険料負担が重くなるケースが出ている事態を踏まえ、厚生労働省は19日、新たな仕組みを考えるため有識者検討会を設置した。収入と保険料が連動するよう、本人収入に一定の率を掛けて保険料を決める手法を軸に議論する。』

　簡単に言うとこの問題、年金課税の見直し、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の段階的廃止などの税制改革が実施されたわけなんですが、その結果、年金収入は変わらなくても、控除後の所得が増えたことで市町村税課税となり、保険料が2段階上昇してしまったなどの高齢者が出てしまったケースを受けて改正に踏み切りたいというものです。

　介護保険料を収める高齢者の負担が重くなってきているということですね。これは、今後のために素早く対応することが求められると思います。

　では実際、どのようにしていくかということですが、読売新聞にそのことが掲載されています。

６５歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討(読売新聞)

『　厚生労働省は１９日、６５歳以上の介護保険料について、所得区分によって段階的に上がる設定方式を見直す方針を決めた。

　所得が少し増えただけで保険料負担が急激に重くなるのを避けるのが狙いで、所得に比例して緩やかに上がる方式への切り替えを検討する。同日に発足した有識者による検討会で来年にも見直し案をまとめ、早ければ２００９年度の導入を目指す。』

　介護保険の第1号被保険者の保険料は、介護保険の給付費の50%を、65歳以上の高齢者と40歳～64歳の者の人ロ比で分配したものになります。市町村は、その約19%を高齢者（第１号被保険者）に個人単位で課した介護保険料により賄うしくみが介護保険です。

　そして、第１号被保険者の保険料については低所得者などに配慮し負担能力に応じた負担を、市町村民税の課税状況などに応じて6段階に分けて設定されています。

・第1段階　生活保護受給者

・第2段階　世帯全員が市町村税非課税かつ本人年金収入80万円以下など

・第3段階　世帯全員が市町村税非課税かつ本人年金収入80万円超など

・第4段階　本人が市町村税非課税（世帯に課税者がいる）※全国平均4090円

・第5段階　市町村税課税かつ基準所得金額200万円未満

・第6段階　市町村税課税かつ基準所得金額200万円以上

　この6段階については、本人の市町村民税が非課税で、世帯に課税者がいる場合に基準額（全国平均月額４０９０円、6段階でいう4段階目）を徴収します。生活保護受給者は基準額の半額、所得区分が１段階上がると２５％増しなどとしています。

・1段階（0.5）生活保護の被保険者など

・2段階（0.5）市町村税世帯非課税で、本人年金収入80万円以下など

・3段階（0.75）市町村税世帯非課税で、第2段階に当たらないもの

・4段階（1）

・5段階（1.25）

・6段階（1.5）

　第１号被保険者の介護保険料の変化は、１号被保険者1人あたりの全国平均月額をみてみると、第１期の２０００～２００２年度では２９１１円、第２期の２００３～２００５年度では３２９３円、第３期の２００６～２００８年度　４０９０円と年々上昇しています。

　この有識者会議で出た意見では、「景気の変動に鈍化である（制度）のが望ましい」「世帯の課税・非課税で保険料が変わるのは仕方ないが、より公平な設定が必要」「公費を入れて市町村の負担を減らして欲しい」「もし介護保険料を変更するなら、皆に十分周知する時間をいただきたい」などの声が上がったようです。

介護保険被保険者・受給者範囲拡大について

　そして、もうひとつ重要な改正点になりそうなのが、介護保険拡大についてでしょうか？

『介護保険拡大　「現在は慎重に」４割　厚労省、有識者2880人を調査』

　介護保険制度の被保険者と受給者範囲を拡大することについて、有識者2880人を対象に調査したところ、「現在は慎重であるべき」と考える人が４割に上ることが、このほど厚生労働省の調査で分かったというものです。拡大に反対する意見（２割弱）と合わせると６割が消極的な立場で、賛成意見（３割）を大きく上回っているとうことです。

　以前より、この介護保険制度の受給者と被保険者の範囲拡大、また、障害者自立支援法との一本化の議論が浮上したことがあったと思うのですが、こに自立支援法との一本化についてはかなり反対意見が多かったと記憶してます。

　しかし、今後の介護保険財政を考えると、ある程度受給者・被保険者範囲の拡大は免れないのかなあなんて思いますが、難しいところですね。

　介護保険制度は、社会保険制度のうえで成り立っています。どんな人にも公平なサービスであり続けるようにしてもらいたいと、そればかりを願います。

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2007.03.21 Wednesday 12:27 | comments(0) | - | ▲

準介護福祉士の話題

[ 介護・福祉資格に関する記事 ]

さて先日、「介護福祉士に上級資格ができる!?」で介護福祉士の上級資格の話題に触れたのですが、合わせてこの話題にもちょっとふれてみたいと思います。

准介護福祉士創設へ　養成施設卒業者に配慮

『厚生労働省、文部科学省は13日、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を国会に提出。社会福祉士、介護福祉士の質の向上を図ること、社会福祉士の任用・活用を促すことが改正の狙い。いずれの資格も定義、義務規定のほか、資格取得方法を見直すものとしています。

