「介護福祉士の生きる道」を歩む男 | 介護と医療に関する記事

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限定的解禁はさらなる足かせ?!～特養の介護職員の一部医療行為容認へ～

　先日の記事もそうですが、このブログでも介護職員の医療行為の方向性に関する記事を紹介してきましたが、25日の報道で、憶測通り?!の限定的な介護職の医療行為解禁の記事がありましたので紹介したいと思います。

特養の介護職員による吸引や経管栄養
一定条件で可能に（キャリアブレイン）

『厚生労働省は3月25日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の第3回会合を開催し、特養の介護職員が一定の研修を受け、医師の指示の下で看護師と連携しながら口腔内の吸引や経管栄養を行うことについて、違法にはならない行為（違法性が阻却される行為）とする報告書を大筋で了承した。近く医政局から医師法と保健師助産師看護師法（保助看法）についての解釈通知が発出される予定だ。

報告書では、特養で行われる口腔内のたんの吸引（咽頭の手前まで）と胃ろうによる経管栄養（チューブ接続などは看護職員が行う）について、介護職員が研修を受けた上で、医療・看護職員との連携の下であれば行えるとされた。施設内委員会の設置や記録・マニュアルの整備など安全確保のための体制整備のほか、入居者本人の同意を書面で得ることなどが必要とされている。

会合で日本医師会常任理事は、特養以外の施設にも吸引が必要な人がいるとして、「特養にだけ限定するのは合理性がないのでは」と疑問を呈した。

これに対し事務局は、今回は吸引などに一定のニーズがあり、医師や看護師との連携体制が取れる施設として特養に限って議論したと説明し、「今後の課題として、他の施設はどうなのかということは常にある」と述べた。

さらに「これは違法性の阻却を目的としているので、（特養以外の）他の所では全部違法とされてしまうのではないか。特養の正規職員は阻却されるけど、それ以外は少し危ないよということになり、問題があるのでは」とした。

これに対し樋口座長は、検討会では特養での吸引行為などに絞って検討し、違法性が阻却されるための条件を整理したということを、もっと明確に打ち出すべきではないかと提案した。

その後も、今後の課題として「医行為」の概念の整理が必要で、法改正も必要になってくるのではないかといった意見が出た。

このほか、日本介護福祉士会は、吸引や経管栄養をすることで労働強化につながると懸念し、体制の整備や研修を強化するよう求めた。また、実施者を介護福祉士に限定するのはマンパワーが足りない中で厳しいが、対象を広げて「『介護士』と一くくりにし、誰でもいいですよとなれば、利用者に迷惑が掛かるのでは」と述べた。』

　一定の方向性が出たこともあり、一定の研修内容や特養限定でよいのかという議論や、介護福祉士と無資格や他資格との線引きなど、発出される解釈通知も気になりますね。

　今後の修正があるのかどうかは不明です。himawariは現場の実情から考えると一部の解禁では利用者（要介護高齢者・特養利用者）のニーズに的確に応じることは、やはり現状では困難なように感じます。

※経管栄養の利用者が入所しているのであれば、日曜日に看護師が出勤していない特養は、職員配置に準備が必要ですね(；一_一)

参考：『介護と医療に関する記事』

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2010.03.27 Saturday 01:34 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護職だけではなく看護師にも医療行為解禁!?

[ 介護と医療に関する記事 ]

　介護職の医療行為解禁に向けて、その必要性や問題点を当ブログでも紹介してきましたが、先日検討会が開かれ、その方向性に新たな発言が報道されました。

経管栄養など介護職員の医行為や特定看護師創設を検討
――厚労省検討会（ケアマネジメントオンライン）

『厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は、3月19日、11回目の会合を開き、各医療スタッフの専門性の向上、役割の拡大、医療スタッフ間の連携・補完の推進について職種ごとに提案した報告書（案）をまとめた。

同検討会は、医療の高度化や複雑化に伴って業務が増大し、医療現場の疲弊が問題視されているなか、チーム医療のあり方について検討することを目的に設置されたもの。

報告書（案）のメインは、看護師の役割の拡大に関する提言だ。現在、看護師は医師の指示がある場合には自らの業務として「診療の補助」（保助看法第5条）にあたる医行為を行うことができるとされている。この「診療の補助」として実施することができる行為の範囲を拡大するとともに、一定の医学的教育・実務経験を持つ看護師が医師の指示を受けて従来の「診療の補助」には含まれない一定の医行為を実施できるようにする新たな仕組みを構築することを提案した。

