「介護福祉士の生きる道」を歩む男 | 高齢者虐待・身体拘束問題

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施設での虐待事件に思うこと

　2007年の報道機関調査で高齢者虐待の増加傾向が懸念されていましたが、中でも少ない報告件数ではあるが施設での高齢者虐待事例も増加傾向にあることは、過去にこのブログでも紹介したことがあります。

　そして、最近この施設での高齢者虐待の事件が増えてきていることを報道でも感じると思いますし、在宅介護のなかで起こる虐待事件とは特徴が明らかに違う施設での虐待事件には、“特殊な悪質さ”を感じるのはhimawariだけではないと思います。

職員による虐待止まぬ千葉市の特養
大量退職など運営もずさん（ケアマネジメントオンライン）

『千葉市は、5月25日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人徳和会に対して、改善措置命令を出したと発表した。

この施設では1月から2月にかけて職員4人が入所者9人に対して、口におしぼりを突っ込んだり、体を手で叩いたり、大声で怒鳴るなどの虐待があり、千葉市が3月に改善指導をしたものの、未だに威圧的な態度や職員研修がされていないと指摘。虐待改善のために人員確保をし、早急に職員研修を実施することを求めた。

同ホームでは、2009年4月～2010年5月の間に58人の職員が退職し、介護サービスの低下が懸念される事態が起きている。また、同法人の2007年度決算で約635万円もの使途不明金があり、そのうちの約401万円は前職員が横領が疑われていて、残りの約234万円については依然とし原因究明がなされていない。さらに、法人のパソコンから会計データが消去されたり、虚偽の理事会議事録などを提出するなど、ずさんな運営が行われていた。

千葉市は、これら7項目に及ぶ内容について、原因解明や再発防止対策を6月25日までに行うように命じた。』

「不適切行為」と改善勧告＝虐待と認めず
介護老人施設に－宇都宮市（時事通信）

『宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で、職員５人が入所者の裸の写真を撮るなどした問題で、市は３０日、職員の行為は虐待には当たらないものの不適切で、職員教育も不十分だったなどとして、同施設に介護保険法に基づく改善勧告を行った

市は、４月下旬に７日間にわたり立ち入り検査し、職員や入所者家族ら計約２０人から聞き取りを実施。その結果、上半身裸で四つんばいになった男性入所者の撮影などがこれまでに明らかになっていたことのほか、紙おむつを首に巻いた女性入所者の撮影など、計５件の不適切行為が発覚。市へ報告義務がある施設内での骨折以上の事故についても１２件が未報告だったことが判明した。』

　また、この栃木の事件では別の側面から報道がされています。

「かわいい」「変な顔」
…悪意なき軽率行為（読売新聞）

『栃木県内の介護老人保健施設や病院で、２０～３０歳代の若い職員が高齢者を携帯電話のカメラで撮影する不適切な行為が相次いで発覚した。

職員は行政や施設側の調査に、撮影した理由を「かわいかったから」などと説明しており、調査を行った関係者は「まるで記念撮影の感覚で理解できない」と首をひねる。カメラ付き携帯電話の普及で、日常の風景を気軽に撮影してしまう若者特有の感覚が、高い職業倫理が求められる介護や医療の現場での軽率な行為に結びついているとの指摘もある。

宇都宮市の担当者は「職員は元気付けるために悪気はないまま撮影するなどし、虐待とは言い難い。だが職場で患者の写真を撮るという感覚が理解できない」と疑問を口にする。』

　施設での高齢者虐待の実態を探っていくと、いくつかの共通の問題点が浮かび上がると思いますが、himawari的に感じるその共通点は、

・職場の雰囲気の乱れ（家庭的雰囲気つくりを職員個人の感覚で支配）
・言葉の乱れ
・利用者の生活の場という感覚の乱れ
・職員のストレスの悪化による乱れ

　だと思います。

　こうした“乱れ”はいうなれば“モラルの低下”とも言いかえることができますが、施設では要介護高齢者を取り巻く環境が職員によってかわってしまうという大きなリスクを抱えながらの生活であり、一つ芯のとおった理念やリーダーが、この要介護高齢者の生活の乱れを適切な感覚で、見守りながら時に修正する力が問われていると思います。

　自分の職場（施設）に自浄能力があるかどうかが問われています。

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2010.05.29 Saturday 13:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

身体拘束による事故～学ぶべきこと・学ぶべき人～

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　読売新聞に身体拘束に関する記事がありました。この記事は医療業界で起きた事件記事ですが、介護業界は身体拘束行為についてずいぶんとその意識が変わってきていることは事実であり、問題は人材不足、人手不足であることが分かってきていることに対し、医療業界に起こる身体拘束については、また少し違った問題があるのだと思います。

