「介護福祉士の生きる道」を歩む男 | 介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～

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介護職員の待遇改善に向けて～基金創設～

　叫ばれている介護職員の待遇改善に向けて政府与党が具体的な方針を固めています。今まで、その具体性が問われてきたわけですが、介護職員の待遇改善、介護報酬の引き上げを考えた時に国民負担、介護保険料UPが必要であるという点で議論されてきていたと思います。今回の方針は、経済対策の一貫として扱われている。

介護労働者の賃金、月２万円増へ　
政府・与党が検討（朝日新聞）

『介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は２３日、来年４月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額２万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に１２００億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。

ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。

期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。

介護報酬は３年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者１人あたりの月給が２万円程度増えるよう検討中。００年度に介護保険制度が導入され、これまで２度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。

一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、１号被保険者（６５歳以上）の保険料は全国平均で当初の２９１１円から現在の４０９０円まで、約４割増えている。

介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額２０万８千円。離職率が０７年度は２１．６％と、全産業の１５．４％を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。

報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。１号被保険者だけでなく、４０～６４歳の２号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの３年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。

政府は００年度の制度導入時に、６５歳以上の保険料を半年間全額免除、その後１年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用７８５０億円を全額国費で補助したことがある。』

　今まで、2度の介護報酬引き下げに伴い、非常に苦しい経営を強いられてきた介護事業所にとっては来年4月の法改正・介護報酬引き上げに対して明るいニュースかもしれません。

　厚労省は概算要求で、介護・福祉職員の確保対策として、

・「福祉・介護人材確保緊急支援事業」の新設に50億円
・雇用環境の改善に取り組む介護支援事業者への支援に100億円
・介護・福祉職員向けの「福祉人材ハローワーク」の設置に9億6000万円
・フリーターや定年退職者などを対象に、介護の未経験者
　を雇った事業者への助成制度導入に42億円

　と、このような対策を現在構築しています。

　しかし、介護報酬・待遇改善に向けた議論は厚労省の役人さんが、“キャリアアップのシステムの構築”だとか介護職の労働状況について話し合われてきたと思いますが、これらが介護職員の人材確保・待遇改善に対して直接的な効果があるのかという疑問の声が多かった。上記の確保対策って、本当に“人の確保”だけに焦点を置いた、偏った対策に感じますよね。

　今回の新経済対策としての取組は役人中心ではなく、まず国会議員、政治が中心になって動いているということになります、。これは大きなことだと思います。具体的な財政数値が裏付けされて、実行に至るものが対策になりますから。

　しかし、待遇改善だけの取組が、介護職の人材確保につながるというわけではない。本当に給料がアップするのか？ということに対しての事業所に対する取り組みも必要であろうし、介護職の現在の労働状況、例えば、介護施設の夜間体制や、重度化する施設の人員配置の基準、新型ユニット施設にとって本当に必要な辞任配置基準、施設ケアマネや居宅ケアマネの人員配置基準や担当件数の問題、専門性の確保、看護職員の体制、医療行為云々・・・と、現在の状況に合わせて法整備をしていかなければならないと思います。

　来年1月、具体的な介護保険法改正の内容が明らかにされるといいます。来年度に向けて大きく動き出しているといったところでしょう。

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2008.10.24 Friday 12:06 | comments(0) | trackbacks(2) | ▲

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