この新たな仕組みを担う看護師を「特定看護師」と仮称し、一定の医行為の例として次のようなものを挙げている。

＜検査関連＞
・患者の重症度の評価や治療の効果判定などのための身体所見の把握や検査
・動脈血ガス測定のための採血など、侵襲性の高い検査の実施
・エコー、胸部単純Ｘ線撮影、CT、MRI等の実施時期の判断、読影の補助など
・IVR時の造影剤の投不、カテーテル挿入時の介助、検査中・検査後の患者の管理など
＜処置関連＞
・人工呼吸器装着中の患者のウイニング、気管挿管、抜管など
・創部ドレーンの抜去など
・縫合等の創傷処置
・褥瘡の壊死組織のデブリードマンなど
＜患者の状態に応じた薬剤の選択・使用＞
・疼痛、発熱、脱水、便通異常、丌眠等への対症療法
・副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止

介護職員に関しては、「介護職員と看護職員の役割分担と連携をより一層進めていく必要がある」と指摘し、たんの吸引や経管栄養などの一定の医行為を介護職員が実施できるよう、早急に具体策を検討すべきとまとめた。』

　現在、介護職の医療行為（経管栄養、痰の吸引）についてモデル事業を展開していると思いますが、この医療行為が解禁されることで、不安もあるかもしれません。しかし、それよりも規制緩和により今まで在宅介護で苦労してきた家族の負担を軽減できることや、施設での人員確保に対するメリットに対する期待も大きいと感じます。

　危惧すべきことは、医療行為を拡大したのだから、医療依存度の高い利用者をもっと特養や介護施設は受け入れろという風潮でしょうか。あくまで利用者のための制度改正であってほしいですね。

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2010.03.24 Wednesday 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

ウィルス対策と加湿

[ 介護と医療に関する記事 ]

　毎年この時期になると加湿の重要性について記事にするhimawariですが、今年も空気清浄機など新しい商品が熱を帯びています。今年は新型インフルエンザの流行もあって高機能の加湿空気清浄が注目を浴びているようです(*^_^*)

空気清浄機　早くも商戦
インフルが影響（読売新聞）

『空気清浄機の秋の新製品が出そろった。新型インフルエンザが流行する中、メーカーは、「ウイルス抑制」や「除菌」の新技術をアピールしている。

東京・有楽町のビックカメラ有楽町店の空気清浄機売り場では、パンフレットを手に、各社の新製品を見比べる買い物客の姿が見られる。例年は、春先の花粉シーズン前が商戦のピークで、この時期はまだ売り場は閑散としている。だが、ビックカメラの販売担当者は「新型インフルエンザの影響で、今年は例年より出足が１か月早く、消費者の関心も高い」と話す。

日本電機工業会によると、空気清浄機の１～８月の国内出荷台数は、去年の同じ時期よりも２７％多い約１０４万台に伸びた。

　新製品では、年間を通して利用できる多機能製品が主流で、新製品の半分以上の機種に、除湿や加湿機能が付いているという。各社の主な新商品は表の通り。

　なかでも人気が高いのがシャープの「プラズマクラスター」シリーズ。プラズマ放電でプラスとマイナスのイオンを発生させる技術を使って、空気中のカビ菌やウイルスを効果的に分解・除去するという。

　ダイキン工業の「光クリエール」シリーズは、独自の「ストリーマ放電」技術を使って放電量を従来比で１・５倍に高めて酸化分解力を増強したのが「売り」だ。パナソニックの「うるおいエアーリッチ」は、水から生まれた微細なイオン「ナノイー」を発生させる機能を搭載。空気中だけでなく、天井やドアノブなどに付着した菌やウイルスも除菌できると説明している。』

「新型」対策、小中学校に空気清浄機（読売新聞）

『新型インフルエンザ対策として栃木県大平町は６日、ウイルスの活動を抑制する機能や加湿機能を備えた空気清浄機を、町内の全６小中学校の各クラスに設置した。

各学校の普通教室に計９２台が設置された。１台３万円で計２７６万円。このうち２００万円は、町民２人からあった教育振興のための寄付金が充てられた。

大平中央小（児童数６５６人）では２０台が設置された。同校では、日頃からうがいや手洗いを奨励しているといい、酒井英子教頭は「流行に備え、子どもの健康のために有効に活用していきたい」と話している』

