「介護福祉士の生きる道」を歩む男 | 介護・福祉業界全般の記事

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[ 介護・福祉業界全般の記事 ]

　制度の変わり目であったり、制度の維持を考えるとき、必ず財源の話をしなければならないと思います。お金がないと何もできない・・・しかし、とても大切なことです。介護業界は、介護保険制度によりその体制を維持していますが、進む高齢社会、人口減少など不安材料が多く、年金問題や医療制度崩壊の危機など、社会保障全体が悲鳴をあげていると感じている人が本当に多い。

医療・介護費最大９４兆円…社保会議試算（読売新聞）

『２０２５年度消費税４％分負担増

政府の社会保障国民会議は２３日の「サービス保障分科会」で、２０２５年度の医療・介護費用の財政試算を発表した。

サービス提供体制を改革して質の向上と効率化を実現した場合、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１２％程度と０７年度の１・５倍に増え、消費税４％分の税財源が新たに必要になると見込んでいる。社会保障の充実には、消費税率引き上げを含む税制改革が欠かせないことが明らかになった。

試算は、医師不足や救急のたらい回し、介護の人材不足を解決し、急性期医療や在宅ケアの充実、医療機関の連携などの効率化が進んだ、医療・介護の「あるべき将来像」を前提にしている。サービス改革の度合いを、〈１〉穏やか〈２〉大胆〈３〉さらに進んだ――という３ケースに分け、現状維持を合わせた計４類型で行った。

現状維持の場合でも、２５年度の医療・介護費用は、０７年度の４１兆円から８５兆円に増加する。新たに必要な税財源も１１兆円に上り、消費税３％分が必要な計算となる。医療・介護従事者も、０７年度の計３８５万人から５５１万～５６４万人に増やすことになる。

これに対し、「大胆」な改革を行って医療水準を欧州並みに手厚くした場合は、医療費が６７兆～６９兆円、介護費が２４兆円に達し、計９１兆～９３兆円に跳ね上がる。この場合、新たに必要な税財源は１４兆円で、消費税換算では現状維持の場合より１％分多い４％分に相当する。

保険料も計１２兆円の追加負担が生じ、医療保険で１・２倍、介護保険は１・８倍程度の引き上げにつながるという。

医療・介護従事者も計６６４万～６７９万人が必要となる。特に介護職員は２・２倍の２５５万人と大幅な増員を求められる。

サービス改革をより穏やかにとどめたり、さらに進めたりした場合も含めると、医療・介護費用は９１兆～９４兆円になると試算している。

同会議は、「あるべき将来像」の実現には、安定財源の確保や制度の見直しなど、「大胆な改革が必要だ」としている』

　改めてシュミレーション結果をみると、この国の高齢社会に対しての取り組みが急務なのはよくわかります。しかし、その対策がスムーズに講じられているとはなかなか言えないのが現状です。

　介護保険について言えば、18年度の制度改正により予防給付体制がとられるようになったが、その効果はどうか？居宅のケアマネージャーも予防ケアマネジメントを行うケースがあるが、聞かれる声は「負担ばかりが多い」というモノばかりではないでしょうか？要介護1と要支援2を繰り返すことが、利用者を振り回す結果になっていたり、頼みの地域包括支援センターについても、体制が整っていない事業所が多いと感じます。国の方針転換は、予防の強化というよりは抑制ばかりが目立つ結果になっているというのが、全体の印象です。

　シュミレーション結果を見る限り、予防給付、予防体制がすべてを解決するにはかなり厳しいものがあり、記事にもあるが大きな改革が必要なのはよくわかると思います。

　しかし、増える高齢者に対しての介護従事者を確保する手立ても見通しが立っていないのも現状に感じます。現在でも人材確保に非常に苦労しているし、これは介護職だけでなく、介護業界の中での看護、リハビリ、それぞれの人材確保が困難な状況です。

　高齢者の介護に関して考えると、医療の面もとても重要です。医師不足が叫ばれる中で、後期高齢者医療制度の在り方も、非常に不安定な状況が、高齢者の医療に対する不安感を増幅させています。年金問題も国民年金だけではなく、新たに厚生年金の問題も出ていることから、社保庁解体とその後の動向にも解決の安心材料はまだまだ見えていない。国民は、社保庁にお金の管理を任せたくないと考えていることだけはわかっているのですが・・・

　暗い話題ばかりが先走りますが、医療について言えば進歩していることも事実です。先日もある記事に、脳の神経物質と神経活動の調整のメカニズムを解明したことによりアルツハイマーの治療に期待が高まるといったものもあり、遺伝子情報の解明により、今後10年間で治療法が飛躍的に進歩するという専門家の所見もあるように、現在、病気などの症状や後遺症により介護の必要性が高い人に対して、治療法の確立により介護から解放されるケースも結果として見られることは十分に考えられます。

　介護にかかる社会保障費は、医療の進歩によって大きく左右されるもの。現在はその医療制度も大きく揺らいでいる。つまりは医療も介護もすみ分けはされていても、体制は1本化しているほうが、国の将来は安定するのではないかということが言えると思います。そのための消費税の負担についても、考えていかなければいけないと厚労省大臣も発言しているが、国民にわかりやすい仕組みで運営されているほうがいいことくらいは、国民も分かっている。消費税が何に使われているのか？医療費や介護費、年金、子育て…教育も含まれるかもしれませんが、厚生労働行政（社会保障費）これが一番いいように感じます。

　もちろん官僚・税金の無駄を省きスリム化してもらうことが第一ですけどね(ーー;)

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2008.10.27 Monday 23:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

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