「介護福祉士の生きる道」を歩む男

<< June 2009 >>

HP「介護福祉士の生きる道」管理者himawariのブログ。
特養施設ケアマネの活動や介護現場の活動を紹介(*^^)v

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2009.06.07 Sunday/18:18

特養介護職の医療行為について～特養介の医療行為を一部容認へ～

category: 介護と医療に関する記事 | author: himawari

　特養介護職の医療行為問題については、これまでもブログで紹介してきました。現実的な問題として介護職員がある程度の医療行為は行わなければいけない現実があり、この点については介護職が医療行為を行っているという実態がありながら、法令順守のための解決策を見いだせずに今日まできてしまってることからも、大きな課題となっていました。

参照：「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」
参照：「特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～」

特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針

『たん吸引など指針作り

厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。

年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

１０日に開かれる同省の検討会でこの方針を説明し、モデル事業の実施を提案する。モデル事業では、研修を受けた介護福祉士が、医師や看護職員の指示を受け、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、経管栄養の経過観察、片づけを行い、指針作りの参考にする方針だ。

特養は全国に約６０００か所あり、約４０万人が暮らしている。「生活の場」と位置付けられているため、看護職員の配置基準は入所者１００人あたり３人と、病院などに比べて手薄だ。約７５％の施設が基準より多い看護職員を配置しているが、夜間も常に看護師がいる施設は２％程度。同省の調査では、たんの吸引の約２割は看護職員が手薄な午後１０時台～午前５時台に行われていることから、実際には介護職員が一部の医療を行っている実態がある。本来、医療関係者にしか認められないため、医師法違反に当たるとして、行政指導を受ける施設も多い。

高齢化で医療が必要な入所者が増えたこともあり、違法行為がこれまで以上に広がるおそれもある。特養関係者には、「違法行為を行わざるを得ない状況が、介護職員の負担を増やし、離職の一因になっている」との指摘もある。また、施設側の体制が整わないことを理由に、医療の必要性が高い高齢者の入居が断られる例も出ている。

　医療関係者からは慎重論も出ているが、同省では、安全性を確保しながら、介護職員に一部の医療行為を認めることで、問題解消につなげたいとしている。』

　とりあえず、6月10日の検討会でこの件に関する詳しい内容がわかるようです。himawariとしても特養の介護職として、また、施設ケアマネージャーとしてこの件は非常に重要な問題です。

参照：「介護福祉士の生きる道」
　　　「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」

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2009.06.01 Monday/07:14

ケースワーカーとの関わり～こんなケースワーカーばかりではないと願う～

category: 施設ケアマネージャー活動日誌 | author: himawari

　生活保護を受けている高齢者が時として行き場を失い、福祉事務所の要請でショートステイを緊急に利用する・・・こうしたことはめずらしいことではないと思います。様々な事情がそこにあるのだと思いますし、不測の事態にショートステイで対応することについては、ある程度仕方のないことだと思っています。

　しかし、生活保護を受けているということで、「あくまで最低限度の生活保障」というスタンスを色濃くされることを感じることもあります。

車所有で生活保護停止は違法…福岡地裁（読売新聞）

『身体障害者の夫婦の主張を認める

自家用車所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいたこの夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠」と主張していた。』

　これは、施設ケアマネージャーとしての関わりということではないかもしれませんが、先日ある一軒が起きました。

　Aさん（男性）は、身寄りがなく住所もないため、NPOの無償宿泊所に身を寄せていたのですが、そこで対人関係にトラブルが生じ、一人そこを飛び出してしまった。そして、数日後、警察に保護され、どうやらAさんに介護の必要性があるようなので福祉事務所に連絡。福祉事務所から当事業所のショートステイの利用依頼があったというケースです。

　たまたま多床室（男性部屋）のベッドが入院者がいて空いていたということもあり、利用を受け入れました。おそらくAさんは数日間風呂に入っていなかったのだろうという身なりで、体のところどころに傷があったこともあり、毎日入浴するようにしてこちらも対応していました。

　当ホームの居宅介護支援事業所のケアマネが担当になることになり、要介護認定の申請をし認定調査が行われるまでの間の2週間のうちに、次の生活の場を見つけていただくように動いてもらい、その間、himawariの担当するショートステイベッドで生活してもらっていました。

　しかし、入院していた他の男性利用者が退院することになり、受け入れてから数日後に個室のベッドしか開かなくなる状況のため、福祉事務所（市）へAさんの居室移動（個室への移動）の要請をしたところ、“生活保護の人に個室は使わせたくない”とのニュアンスで回答されます(；一_一)

　“じゃあ、どうすんの？　他の事業所のショートステイをさがすのか？”

　市（と福祉事務所）は具体的に動こうとはせず、結局しぶしぶでしたが個室の利用を認めます。まだ、これだけならまし（そんなことはないか？）ですが、この後、Aさんの状況が変わります。

　Aさんの精神状態がいまいち普通の状態ではなく、それは日に日に悪化していきます。異常にあらゆるものを収集し、それを体の衣服のなかに入りきらないくらいに入れ、その行為を制止しようとすると、豹変して怒り出す。その様子は次第に暴言や職員に対して暴力的な行為へと発展し、夜間帯に女性職員一人では対応できなくなってきました。