違法拘束か男性死亡、大阪の精神科病院（読売新聞）

『記録も改ざんの疑い
　
大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。

精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。

関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。

重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。

病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。

この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。
』

　例え医療機関であれ、決められた手続きを踏まずに不当な身体拘束を行えば運営基準違反であり、最近では損害賠償命令も出るケースがでていることは知っておきたいところです。（参考：身体拘束「違法」病院に賠償命令）

　その人を知ろうとしないで、状態や症状だけを見て安易な身体拘束は何も生まないことを、経営者は知らなければいけないし、こうした事件から学ばなければならないこと、変わらなければならないことが見えてくるものです。やっぱりまずTOPが意識を変えていかないと・・・

　医療現場だけではなく介護現場においても、何かの拍子にこうした事件が起こることだってありうると思います。決して対岸の火事ではないし、事業所や施設のトップは考えなければならない。職員の利用者に対する権利意識の徹底は、時にトップダウンによる意識統一も必要で、それは現場レベルで利用者の権利意識を第一に考えるボトムアップの意識づけのきっかけづくりになるべきだと感じています。

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2008.12.03 Wednesday 18:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

高齢者虐待調査結果～２００７～

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　高齢者虐待の表面化は高齢者虐待防止法の成立をきっかけに、高齢者虐待というキーワードが世間一般に浸透し始めた結果だという主張があります。

高齢者虐待、家庭内６％増
　…施設内は１５％増（読売新聞）

『２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。

いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。

それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。

虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。

一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。

区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。

自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。

虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。』

　前年度も調査が出ていますが、今回の調査では死亡事例は27件ありました。注目すべきはこれらの死亡事故はすべて家庭内で起こっているということです。また、高齢者が死亡した理由は、殺人が13件、介護放棄7件のほか、心中も4件あった。虐待の通報の4割以上はケアマネジャーら職員からだったこともわかっています。

　そして、施設職員としてあまり聞きたくない「施設での虐待結果とその増加傾向」。今回の調査では前年度よりも報告件数が上回っているということで、himawariにとっても心苦しく感じる問題です。施設での虐待事例は報告されているケースとしては悪質なものもあります。

　静岡　介護施設８０代虐待（読売新聞）

『県長寿政策室の発表によると、高齢者虐待防止法に基づく調査の結果、０７年度に県内の市町が高齢者への虐待として相談、通報を受けた件数は７１９件。前年度の７５６件から３７件減った。

このうち、市町が実際に虐待を確認したり可能性が高いと判断したりしたのは、家族など養護者によるものが４５５件、介護施設従事者によるものが１件だった。

この１件は、県西部の介護療養型医療施設で起きた。最も重い要介護度５と認定された８０歳代の入所者の女性が、５０歳代の女性職員から手やタオルで顔などを殴られる身体的虐待を３回にわたって受けたという。

女性は目の周囲にあざができた。おむつ交換の際、言うことを聞かなかったことに女性職員が腹を立てて手を出したという。他の職員が施設の所在する市に通報して発覚し、県は介護保険法に基づく改善指導を行った。』

　在宅に比べると件数は圧倒的に少ない数字で報告されている施設従事者による虐待ケースだが、本当に、この報告件数、数字は正しいものだろうかという疑問を持つことも否めません。高齢者を対象としているだけで認知症や脳血管障害という症状や施設という密室環境は、「気付かない」環境を作りやすかったりしますから。

　一番大切なことは虐待に発展する前に未然に防ぐというシステムの構築だと感じます。himawariの施設のことを言えば、「高齢者虐待ってどういうことをいいますか？」という質問に答えられる介護職員は少ないでしょう。教育も大切ですし、職員の利用者に対する権利擁護の視点も重要です。

　施設での介護虐待は、ゼロになければならない課題です。この課題解決のための施設ケアマネの責務は大きいと思いますし、施設系ケアマネが何かこの施設での高齢者虐待防止に向けた役割を担うという法的根拠を基にした役割の明確化も必要に思います。

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2008.10.08 Wednesday 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

身体拘束「違法」病院に賠償命令

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

身体拘束「違法」病院に賠償命令（読売新聞）

『名古屋高裁が逆転判決

愛知県一宮市の病院に入院した女性（当時８０歳）が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、岐阜県大垣市などに住む遺族が病院を経営する医療法人に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。