　４月上旬から参議院で審議が始まるのですが、介護福祉士養成施設卒業者への配慮措置として「准介護福祉士」を創設することには賛否が分かれている。』

　とまあ、このように『準介護福祉士』が新たに制度上位置付らようとしていることがわかった訳なんですが、これは国家試験の在り方を見直すことが今回の改正の大きな柱でしたが、不合格の場合でもその受け皿として、准介護福祉士として介護の仕事ができるようにする案が出たわけです。

　人材不足と、今後の介護福祉士一本化に向けての方針を結びつけるものかもしれませんが、もう一つの視点として、外国人(フィリピン人)介護士の受け皿となるように法整備を進めているということがあります。フィリピンの4年制大学で介護福祉士を取得することが、日本で働く条件となり、日本で就労してからも4年以内に日本語で介護福祉士試験を受験して合格しなければその後働くことができないとされていたため、今回このような準介護福祉士設立案が浮上したわけです。

結局、介護資格の位置づけ的には・・・

上級（専門）介護福祉士？

　Ｖ

介護福祉士

　Ｖ

準介護福祉士？
　
　Ｖ

介護職員基礎研修受講者

　とまあ、こういう図式になるということでしょうか？

　準看護師の制度もそうですが、結局は人件費の抑制のためにつくっているものではないかと感じてしまいます。介護福祉士の下の準介護福祉士を作ることで、安い労働力を確保し、長々とそのためにあり続けるということでは、ちょっと問題に思います。

　介護福祉士と準介護福祉士、看護師と準看護師のように仕事の内容はほとんど変わらないのに賃金だけははっきり差をつけられるようになるのではと懸念を抱きます。実際に介護施設によっては、介護福祉士とホームヘルパーの資格の違いが、給与や手当の違いとしてはっきり打ち出されていることに対して、では現場で介護福祉士とホームヘルパー資格所持者で仕事内容に差があるかといったら、そんなことはありませんし、新卒で入った介護福祉士よりも人生経験豊富なヘルパー所持者のほうが「頼りになる」といった声も聞かれてしまいます^_^;

　ちなみに看護師と準看護師の違いですが、看護師は国家資格として扱われるものに対して、準看護師は都道府県知事免許です。

　また、保健師助産師看護師法では、看護師・准看護師は、「傷病者もしくは褥婦（産後の女性）に対する療養上の世話、または、診療の補助を行う」者をいいますが、これも厳密には「看護師」は“医師の指示・監督下で看護業務が行える”ということに対して、「准看護師」は“医師や看護師の指示・監督下で業務が可能”というようにその責任の受け止め方に違いがあるような文章になっています。

　でも、現実に現場ではその違いはほとんどなく、準看護師の方でも、老健なんかではバリバリ仕事をしている方が多いです。医師の診療の補助＝採血・点滴・などの医療行為も認められていますし、医師の手術の介助、監督・指示下で、各種検査業務やリハビリ行為も認められています。

　准介護福祉士の導入・・・

　準看護師の二の舞になるのでしょうか？　確かに人手不足については深刻だし、何か手を打たなければいけないと思いますが、ただ単純に『人件費を抑えること』が目的の人材確保対策に終わってはいけないと思うし、そして、これは準看護師に言えることなんですが、正看護師への移行についてもう少し制度上のサポートをしてもいいと思います（準看護師から正看護師へのハードルはちょっと高くなかなかむずがしいのが現状）

　おんなじ仕事をしているのに、正看、準看・・・

　おんなじ仕事をしているのに、正介護福祉士、準介護福祉士・・・

　おんなじ仕事をしてるのに、やっぱりなんか変ですよね<(｀^´)>　

　
　中途半端なことをしないで、介護福祉士の賃金や、給与の昇給率を上げるほうが、外国人に頼らないで人材確保できるんじゃないかなって思っちゃいます。上がった分の給与に見合うように仕事ができるように、介護福祉士の質を確保したり、潜在的介護福祉士18万人を雇用に結びつけることをメインに考えたほうがよっぽど現実的かも^^;

　

　4月上旬のこの審議、どうなることか注目していきたいです。(-。-)y-゜゜゜

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2007.03.20 Tuesday 18:34 | comments(0) | - | ▲

ケアマネ実務者研修に行ってきた!　～対人援助について・２日目～

[ 施設ケアマネージャー活動日誌 ]

　そういえば、先日介護支援専門員の実務研修2日目の日程を終えてきました。要介護認定・要支援認定の基礎的なことだったり、介護予防ケアマネジメントや地域包括支援センターの概要とその役割といったことを学んできたわけなんですが、中でも、「ケアマネジメントの技術」と題して、臨床心理士の方がその経験談を中心に『対人援助』についての基礎の基礎を講義してくださったのですが、これが非常に興味深いものでした。