　空気清浄を兼ねた気化式加湿器は、冬場はとても重宝されると思います。himawariも自宅で使用していますが、湿度管理には欠かせません。上記の記事の小学校のように、特養でもぜひ導入したいものですが、加湿器の中では高価なものだと思いますし、うちの職場ではなかなか手が出ないのが本音かもしれません(ーー;)　でも、ほしいなあ。

「絶対湿度」不足　ウイルス招く（読売新聞）

『１１グラム下回るとのどの機能低下

空気が乾燥し、新型インフルエンザの大流行が心配されるこれからの季節、絶対湿度（空気１立方メートル中の水分量）が１１グラムを下回ると、のどの乾燥が進み、ウイルスの侵入を防ぐ機能が低下することが、北里研究所病院耳鼻咽喉(いんこう)科部長の研究で分かった。

健康な男女１１人に、温度と湿度を調整できる部屋に入ってもらい、ウイルスや細菌の侵入を防ぐ鼻の奥の繊毛の働きを観察。絶対湿度が１１グラムを切ると、繊毛の働きが低下することが明らかになった。

天気予報で使われる「６０％」などの湿度は、相対湿度と呼ばれ、絶対湿度とは異なる。気温が１０度の時と２０度の時を比較すると、相対湿度は同じ６０％でも、絶対湿度はそれぞれ５・６４グラム、１０・３７グラム。気温が低下するほど、空気が含むことができる水分量が少なくなるためだ。

　日頃はなじみの薄い絶対湿度だが、１９日から、お菓子メーカーのホームページ（http://teicalo.com）で全国９都市の絶対湿度予報が始まる。橋口さんは「冬場はあめをなめたり、マスクをしたり、加湿器を使ったりして、のどの潤いを保ってほしい」と話す。』

　加湿の重要性は「介護福祉士の生きる道」の「感染症予防のための環境整備～湿度の調整～」というページでも触れています。是非参考にしていただければと思います。

関連カテゴリー：「介護と医療に関する記事」

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2009.10.10 Saturday 01:32 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

介護職の医療行為～役割の線引きが今後を左右する～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　介護職の医療行為解禁に向けた動きは、先日も紹介してきたところですが、実際に現場介護職は、この医療行為解禁に大きな不安を感じているとの意見があるという記事がありました。

特養　介護職員が“違法”吸引
法と現実　大きなズレ（中日新聞）

『たんの吸引や、チューブで胃に流動食を流し込む経管栄養の処置は、本来、医師や看護職員以外の人がするのは違法な医療行為。しかし、特別養護老人ホームでは、看護職員の手薄な夜間を中心に、介護職員が行わざるをえないのが現実だ。現場の職員は「法律や制度と現実のギャップが大きすぎる」と法整備を訴える。

「夜、たんが絡まって苦しんでいる人に『看護師が来るまで、待って』とは言えない」。愛知県の特養で働く女性介護職員は、苦しい胸の内を明かす。

　女性の働く特養では夜間、看護師は原則、自宅待機。判断に困る場合は看護師を呼ぶが、その場の介護職員がたんの吸引をすることが多い。こうした職場は例外でない。

　日本介護福祉士会が五～六月、特養の介護職員に行った調査では、午後九時～午前六時に介護職員が口の中の吸引の対応をしている施設が８３％。のどの奥や鼻の吸引も３２％あった。対応している施設の八割以上の介護職員が不安を感じながら行っている。

　昨年の厚生労働省の調査では、たんの吸引をするはずの看護職員が毎日、夜勤や宿直をする施設は２％。ところが、一日の吸引の二割は、看護職員が手薄な午後十時～午前六時に行われていた。

　これには理由がある。特養は「生活の場」と位置付けられてきたため、法律が置くよう求める看護職員数は、老人保健施設や療養病床に比べ少ない。入所定員百人の施設でも三人。法律に従って配置しても、最少人数では夜勤や宿直の体制を敷くことは不可能で、日常的に医療行為が必要な人は受け入れられない。