　西島幸夫裁判長は「抑制は違法だった」として、請求を棄却した１審・名古屋地裁一宮支部判決を変更し、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。原告側代理人は「介護施設や医療機関での身体拘束を違法とする司法判断は、全国で初めてではないか」としている。

　１審判決などによると、女性は腰痛の治療のため、２００３年８～１１月、一宮西病院に入院。同月、ひも付きの手袋でベッドに拘束され、外そうとした時に手首などに軽傷を負った。女性は０６年９月に死亡した。

　西島裁判長は「医療機関であっても患者を拘束し、身体的自由を奪うことは原則として違法」と指摘。患者が医療行為を妨げたり、ほかの患者に危害を加えたりする危険が差し迫って、回避手段がない場合に例外的に許されると述べた。』

　身体拘束行為について、治療目的で行われてきた医療機関にとって、この判決は今後の医療機関に大きな影響をもたらすものではないかと思い紹介しました。もちろん医療機関であっても必要のない身体拘束は許されるものではないが、これまでは必要以上に入院患者（特に高齢者）に対しての拘束行為がみられ、これについてその扱いもグレーであったことは否めないと思います。

　しかし、今回のように治療を目的とした医療機関であっても、不必要な身体拘束は行ってはならないというはっきりとした判決がでたということになると、今後は医療機関における身体拘束行為のあり方を見直していかなければならないと思います。

　himawariの率直な感想としては、自立支援を目的とした場合と治療を目的とした場合では取り組み方が違うことから、身体拘束行為に対する考え方には違いが出てくることはあると思いますが、基本的なスタンスは介護施設であっても医療等機関であっても同じものであるということをハッキリさせていくほうが、連携を必要とする医療と介護の双方の価値観は共有しやすくなるのではないかと思います。

　himawariの地域では特養入所者が体調を崩し入院となるケースで、入院中に必要以上に身体拘束が行われ、体調が安定しても、それまでできていたことができなくなるといった身体的、精神的な低下がみられてしまうといったことが過去に何度もありました。

　この判決をきっかけに、身体拘束行為廃止への取組について、医療と介護の明るい未来へ前進していければ何よりですね(*^_^*)

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2008.09.11 Thursday 02:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

現実は厳しい…身体拘束ゼロへ向けて

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　身体拘束廃止がなかなか進まない要因を取り上げている記事を見つけました。先日も別の関連記事を紹介しましたが、今日も紹介したいと思います。

　まだ３３％で身体拘束　
　根絶に職員不足が壁　　宮城県（毎日新聞）

『０１年度の半分以下

県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。

しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答し、拘束廃止へ向け現場の抱える課題が改めて浮き彫りとなった。』

身体拘束行為は、全国的な取り組みを見ても確かに減少傾向にはあると思います。しかし、なかなかゼロに向かうことができない背景には介護保険制度を維持していくための大きな課題でもある“人材不足”が挙げられているのが実状です。

『「拘束を行っている」と回答したのは１２２カ所で、全施設の利用者（１万５８４９人）の２・４％に当たる３８３人が拘束を受けていた。

延べ人数は５５５人で、うち緊急またはやむを得ずに拘束されたのは延べ３８２人。

残りの１７３人は

・「主治医の指導があった」
・「他に方法がない」
・「家族からの強い要望」

――などの理由で、

・ミトン型手袋８５人
・ベッド柵６３人
・つなぎ服１４人

――などの拘束が行われた。』

　身体拘束行為をせずに個別のケア計画を立てて実践することには、やはりそれなりの人的余裕が必要なことが多い。施設入所者に対して、良いケアプランを立ててみたとしても、人材がいなければ、それを実践できないというとても悲しい状況を抱えているのが、この介護保険制度の現実でもあるのだ。

　ケース別に考えたときでも、中でも病状の悪化とそれに合わせて安静保持が難しく、施設介護、生活援助では対応しきれないケースであったり、地域事情により医療機関へとつなげることができないケースであったり、さらには家族からの強いケースであったりと、調査データの数字だけでは表すことができない現場の苦労を感じずにはいられません。

　『身体拘束』という道しか見えなくなってしまっている現場の職員たち・・・「その道でいいんです、すすんでください」と背中を押してくる家族、アイデアがあっても実践できない人員不足のチーム・・・介護職はじめ、多くの専門職が頭を悩ませることだと思います。

　やはり、まず根本的に身体拘束ゼロを実現していくための要素には適材適所の人員確保は必要不可欠です。今日紹介した記事のように各県がそれぞれ独自に身体拘束の実施状況や事故状況の調査を行ってくれているが、厚生労働省や国の見解をはっきりと聞きたいところです。この問題に厚生労働大臣は発言していくべきだ。