　カウンセリングという言葉、アメリカでは非常に身近なものであるようですが、日本ではまだまだ敷居の高いもののように感じます。「カウンセリングに行っている」というと「えっ!!ちょっとどこかおかしいの？」なんていうこと、まだまだ言われそうですもんね^_^;

　でも、このカウンセリングを通じての対人援助、とっても大事なことですし、「介護福祉士の生きる道」でも「対人恐怖症の職員と出会って」で対人恐怖症について紹介したのですが、日本人は人との関わりにストレスを感じやすい風習があるといいます。

　「人間の感じているストレスのそのほとんどが、対人関係にある」とこの講師の方も言っていましたが、改めてこの介護の仕事を考えるとストレスを感じやすい仕事と感じますし、そういう仕事に就いているんだなと感じます。

　夜勤などの変則勤務から感じる緊張感もストレスになりますし、利用者を受け止めることから感じるストレス、そして、それ以上に多くのストレスのもとになっているのが職員間の関係によるストレスです。

　職員間に生じるストレスはいろいろありますが、例えば職種間のストレスがあります。看護師と介護士、相談員と看護師、介護士とケアマネというようにそれぞれの職種の立場や価値観の違いから摩擦やズレが生じてしまうことは多かれ少なかれあると思います。そのほかにも、同じ部署内の職員間の関係、さらに言えば上司と部下の関係などもそのストレスのもとになっているかと思います。

　上司と部下の関係なんかは、何人もの職員の下で働く主任クラスの方は、「あの職員とは話しやすいけど、この職員とは話しにくい」など相性の相違があったり、逆に「この上司とは合わない」という相性の相違があります。

　しかし、この人間関係、人それぞれ価値観が違うのだし、もともと考え方が合わないのは当然のことであるし、ただ、この関係を過剰に感じてしまうことからストレスとなり、さまざまな問題を生じてしまうのですが、その問題を解決に導いたり、ストレスをうまく抜いてあげるものカウンセリングであり、対人援助技術であると思います。

　himawariもほんとに、自分に一人担当のカウンセラーがいて、自分でも気付かない内面の問題とか、うまく抽出してもらえたらなあと思ったりしますし、職場に専任で臨床心理士がいたら、いろいろ話を聞いてもらいたいなあなんて思ったりしますよ(^。^)y-.。o○

　対人援助を意識したとき、自分を客観的に見ることや自分をしっかり理解することができないと、人の話を聞くことは難しいなあって思います。この講師の方も言っていましたが、「人の話を100％理解することは難しく、人は他人の話を10％の理解していないことが多い」なんて言っていたのですが、ほんとhimawariもそう感じることがあります。身近なところでは妻の話と聞けているのか、仕事では、利用者の話を聞けているのか、自分に疑問を持つことが多いです^_^;

　チャンと相手のこと、相手の話を理解できていないと、どこかでズレが生じてしまうんですよね。

　だから、常に意識していないとだめだなあって思います。これが結構大変なんですが・・・

　また、「相手を100％理解することもできない」ともこの講師の方が言っていたのですが、ほんとにそうです。これは忘れてはいけないと思います。簡単に相手を「わかった気でいる」ことは、ズレのもとでありトラブルのもとです。相手の立場になって考えることは、相手をわかった気でいることとは違うんですよね。

　これからケアマネージャーとしていろいろな人と関わることが多くなると思うんですが、この点はしっかりと心のおいておかなければいけないと思いますし、相手の話を聞きながら、客観的に物事を見れるようにしたいなあって思います。

　himawariは、介護主任としていろいろな職員にかかわる時（指導など）、必ず心にとめておいたことがあります。それは、「必ず相手の話を聞いてから、自分の話をする」ということです。

　自分に置き換えるとそうなんですが、ただ一方的に話をされるということは結構ストレスになったりします。胸のあたりになんかモヤモヤしたものが残りやすいんですよね。逆に自分の思っていることを言葉にして出せると胸のモヤモヤがスッと消えたりします。これが大切なことだと思うんです。

　どんな時でも、職員と話をするときには必ずその人の意見を聞いて話をさせてから、自分の話をするようにして、なるべく相手（職員）に胸のモヤモヤを残さないように配慮しているわけです。

　それが指導として職員と話さなければいけない時も、同じようにしています。どんな場合でも、たとえ、その職員が100％言い逃れできないほど悪いことをしてしまっても、相手の話を聞き、それから自分の話をするようにしています。

　その人が自分の話をすることで胸のモヤモヤが取れると、逆に人の話も聞けるようになったりするんですよね。

　利用者に対しても言えることですが、対人援助の基本的なことは職員間の人間関係でも十分考えなければいけないことだなあって思います。そして、特にケアマネージャーには必要な技術だと思います。

　臨床心理士、特養とか老健にも配置されるようにならないかなあ(*^_^*)

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2007.03.19 Monday 23:24 | comments(0) | - | ▲

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