　ところが、現実には、医療行為が必要な入所者や希望者が増えている。本来、こうした人の受け皿である療養病床を削減する政策を国が進めているためだ。』

　現状では、介護職員に違法行為をする精神的負担が大きいことが早急に解決していくべき課題であるのは明白ですが、必要に迫られてやらざるを得ないという状況に、まだまだ不安が大きいと介護職員も感じているようです。

　一方で、こうした表現は問題かもしれませんが、かつてよりグレーゾーンであったため、ベテランの介護職は幾度となく痰の吸引を行ってきたという介護職も多く存在すると思います。介護職の医療行為は違法とわかっていても、実態は介護職が担っていかなければ利用者への介護支援が成り立たない。そうした実態があることからも、介護職員ができることはやるべきだし、現場のニーズに合わせた法整備を求める声も多く聞かれています。

　himawariも介護職員が経管栄養や痰の吸引など高齢者介護に必要な医療行為を担うべきだと考えます。痰の吸引だけではなく、経管栄養の実施前後の確認、準備、流動食の注入などについて、中途半端に看護、介護で線引きするのではなく、介護職員が一連の行為を実施できるように実態に合った法整備をするべきです。

　現在の厚生労働省の案は、痰の吸引にしろ、経管栄養にしろ、安全な部分までは介護職員に、それ以上は看護職員にということらしいですが、重要なのは線の引き方なのだろうと思います。高齢者介護のニーズや必要性を考えると、介護職の医療行為について、大きな一歩が必要に感じます。

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2009.07.21 Tuesday 20:47 | comments(1) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職の医療行為について～特養介の医療行為を一部容認へ～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　特養介護職の医療行為問題については、これまでもブログで紹介してきました。現実的な問題として介護職員がある程度の医療行為は行わなければいけない現実があり、この点については介護職が医療行為を行っているという実態がありながら、法令順守のための解決策を見いだせずに今日まできてしまってることからも、大きな課題となっていました。

参照：「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」
参照：「特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～」

特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針

『たん吸引など指針作り

厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。

年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。

高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。また、施設側の体制が整わないことを理由に、医療の必要性が高い高齢者の入居が断られる例も出ている。

医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。』

　とりあえず、6月10日の検討会でこの件に関する詳しい内容がわかるようです。himawariとしても特養の介護職として、また、施設ケアマネージャーとしてこの件は非常に重要な問題です。

参照：
「介護福祉士の生きる道」
「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」

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2009.06.07 Sunday 18:18 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

新型インフルエンザ宣言～人から人へ感染拡大～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　メキシコで豚インフルエンザの感染拡大のニュースが報道されて、間もなく新型インフルエンザ宣言が出されました。これまでの新型インフルエンザの議論は、鳥インフルエンザの中でＨ５Ｎ１型が強い毒性を持つことで懸念されてきたわけですが、今後、私たちもこの豚インフルエンザの情報に警戒をしていかなければいけない状況だと思います。

政府、「新型インフル」宣言
「人から人　感染拡大」（読売新聞）

『世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。

これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法に基づき、人から人への感染が持続する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などの対策を盛り込んだ「基本的対処方針」を決めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。

警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。また、国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。

世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。イギリスでも同日、２人の感染が新たに確認され、感染者発生が確定した国はメキシコ、米国、カナダ、スペインとともに５か国となった。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。』

　ＷＨＯ声明の骨子は以下のようになっています。

　・警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる

　・豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない

　・インフルエンザ封じ込めは不可能な段階

　・国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない

　・季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援

　通常この時期は季節性インフルエンザの流行は終息するものだと思いますが、himawariの職場では、4月に入ってインフルエンザにかかる職員が数名いました。幸い利用者には感染者がいなかったのですが、春を迎えたこの時期にインフルエンザにかかるというのは、例年の感覚でいるとちょっと違和感がありますね。

　とにかく私たちにできることはまず予防対策です。手洗い、うがい、マスクの着用・・・この基本を守って個人でできる対策をしていかなければと思います。そして、施設としての感染症対策について、明日以降確認を進めていく必要があるなと思います。明日の職場の話題は終始この話になるだろう。

カテゴリー「介護と医療に関する記事」
　「インフルエンザとタミフル問題を理解しておこう!!」
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　「インフルエンザの集団感染問題」