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2008.03.31 Monday 23:43 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

himawari　身体拘束廃止活動を考える（２）

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　皮膚の掻痒が強く、胃ろうであるAさんは、ことあるごとに胃ろうのチューブを抜去してしまい、himawariも担当ケアマネとして対応を考えて支援を実施しては評価し、また計画し実施しては評価し・・・と言ったことをしばらく繰り返していたのですが、なかなか皮膚の状態も改善せず、しまいには皮膚科医より感染性のあるものかもしれない（疥癬の疑い）と言われてしまったことから、しばらく居室隔離の対応が必要となってしまったために、身体拘束行為の実施が検討されたのは、2週間前でした<(｀^´)>

　介護保険施設による身体拘束行為の実施に関しては、

・緊急やむを得ない場合に該当するかどうかを判断するうえで、施設全体で判断できるようにルール（マニュアル）や手順に沿って行う

・利用者本人や家族に対して身体拘束の理由、目的やその内容、実施に関しては時間帯や期間等をしっかりと説明し、同意を得たうえで実施する

　と言ったことが求められると思います。

　himawariの担当しているこのAさんに関しては、皮膚病状から感染性が疑われてしまったことで隔離の必要性が出てきてしまったことと、胃ろうによる栄養補給が必要なAさんだが、ひどい掻き壊し行為やそれによりチューブの抜去が頻回であったこと、またこのほかにもAさんに関する様々な問題があったために生命の危険も考えられたことから、新たな治療、対応方針が決まるまでの2週間の期間を目安にミトン型手袋を使用することになりました(*_*)

　そしてこの2週間の間、5日ごとにカンファレンスを開いては、状況の確認を行ったり身体拘束行為の中止を検討したり、あーでもないこーでもないと医務や相談員、介護職や栄養士と相談を重ね、昨日、結果としては身体拘束行為を解除することができました(*^^)v

　Aさんの治療、対応方針がみえてきたために身体拘束行為の解除につながったのですが、この身体拘束行為にたいする解釈、職種によって様々です。何よりhimawariが一番感じた問題は、身体拘束行為を知らない世代の職員が、身体拘束行為に対する認識に差があり、その行為の重みを理解できないということでした。

　詳細に残さなければならない実施記録についても、その認識の違いからか記録内容が薄いものになっていたり、なぜ詳細な記録が必要なのか？なぜ拘束行為をするのか？という問いかけに対して、「そういう指示だから」としか答えられない職員がいたり・・・(*_*)

　ミトン型手袋を使用するという話が上がったとしても、5本指の入る厚手の手袋であれば拘束には当たらないといった見解を出す職員もいたし・・・(ーー゛)

　利用者にとってどんな弊害があるのかという視点ではなく、これはアウトかセーフかといったことでしか判断できなかったり、言われたからやっているだけという認識は、ちょっと危険なことだと感じます。利用者に対しての権利擁護の意識が薄いことの表れでもあると思いますし、身体拘束行為に対するプロセスについても、やはりしっかりとした教育（施設内研修）が必要なんだなと思います。

　介護人材の不足が身体拘束行為の廃止を妨げている

　身体拘束、府内介護施設の半数超
　半数が「職員不足」理由に

『京都府内の介護保険施設の半数以上が、入所者に対して身体拘束を行っていることが３日、府の調査で分かった。拘束を受けた人は認知症の高齢者ら延べ１０７８人。国は「身体拘束ゼロ」を掲げて福祉施設の身体拘束を原則禁止しているが、府内の多くの介護施設で続いている実態が明らかになった。

調査は、府内の特養老人ホーム、老健施設、介護型療養病床施設など計３３３カ所を対象に２００６年度に実施された。２５１施設から回答があり、「身体拘束をしている」と１３１施設（52％）が回答した。

内訳は、「自分で降りられないようベッドを柵で囲う」が最多で１０７３件。「車いすから転落しないよう拘束帯などを付ける」が４７８件、「介護衣（つなぎ服）を着せる」が２７９件だった。

身体拘束を廃止するのが困難な理由として、施設の半数が職員不足を挙げた。「家族の苦情や損害賠償が心配」との声も４割あった。廃止するために、委員会などを設けている施設は29％にとどまった。

