「介護福祉士の生きる道」を歩む男

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介護保険料にボランティア制　～介護保険の新制度案～

　介護保険料にボランティア制
　活動に応じポイント獲得…６５歳以上対象

　読売新聞の記事によると、厚労省が新制度としてタイトルのような新たな案を示したことを紹介しています。

『厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。

　参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。

　制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。』

　当ブログでは先日、「時間預託制度というインフォーマルサービス」という記事で、ボランティアをしてくれる会員に対してサービス提供した時間はどんなサービスでも１時間１点として計算し、将来ボランティアによる介助支援を受けたい場合にそのポイントを使えるという、介助貯金をボランティアをすることで貯められる活動があるということを紹介しました。

　今回の厚生労働省が示した新制度案は、この民間の活動制度と同じような内容のもので、制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う予定だそうです。

　そして、高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、その地域の社会福祉協議会などが担当することになると言われています。

　もうすでに市町村によっては、地域通貨などを使ったボランティア制度などがあるようで、こうした今まで培ってきた地域の制度と今回の新制度案を連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えを厚労省は示しています。

　ボランティア活動の対価としての保険料減免については、これまでも審議されてきたようですが、これまでの話では保険の原理を逸脱するとして、こうしたボランティアによる活動の対価として認めていませんでした。

　しかし、今年度４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、新制度案として通知することになったようです。

　介護予防事業は参加率が低いなど課題が多い状況です。こうした課題に対して対象者の基準緩和など策を練って対応しているようですが、なかなか予防事業が進んでいないのが現状です。

　この背景があることからも、新制度導入の市町村も多いと感じます。

、「時間預託制度というインフォーマルサービス」という記事でも書きましたが、本来はこのような制度がなくてもお互いに助け合える社会を作ることが、理想的な社会像なのかもしれませんし、また、何らかの自分への将来の見返りが目的となったボランティアであれば、元々ボランティアが持っている無償奉仕の精神とは少しずれた活動なのかもしれません。

　人間が当たり前に持っているちょっとした気配りや誰か困っている人に手を差し伸べる気持ち、そしてその気持の延長線上においてもボランティア活動やその精神があるということは、これからもゆるぎない価値観のひとつだと思います。

　反面、ボランティア活動という言葉には非常に広い意味があり、人それぞれに考え方があります。このため、今までの高齢者介護を通じてのボランティア活動には、受ける側、する側での考え方の食い違いを生んでしまうこともあったんじゃないでしょうか。

　こうした考え方の食い違いを解消するという意味でも、誰もが気軽に参加できるというボランティアの活動に、今回の新制度案のような対価を作ることで、もしかしたらボランティアをする側、受ける側の目的がはっきりとし、両者のバランスを保つ材料になるかもしれません。

　また、社会全体で介護を支えていこうという介護保険の理念のもとで、こうしたボランティア活動の推進を促すことや、この活動から介護予防効果への期待、地域の活性化や住民同士のつながりをもたらすものへと発展できるのならそれもまた良いのではないかとhimawariは思っています。

　民間団体が行っている時間預託制度には、貯めた点数が、20年後、30年後の自分の老後に確実に利用できる保証もいまのところはないことや、提供したサービスの質と受ける時のサービスの質が同じとは限らないこと、登録者や地域の中で活動者を探しても、活動をしてくれる人が見つからない場合もあることなどが課題としてあったのですが、こうしたボランティア活動を制度の中で進めていくということは、課題の穴を埋めてくれるものでもあると思います。

　こうしたボランティア活動により、地域の人たちとふれ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができるかもしれません。そして活動がもたらすものは、介護保険財政への好影響だけでなく、地域社会全体に及ぶ物になるかも知れません。

　介護保険制度は、地域づくりの手段の一つとして機能するべきものなのです。

　サービス提供に不安定さがあるとされるインフォーマルサービスも、制度の中でサポートできる体制をつくることで、その安定性の確保やサービスの幅に広がりを持たせるものになるかもしれませんし、ケアプランのサービスの選択肢を増やすという充実も図っていけるかもしれません。

　どの程度のボランティア活動に対してどの程度のポイントを付けていくか？また、どの程度のポイントでどれくらい介護保険料にあてられるようにするのか？ということは議論していかなければならないことですが、市町村それぞれの特徴や今まで培ってきた地域活動がたくさん生かせるよう柔軟性を持たせて、ボランティア活動の普及をしていってもらいたいなと思います(^O^)／

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2007.04.30 Monday 00:10 | comments(0) | - | ▲

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