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2009.04.29 Wednesday 00:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　先日も「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」という記事で紹介しましたが、介護職について一定の医療行為を解禁していくべきではという議論が始まっています。それは、実際の法律と実態が伴っていない現状がこれまで長い間続いてきたことや、増える要介護高齢者と比例して医療的ケアが必要な要介護高齢者が増加し、今後も増加の一途をたどることが考えられることが、背景にあります。

資格ない医療行為　議論の行方注目（読売新聞）

『高齢化に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増えています。介護の現場では、看護職員の手が足りないため、違法を承知で介護職が一部の医療行為を行っていることが大きな問題になっています。厚生労働省は２月、特別養護老人ホームで働く介護職と医療行為のあり方を考える会議を発足させました。しかし、関係者の間には様々な意見があり、議論の行方が注目されています。

「医療行為」とは「医師の医学的判断と技術によらなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為」を指します。医師法などで、医療行為は医師のほか、医師の指示を受けた看護師ら医療職にしか認められていません。

一方、介護の現場では、一部で介護職によるたんの吸引や床ずれの処置などの医療行為が行われています。医療の必要度が高い高齢者の在宅生活者が増える一方で、利用料が高いために訪問看護を使いにくいことが理由の一つとされています。特養ホームでも、医療が必要な利用者が多いにもかかわらず、看護職員の配置基準が入所者１００人に３人と少なく、夜間にたんの吸引などが必要になった場合、介護職員が行わざるを得ない実態があります。

資格のない介護職による医療行為は、利用者の安全面から問題があります。介護職側も、負担感は大きく、離職の原因にもなっています。

厚労省は、２００５年の通知で、体温の測定や爪切りなど介護職が行ってもいい行為のリストを公表。さらに、在宅介護に限り、一部のたんの吸引は「やむを得ない措置」として介護職に認めるなど、対応に乗り出していますが、根本的な解決には至っていません。

介護職の医療行為については、介護関係者から「一部を解禁すべきではないか」という意見がある一方、医療関係者からは、「療養病床の削減など、医療の必要な人向けの施設が減ったことが問題。医療行為には危険が伴う。医療が充実した施設を増やすべきだ」という意見が出ています。

介護職に医療行為を認める場合、十分な研修や待遇の改善も必要になります。高齢化が進むなか、幅広い議論で解決策を模索する必要があります。』

　現在介護職に求められている医療行為は「介護福祉士の生きる道」の「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」で紹介していますが、具体的には

・体温の測定
・自動血圧計による血圧測定（水銀は認められていない）
・軽微な切傷、やけどの処置
・軟膏の塗布、湿布はり、点眼、座薬の挿入
・異常のない爪の爪切り
・耳垢取り
・浣腸の一部

　などであり、2005年に厚生労働省より一部は医師等による指示や状態確認、家族の依頼を受けるなどの条件により介護職にも認められている行為です（病状が不安定な場合などであれば、上記の行為も医療行為にみなされることがあります。（詳細は「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」を確認してください）

　また、訪問介護に限っては、医師、訪問看護師の指導や本人の同意を条件に、介護家族の負担軽減のため当面のやむを得ない措置として痰の吸引（口腔、鼻腔内に限定）が認められています。

　実際、特養で勤務していてほとんどの介護職員が痰の吸引や褥瘡の処置などを経験したことがあると思いますし、法的に認められていないと分かっていても看護師の指示であったり、状況によりやむを得ないことがあると思います。インスリンの注射や点滴の針を抜くことも経験したことがある介護士も多いだろうし、経管栄養の処置や時間単位で定期的に行う背中をたたくなどの排痰ケアも医療行為であるという認識がない介護士もまだまだたくさんいるのだと思います。

　どうしても状況として施設介護職としても必要なことですからね。施設として法律に基づいてやりなさい！と胸を張って教育できる状況ではないように思います。

　これから、この介護職の医療行為についての議論がより具体的に進んでいくのだと思いますが、利用者の生活に負担を強いることなく制度を変えるには、やはり介護職に一部医療行為を認めていく方向が一番いいのではないかと思います。そして、介護職の社会的地位を向上させることにつながっていくように効果的になるのがベストだと思います。

　一歩踏み込んでいくべきだと感じています。

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2009.04.08 Wednesday 02:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

禁煙がもたらす効果(^_^)

[ 介護と医療に関する記事 ]