同時期の神奈川県の調査結果では、身体拘束をしている施設は40％。国の０２年の実態調査も約39％だった。

また府は、障害者の入所施設については身体拘束の実態調査をまったく実施していないことも明らかにした。障害者への身体拘束も原則禁止されているが、府障害者支援室は「数の把握はできていない。入所施設を指導する中で、身体拘束時の記録を取っていないところが数例あった」と話している。』

　himawariの出身である神奈川でも特養、老健、療養型の介護保険施設で４０％の施設が身体拘束を行っているとの統計が出ていたのには少し驚いたのですが、最近、介護人材の不足により身体拘束行為により対応しなければならない状況が迫られている傾向が強くなっているようです。

　これは、施設の取り組みだけでは改善できないことかもしれない。人材確保は急務であるし、身体拘束行為においても、介護職の医療行為のようにグレーにしてはならないと感じます。国として介護保険制度をどう維持していくかが問われているのだと思いますし、しっかりとした対応を政治が示していかなければならない。

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2008.03.08 Saturday 01:00 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

himawari　身体拘束廃止活動を考える（１）

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　特養と老健、それぞれで介護職を経て、現在特養ケアマネとして活動しているhimawariですが、himawariが働き始めて2年目、2002年頃は介護保険施設における身体拘束廃止の活動が活発でした。

　7年以上前、介護保険制度が始まる前の施設介護と言えば、車いすからずり落ちの危険性がある利用者がいれば安心ベルト、ベッドから落ちそうになる利用者がいれば柵で囲う、経管栄養のチューブを抜こうとすれば手袋・・・といったことは日常的によく見る光景でしたし、学生のころ実習に行けば必ずそうした利用者の１人2人見つけたものでしたね（^_^;

　そして介護保険制度が始まって利用者の権利意識に改めて目を向けるようになり（もちろん介護保険制度が始まる前からこうした身体拘束の廃止活動に取り組む施設はありましたが）、himawariのような介護保険制度の開始時期から現場に入ってきた介護職世代は、「これまで身体拘束を日常的に行ってきたという常識」を変革しなければいけなかった世代でもあったかと感じます。ここには多くの苦労がありました。

　“ベルトなんて外せるわけがない”“４本柵を２本にしたら夜勤が大変なことになる”“おむつはずしをしてしまう利用者は、やはりつなぎ服を着せるべきでは・・・”といった固定観念や先入観を取り払い、意識改革が必要だったのです。

　とりわけ、介護保険制度前から現場で活躍していた介護福祉士と介護保険制度開始後に現場に出てきた介護福祉士には、この身体拘束行為に対する考え方に大きな溝があったし、福祉用具による安全性の確保を検討しても施設として福祉用具の購入を渋ることも多かったように思います。

　しかしながら、委員会などの発足や活動の中で少しずつ結果をだすことで、身体拘束が過剰な安全意識であったことも分かってくるようになると、やはり現場も意識も変わってきます。himawariもたくさんのデータを出したり、業務体制を見直したり、この身体拘束行為の廃止活動にはたくさんの時間を費やしてきたなあ（*^_^*）

　利用者の病態や行動だけに着目するのではなく、その中に隠されている原因、根拠、内面などに目を向けるという意識を持つことは、当時は現場の介護職だけではなかなか出来ることではなく、各専門職種の協力なくしてはできないことです。

　でも、こうやって振り返ってみると今の身体拘束行為による弊害の認識、利用者に対する権利擁護の意識、常識を考えると、なかなか施設内の事情は見えにくいものではあると思いますが、それでも介護保険制度開始当初に比べるとずいぶんと変わったと思います。そして、改めて施設ケアマネージャーの苦労、尽力が大きかったのではないかと感じます。

　身体拘束行為によるケアではなく利用者の権利意識を大切にした生活支援には、その人が抱えているリスクの原因と課題分析、そして支援への展開と支援に対する評価が必要ですし、これはケアプランを中心としたケアマネジメントプロセス言い換えられる部分がたくさんあります。この取り組みを繰り返すことが、新たな支援への展開へとつながるわけです。

　現在、身体拘束行為は日常的に行われることは珍しい部類に入るようになっているのではないかと思いますが、“それが当たり前だった”という自分たちの先入観や固定観念、介護の常識を見直す機会や活動に携われたことは、今のhimawariの糧になっているように思います。

　身体拘束行為に対しては、老健で働いていた2004年から2006年には困難事例などには、ほとんど関わることなく過ごしてきました。現在の特養でも厚生労働省が示す具体的な身体拘束行為に関わるようなことはなかったわけですが、最近になってこの身体拘束行為に関する問題が浮上してきてしまいました。そんな中で、himawariは現場での新たな弊害を感じています。

つづく

「介護福祉士の生きる道」
「身体拘束廃止の考え方」
「身体拘束廃止への取り組み」

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2008.03.08 Saturday 00:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