　介護の業界では、従事者の喫煙率は、実感として結構高いんじゃないかなあって思うのは、himawariだけではないと思いますが、昔は1日20本以上喫煙していたhimawariもやっぱり禁煙して1年ぐらいしてやっと煙草のことを完全に忘れることができたかなあっていうのが、振り返っての率直な感想です。

　腰痛や肩こり、やせ型の体系だったhimawariでしたが禁煙して若干体重が増え、少し体が重くなるかなって思っていたところ、実際は体力もついて介護の仕事の負担も少なくなったと思います。太り過ぎも良くないですが、やせ過ぎもかなり良くないですね。血行も良くなったせいか肩こりや腰痛も禁煙してしばらくすると緩和されてきました。体重が増えて筋力がついたのも大きいかな？とにかく体は健康になりますね(*^_^*)

喫煙者　ノロ感染しやすい？
…発症率「非喫煙」の２倍（読売新聞）

『指にウイルス付着→口へ

ノロウイルスの集団感染が３年前に発生した岐阜県美濃加茂市の精神科病院「のぞみの丘ホスピタル」で、感染経路などを詳細に調べた結果、喫煙者の発症率が、たばこを吸わない人の約２倍だったことがわかった。ウイルスが指に付着したまま、たばこを口へ運んだためらしい。同病院の看護部長が、横浜市で開かれた日本環境感染学会で発表した。

同病院では２００５年１０月から０６年２月にかけて、入院病棟（５０床）など３病棟と、併設する老人保健施設（９０床）で、ノロウイルスの集団感染が相次いで発生。患者、職員合わせて１２７人が発症した。

調査の結果、３病棟でたばこを吸う職員の６７％、老健施設では５５％が発症。吸わない職員の発症率は各３６％、２６％だった。たばこを吸う人が多い慢性期病棟では、喫煙患者の７３％が発症し、喫煙しない人の発症は２９％にとどまった。

職員の喫煙場所は屋外、入院患者は喫煙室に限られ、ふき取り検査の結果、病棟や施設のカギ、喫煙室に備え付けのライターにウイルスが付着していたことが判明。これらに触れた人から感染が広がっていた。』

　ノロウィルスの影響はまだ各地にその発生のニュースが聞かれていますが、高齢者介護施設では驚異です。しかし、この記事を見るとその感染ルートに“なるほど!!”と共感できます。介護福祉士は禁煙するといいことがたくさんありますよ!(^^)!

　参照
「介護福祉士の生きる道」
「禁煙が介護福祉士を救う!?」

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2009.03.04 Wednesday 15:24 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～

[ 介護と医療に関する記事 ]

　2009年の注目すべき事項の一つに、特養介護職の医療行為についてどこまで踏み込んでいくかという点があります。当ブログでも昨年「介護福祉士と医療行為の在り方が揺れている」という記事でも紹介しましたが、法律上の解釈と、現実のギャップがあまりに大きい状態が続いてしまっていることが大きな原因となっています。

　特養の医療行為（読売新聞）

『特別養護老人ホームでの介護職員による医療行為について、是非を考える厚生労働省の検討会が発足した。

　
［要約］

◇看護師不足から、特養の職員が違法と知りながら医療行為を行っている例が多い。

◇利用者の安全確保策を定め、一部行為の解禁に向けた議論を早急に進めるべきだ。

「痰がからんだ高齢者に、看護師が出てくる朝まで待ってとは言えない。仕方がないが、僕らの行為は明らかに法律違反。大きな心の負担となっています」

東京都内の特養で働く男性介護職員は、夜間に行っているたんの吸引について、苦しい胸の内を語った。

痰などの吸引や、管で流動食を胃や腸に送る経管栄養などの医療行為は、医師法などにより、医師や、医師の指示を受けた看護職員しか行えない。しかし、看護師が十分に確保できないなどの理由で、介護職員による処置が常態化し、自治体から是正の指導を受けるケースもある。

約４０万人が暮らす特養では、「生活の場」との位置づけから、看護職員の配置基準は、利用者１００人に対し３人。高齢化で医療が必要な利用者が増え、約７５％の施設は基準を超える配置をしているが、夜間に常時対応できる施設は少ないのが実態だ。

昨年の厚労省調査によると、夜勤や宿直の看護職員が必ずいる施設は、わずか約２％。ところが、たんの吸引の約２割は、看護職員が手薄なはずの午後１０時～午前５時台に行われている。

実際、全国老人福祉施設協議会（老施協）などが２００６年に行った調査では、「軽微なら、夜間や緊急時に限り介護職員でも（医療ケアに）対応する」との回答が、経管栄養（胃ろう）では１８％、たんの吸引では４０％に上った。

１２日に初会合が開かれた厚労省の検討会には、医療、看護、介護関係者や法律学者など８人が出席。介護職員に医療行為の一部を認めるかどうかを焦点に議論が始まった。

検討会では、介護関係者が「看護職員を増やすにも限界がある。現状で何ができるかを検討してほしい」など対応を求めたのに対し、医療関係者からは慎重論が目立った。

日本医師会の常任理事は、「医療が必要な人は、医療が手厚い施設に行ってもらいたい。たんの吸引でも窒息の危険がある」と主張。日本看護協会の常任理事も、「行為の安全性を考えなければならない」と強調した。

一方、座長は、「介護職員も看護職員も後ろめたい思いがあるという現場の状況はよくない。何らかの形で一歩を進めたい」との考えを示した。

明確な指針もなく介護職員が医療行為を行っている現状は、安全性の観点から問題が多い。在宅のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者のたんの吸引が一定の条件のもと、０３年からホームヘルパーに認められるなど、在宅分野では既に医療行為の一部が解禁されている。

認める範囲をきちんと定め、研修を行い、医療職との連携を確立することで、医療行為の一部を介護職員に認めることは十分可能だ。職員の不安を軽減するだけでなく、専門性を高め、待遇を改善するのにも役立つ。医療の必要度が高いため入所を断られたり、退所を求められたりする高齢者や家族には朗報といえよう。

医療行為といっても、簡単なものから、危険で専門知識が必要なものまで様々だ。利用者の安全を最優先に考え、現実的な解決策を期待したい。』

　常に痰の吸引が必要な利用者が入所している状態の特養もあるかも知れまいし、一時的に痰の吸引が必要が利用者がいる状態もあると思いますが、特養の介護職であれば、経管栄養や痰の吸引など何らかの医療行為にかかわったことがあるという介護職が大半ではないでしょうか。

　厚生労働省が検討会を発足したということであれば、何らかの動きがあると考えていいかもしれませんが、himawariの仕事に大きく影響を及ぼすのは言うまでもないので、今後の動向に注目していきたいと思います。

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2009.02.17 Tuesday 14:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ▲

インフルエンザの集団感染問題

[ 介護と医療に関する記事 ]

　インフルエンザの問題は新型ウィルスのニュースも含めて、このブログで度々紹介してきましたが、先日、東京町田市の医療機関で、入院患者や病院職員に対するインフルエンザ集団感染のニュースがありました。死亡者も3名出ていることもあり、院内の対応も含めて調査内容や医療機関の対応も含め、私たちも介護従事者として十分注意しておかなければならないところだと思います。

町田の病院でインフル１０１人集団感染、高齢患者３人死亡（読売新聞）

『東京都は１７日、町田市内の病院で、入院患者と職員の計１０１人がインフルエンザに集団感染し７７～１００歳の女性患者３人が死亡した、と発表した。都では「これだけの規模の集団感染は異例」としており、感染経路を調べている。

発表などによると、同病院には高齢の認知症患者を中心に４４８人（１７日現在）が入院、職員３３５人が勤務しており、今月３日、女性職員（２４）が最初に発症。６日に患者４人が発症した。その後、感染者が増え続け、肺炎を併発した８５歳と１００歳の女性患者２人が１１日夜に死亡。１６日にも７７歳の女性患者が亡くなった。

これまでの感染者は患者７７人、職員２４人で、このうち患者３２人と職員２人は発熱が続いている。死亡した３人はいずれもＡ型インフルエンザだった。

同病院の入院患者の平均年齢は８３歳。インフルエンザワクチンの接種率は入院患者が約８９％、職員が約９２％で、都は「接種率は比較的高い」としている。こうした状況での集団感染について、厚生労働省では「ワクチンはウイルスの感染ではなく増殖を防ぐもの。抵抗力が弱いお年寄りはウイルスの侵入を許しやすく、ワクチンを接種しても若い人に比べ重症化しやすい」としている。また、治療薬「タミフル」の投与で回復した患者が多く、都はタミフルが効くタイプのウイルスとみている。