高齢者虐待防止法　全国初の適用

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　いよいよ明日は、介護福祉士国家試験（筆記）になりましたね。受験される皆さんの中には、“これまでたくさん勉強した！”っていう人もいれば、“ちょっと不安に思っている人”もいたりして、いろいろだと思いますが、何はともあれ、体調万全の状態で試験に臨むことが一番です。今日はゆっくり休んで明日に備えてください(^O^)／

　今日は、先日報道であった虐待関連のニュースを紹介したいと思います。

　８５歳父の調査拒む４３歳女に
　高齢者虐待防止法を初適用（読売新聞）

『８５歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は２１日、同市柳沢３、無職岸田澄江容疑者（４３）を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。

　警視庁によると、２００６年４月に施行された同法違反の逮捕は全国初という。

　調べによると、岸田容疑者は今月１８日午後０時４５分ごろ、同市職員や同署員ら約２０人が、父親の無事を確認しようと、調査に訪れた際、玄関ドアを開けず、「人権侵害だ。家に入るなら令状を見せろ」などと叫んで抵抗。玄関の鍵を閉めようとしたところを取り押さえられた。

　市によると、岸田容疑者は父親と２人暮らしで、０５年２月、大阪府内に住む弟（４０）から、地元の保健所に「姉が父親の面倒を見ない」と相談が寄せられた。市は昨年８月までに１０回ほど、岸田容疑者宅を訪れ、父親と窓越しに話をして無事を確認していたが、今月４日、訪問しても会えなかったため、調査に踏み切った。

　父親は３８度の熱があり、同市内の特養施設に保護されたが、肺の病気の疑いがあるという。岸田容疑者宅では大量のごみが放置されており、近隣から苦情が出ていたという。』

　ＨＰ「介護福祉士の生きる道」でも、本日「高齢者虐待防止法」というページをＵＰしました。また、個人的な話をすれば、先日職場でこの高齢者虐待防止法ということをテーマに勉強会を開催し、職場の講師役として少し職員に話をしたところでした。しかし、本当にこの高齢者虐待問題をいうと、家庭の中に介入する難しさなど、地域包括支援センターや居宅のケアマネさんたちなど、苦労も多いのではないかと想像してしまいます。

　今回のニュースは全国初の逮捕者という点が注目されていたように思いますが、逮捕の前に何か手は尽くせなかったのだろうか？と考えてしまうhimawariです。この事件について言えば、最終的な手段としての結果かもしれないのですが、あくまで高齢者虐待防止法は課加害者を捕まえるためだけの法律ではなく、虐待を防止するための法律であることは忘れてはいけないと思います。今回の事件も、これほどに近隣住民からの苦情が出ている状況がはっきりしていることからももう少し密に家庭内への介入、家族への聞き取りなどができなかったのだろうか？・・・と思ってしまいます。

　高齢者虐待について言えば、施設でも“もう少し高齢者虐待という視点を意識して関わっていかなければいけないんじゃないかと感じることがあります。高齢者虐待という場面には至らなくても高齢者の権利、尊厳を侵害していると言われかねない言葉は少なくないかもしれないし、一番怖いことはそういうこともあるという視点を職員が持っていないときです。気づかないということが一番怖いことですよね(；一_一)

　そういう状況に追い込まれるほど職員の教育が不十分であったり、それ以前に人手不足に追われて余裕がない、人材確保が難しいといった問題を抱えていることで、基本的の理念を置き去りにしてしまうこともあるのが施設の現状だったりもします。色々な理由があるにしろ、職員がストレスを抱えながらの仕事が続いていて、それを改善できないといったことが多くの問題の根源にあるのだろうと感じているhimawariです。

　地域では、高齢者虐待防止のために自治体や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所が色々な対策を考えているところも多いです。もしも、在宅介護でこうした虐待問題を抱えそうになっている人がいたら、まずはそうしたところに早期に相談してほしいと願います。

　施設でもそうです。施設内は開放されているように見えて、直接的な介護現場は密室で行われてます。それは仕方のないことでもありますが、自分たちの介護を客観的に、冷静に分析する心のゆとりを持つことから始めてほしいなって思います。そうしたことで施設内で高齢者虐待につながるのではないか？改善していかなければいけないのではないか？といった声を出すことにつなげてほしいと思います。