病院側は７日に町田保健所に報告。都と同保健所は１３、１４日に立ち入り検査を行い、感染経路のほか、発症者の隔離など病院の対応が十分だったか調査している。都によると、病院側は病棟内の湿度について１５％と報告しており、湿度の低さが感染拡大の一因になったと都はみている。病棟内には、加湿器を使わず、ぬれタオルを掛けて対応していた場所もあったという。

同病院では読売新聞の取材に「発症者が出た３日から、職員のマスク着用や、手洗い、うがいの徹底、発症者の隔離など院内のマニュアルに沿った対応は取った」と説明。１７日夜に記者会見した日野院長は、集団感染について「患者やご家族におわびを申し上げたい」と謝罪した。また、自身も一時インフルエンザにかかっていたことを明かした。

厚労省によると、今冬のインフルエンザの流行は先月初めから始まっており、ピークは今月末から来月初め頃とみられる。都も今月１５日にインフルエンザの流行注意報を発令していた。』

職員が先に発症、外部からウイルスか　インフル集団感染（朝日新聞）

『入院患者がインフルエンザに集団感染した東京都町田市の病院の３棟７病棟（フロア）のうち、多くの入院患者が発症した３病棟を含む５病棟では、それぞれの担当職員が先に発症していた。専門家は職員や見舞客らを通じて外からウイルスが持ち込まれたとみている。

　同病院の１７日までのまとめでは、発症者が２２人と最も多く、死亡した患者３人のうち２人がいた北棟３階で、１月３日に職員１人が院内で最初に発症。患者は９日に７人、１０日５人、１２日５人が発症した。同様に南棟３階、中央棟３階でも職員に続いて患者らの発症が相次いだ。職員だけ発症した病棟はあるが、患者だけ発症した病棟はない。

　ただ、南棟４階と、南棟とつながっている中央棟５階は患者が先に発症していた。

　東北大の押谷仁教授（微生物学）は「院内感染で問題になるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）やノロウイルスなどと違い、インフルエンザは施設内に定着するウイルスではない」と指摘し、職員や見舞客ら施設の内外を行き来する人を介しウイルスが持ち込まれたとみる。』

　今回、これだけの集団感染は異例として東京都も原因追及に乗り出していますが、この東京都町田市の病院、himawariの活動地域とそう遠くないので、色々な意味で非常に気になります。認知症病棟を持つ老人病院ということもあり、過去にこの病院から入所者を受け入れたこともありますし、かつてhimawariが老健で働いていた時に、この病院で働いていた関係者とともに仕事をすることもありました。今回の事件、職員は現在も対応に追われていると思います。

　また、今回の集団感染で注目すべきは湿度管理の問題です。東京都と町田市の保健所も湿度管理が感染拡大の要因の一つとの見解を示しています。過去にこのブログでもカテゴリー「介護と医療に関する記事」で新型インフルエンザ問題を取り上げています。施設での湿度調整についても当サイト「介護福祉士の生きる道」で少し消化していたり、ブログのほうでも「施設の冬対策～湿度調整が重要ですね～」という記事でも先日紹介したところです。

　介護施設では、問題が起こらないと事業所の管理者は動き出さないこともしばしばあるのではないでしょうか？介護現場を熟知している管理者であれば、率先して感染症対策の一つとして、できる限りの温度・度対策を講じていくと思いますし、そうしたことに対してのアンテナの感度が悪い管理者は、ある程度のお金がかかることに、渋い顔をするのだと思います(*_*)

　himawariの施設の管理者も、加湿器や湿度・温度計の設置に対しては疎く、何度も提案してやっと購入してもらえた経緯があります(ーー;)

　自分の職場でも業務日誌の温度、湿度チェックと報告体制がほんとは必要だとhimawariは思っているのですが、今回の町田市のインフルエンザ集団感染問題を機に、自分たちの施設のウィルス対策を見つめなおしていく必要があると感じました。

　しかし、業務用の加湿器の導入はお金がかかりますし・・・現場の自助努力だけでは難しいのも湿度対策の現状です(*_*;

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2009.01.19 Monday 12:59 | comments(1) | trackbacks(1) | ▲

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