　施設介護に関わるhimawariは、たいして仕事ができる職員ではないのですが、心にゆとりを持って、高齢者（入居者）の立場に立って仕事ができるように、職場をいい雰囲気にしようという気持ちだけは大事にしています。職場の雰囲気作りは毎日コツコツ積み重ねる地道な作業ではあるんですが、コツコツ積み重ねればきっと良いことがあると信じています（*^_^*）

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2008.01.27 Sunday 00:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

高齢者虐待の全国調査結果～２００６～

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　今朝の朝刊で、高齢者虐待の全国調査結果のニュースがありました。

　高齢者虐待　息子が３７％
　０６年度厚労省調査(読売新聞）

『年１万２６２８件　被害、８割が女性
　

高齢者に対する虐待が２００６年度、家庭内で１万２５７５件、施設内で５３件の計１万２６２８件あったことが２１日、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で分かった。調査は虐待防止法に基づき、全国の１８２９市町村と４７都道府県に、虐待件数や対応状況などを聞いた。

市町村が０６年度に受け付けた家庭内の虐待に関する相談や通報は１万８３９３件。通報者の４１％がケアマネジャーなど介護関係者だったが、虐待を受けた高齢者本人からの通報も１２％あった。このうち、市町村が虐待と判断した事例は１万２５７５件に上った。

虐待者は息子（３７％）が最も多く、次いで夫（１４％）、娘（１４％）の順。国民生活基礎調査（２００４年）によると、家庭内の主な介護の担い手は７５％が女性であるにもかかわらず、男性による虐待の割合が高い実態が明らかになった。

虐待の種類で最も多いのは、暴行を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）。暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３６％）、「介護放棄（ネグレクト）」（２９％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２７％）が続いた。

一方、虐待を受けた高齢者は女性が７７％を占めており、８４％が同居している人から虐待を受けていた。

特別養護老人ホームなど施設内の虐待件数は５３件。約８割が介護職員による虐待だが、「施設長」や「開設者」などによる虐待も約１割あった。

虐待の通報を受けた市町村の対応では、介護施設に入所させるなどして、虐待を受けた高齢者を虐待者から分離した例が３６％あった。また、９１％の市町村が対応窓口を設置していたが、「警察との連携のための協議」（３２％）、「早期発見・見守りネットワークの構築」（３８％）など、関係者との連携が遅れている実態も明らかになった。』

　また、同紙の別の記事では以下のようにこの件について紹介しています。

『神奈川県横須賀市にも昨年度、１１６件の相談が寄せられた。「寝たきりの妻を介護している８０歳代の夫が一日中、おむつを替えない」というケアマネジャーからの相談など、以前なら見過ごされてきた内容も早期に見つかるようになったという。担当者は「支援が必要な人は増え続けている。経済的な問題や病気などを抱えているケースも多く、関係者が連携しないと対応は難しい」と話す。

　全国調査では、虐待者の半数以上は男性であることが分かった。男性介護者らで作る「シルバーバックの会」は「家事に抵抗を感じる男性も多く、負担感は大きい。近所とのつき合いも薄く、一人で抱え込んでしまう」と指摘し、「同じ立場の男性が、思いを共有できる場を作ることが必要」と話す。

　調査では、施設内の虐待は５３件と、在宅よりもはるかに少なかったが、内容は深刻で、

「手をたたかれた」

「食事を無理に口に押し込まれた」といった訴えが出ている。

今年７月には、北九州市の病院で、入院患者の足のつめをはがした元看護課長（４１）が傷害罪で逮捕、起訴される事件も起きた。日本高齢者虐待防止センター（東京）には、施設の職員から「職を失うリスクがあり、告発できない」という相談が数多く寄せられているという。同センター代表の田中荘司・日大客員教授は「５３件という数字は少なすぎる」と指摘している。

　この問題、色々とこのブログでも紹介してきましたが、まずhimawariが気になるのは施設での虐待事例についてです。記事にもありましたが、53件は少なすぎるということは、確かに“そうなのかもしれない”と日々現場にいると感じます。

　何より怖いことは、高齢者虐待という問題についての認識が薄く、施設で働いている介護職員自身が、『自分がしている介助の方法が、虐待につながっているのではないか？』と気が付かないことだと思います。

　高齢者虐待防止法が施行されて１年半が過ぎようとしています。児童虐待やDVに比べてしまうと、支援が遅れていた分野だったのが高齢者虐待問題といえるかもしれません。最近では法整備が進み、多くの自治体で相談窓口が設置されているようですので、今後さらにこの高齢者虐待事例の報告が増えるのではないかといわれています。

　こうした中で、虐待被害者を救済できる体制を整えていくことも大切ですが、さらにいえることは、施設、在宅ともに虐待を起こさせないように加害者側へも支援も大切になってくるということです。介護職のきつい労働条件もこうした施設虐待の報告件数をさらに加速させると思います。

　ただ、色々な悪条件もあるのですが、改めて、日常の仕事の仕方、利用者の権利擁護の意識を含め、この問題に対して施設内でもその対策をとっていくことが必要なのかもしれないと感じます。

　そして、今後は調査結果の虐待発生の数値を踏まえて、高齢者虐待について在宅だけではなく施設内での、その発生の要因や原因を細かく分析し再発の防止を考えていかなければいけない問題だと感じるhimawariでした。

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2007.09.22 Saturday 13:36 | comments(2) | trackbacks(0) | ▲

氷山の一角か?!～施設での高齢者虐待～

[ 高齢者虐待・身体拘束問題 ]

　高齢者虐待問題についての報道は、これまで家庭での家族介護の中での虐待問題についての内容が多かったと思いますが、本日の朝刊に気になる記事があったので、まずは紹介したいと思います。

　虐待：老人施設「奥湯村園」職員、入所の１５人を
　県高齢者状況調査で判明　／山梨（毎日新聞）

　「氷山の一角の可能性」

『甲府市羽黒町にある特別養護老人ホーム「奥湯村園」の入所者１５人が０６年秋～０７年初頭、職員から虐待の被害に遭っていたことが１３日、県がまとめた０６年度の高齢者虐待状況で分かった。自宅で介護を受ける高齢者も、計９６人が家族らに虐待を受けていた。県長寿社会課は「調査結果は氷山の一角の可能性がある」として、虐待を発見した場合は市町村に通報するよう継続して呼び掛けていく。

０６年４月に施行された高齢者虐待防止法が、虐待を見つけた者に対して市町村への通報などを行うよう求めたことに伴い、県が初めて実態調査を行った。

奥湯村園では、４０代の男性職員（既に退職）が入所者計１５人に対し、

・スプーンを口に無理やり入れて薬を飲ませたり
・トイレに行かせようと小突く身体的虐待
・みだらな言葉を言わせる性的虐待
・暴言を浴びせる心理的虐待

などを行っていた。事実が判明しにくいよう、夜勤の際に虐待する悪質な事案で、県に匿名の電話が寄せられて発覚した。

自宅で介護を受けながら虐待された高齢者９６人では、７割近い６７人が介護保険の認定を受けていた。年代別では８０代が４２人（４３％）、７０代が３１人（３２％）で、体力が落ちた高齢者が被害に遭うケースが目立った。

虐待した１２２人のうち夫や妻、子、孫、兄弟姉妹などの家族が９９人（８１％）を占めた。虐待判明後の対応では、介護保険のサービスの利用を増やすケースが多く、県は「介護疲れを理由とした家族による虐待が多いのでは」とみている。

０６年度に計１２件の虐待情報が寄せられた甲府市介護保険課によると、自宅での虐待は暴力を直接加えるケースより、１日に１食しか与えなかったり、おむつを１日１回しか交換しないなど介護放棄が目立つ。高齢者に支給される年金を家族が自分たちの生活費に充てるため、介護費用が確保できないことが背景にある場合が多いという。』

　在宅でおこる高齢者虐待は、この記事にもあるように介護疲れが大きな原因なのかもしれませんが、高齢者を支える子供世代の経済的な事情も要因であることを伺わせています。地域格差の問題が、こうした高齢者介護の世帯までいろいろな面で影響を及ぼしているとは、非常にこの国の危機的な状況を感じてしまいます。

　そして、この施設での虐待事件です。「高齢者虐待防止法」という記事でも施設従事者も高齢者虐待防止法というものに意識していかなければいけないことを記事にしたのですが、今回の事件は記事を見る限りではかなり悪質に感じてしまいます。

　施設介護の職員というのは、要介護者に対してプロとしてサービスを提供することでその信頼を築きあげていくものだと思いますが、こうした事件があるということは、その地域の施設介護サービスの信頼が一気に崩れてしまいそうな事案だと思います。

　在宅介護もそうかもしれませんが、施設介護も密室な状態での介護になります。このことを改めて考えなければならないように思います。

　この記事の事件は、通報は匿名の電話だったようですが、内部告発ということになるんでしょうか・・・もし、そうだとしたら、どんなおもいだっただろうか・・・

　どんな状況であれ、施設介護はその内部のサービスの質について、いつも風通しのよい状況であるべきだと、改めて思ったhimawariでした。

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2007.09.14 Friday 22:19 | comments(1) | trackbacks(1) | ▲

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