　この精神的に不安定な状況に対してはっきりとした診断を受けていなかったこともあり、福祉事務所の担当ケースワーカーの相談し、数か所の精神科病棟に入院依頼も行いましたが、結局受け入れてはもらえず、担当ケースワーカーに、せめて心療内科クリニックに受診することだけはさせてほしいとこちらから依頼します。

　当然のように受診の付添に福祉事務所のケースワーカーは来ません。そして一番腹立たしかったのは、Aさんの事情を話した時のケースワーカーの言葉です。それは・・・

『暴力行為ですか・・・部屋に鍵閉めるか、縛っといてくれませんか？』

　どうしてこういう言葉が出てくるのだろう。福祉事務所のケースワーカーもいろいろなケースを抱えているのだろうから、大変なのは察します。ケースの中には本当に身体拘束が必要なケースもあるかもしれない。しかし、それでも、介護職として思うのは、“これが相談援助技術者の言葉か？”ということです。

　当然、身体拘束なんて出来ないし、したいとも思わない。しかし、治療が必要なのは明白であったため、心療内科への受診をケースワーカーに要請したのですが、ケースワーカーの対応は、なんだか悲しいものでした。

　結局、Aさんは受診の結果、精神疾患の診断が出たため、内服治療を開始し、状態の安定をはかりながら退所の運びとなりました。

　市民の生活を守るためにケースワーカーが存在すると思います。生活を守るとは何か・・・himawariが出会ったこのケースワーカーから、相談援助技術者として大切なものが足りないように感じたんです。

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2009.05.31 Sunday/23:22

福祉用具が関連する事故が増えている

category: 介護事故に関する記事 | author: himawari

以前、「介助用ベッド手すりによる事故」という記事を紹介したことがありますが、福祉用具を使用していることで起こるヒヤリ・ハットや事故が増えているといいます。

福祉用具の「ひやり」学ぶ（読売新聞）

『車いすや電動ベッドなどの福祉用具を使用中、お年寄りが危ない目に遭うことが多い。「ひやりはっと」した体験から学んで事故防止につなげようと専門家はアドバイスする。

福祉ジャーナリストの東畠弘子さんは２年前から福祉用具事業者などを調査して「ひやりはっと」体験を集めている。２００件近い事例の大半が車いすとベッドの周辺で起きていた。

多い事例の一つが「車いすのブレーキのかけ忘れ」で、乗り込むときに車いすが後ろに動き、尻もちをつきそうになるのだ。

車いすの整備不良からくる事例もある。タイヤの空気圧が低いとブレーキをかけたつもりでも利きが甘くなり、車いすが動いてしまう。「タイヤの空気圧のチェックは欠かせません」と東畠さん。

車いすと並んで多いのがベッドまわりの事例。「ベッド柵を乗り越えて転落」するケースが少なくない。

「認知症のお年寄りが柵を越え転落する場合は、ベッドの高さ自体を低くするよう見直してみては」と東畠さんは指摘する。柵を越えても足が床につけば、転落はしないからだ。最近は床上２５センチ程度にまで下がるベッドもある。】

　ベッドの柵をめぐる事故については、メーカーなどでつくる医療・介護ベッド安全普及協議会でも注意を呼びかけているようですが、在宅での福祉用具に関する事故の多くは「正しい福祉用具の使い方を理解していない」ことに大きな原因があるということも同記事は紹介しています。

　この点は、私たち介護従事者として注意しなければならないことだと感じますし、これはケマネージャーとしても福祉用具の使用方法の理解としっかりとした説明が求められていると思います。

歩行補助車、転倒にご用心（読売新聞）

『高齢者が歩行補助車（シルバーカー）を使っていて転倒する事故が相次いでいるとして、国民生活センターで注意を呼びかけている。

歩行補助車とは、高齢者が買い物などの際に押して歩く道具。腰かけるための座面や、袋がついているものが多い。一定の安全基準を満たした製品には、製品安全協会のＳＧマークが表示されている。

同センターのまとめで、歩行補助車使用時の事故は２００４～０８年度に３０件。うち９割は、つまずいたりバランスを崩したりして転んでけがをしたというものだった。

このため、同センターで市販の歩行補助車８銘柄をテストしたところ、１・５センチ程度の小さな段差でも車輪がひっかかってバランスを崩す製品があった。また、折りたたみ式で、組み立て後にロックが必要な製品があるが、ロックを忘れると、使用中に車体が折りたたまれて使用者がけがをする恐れがあった。ＳＧマークが表示されている製品でも、こうした問題があった。

同センターでは、歩行補助車で溝や段差を越える時は十分に注意するよう利用者に呼びかけるとともに、業界団体に対し、より安全な製品の開発を要望した。

また、歩行補助車とよく似た製品で、座面がなく、荷物を運ぶために使うショッピングカートについてもテストしたところ、ショッピングカートはハンドルの安定性などが十分ではなく、歩行補助車として使用するのは適切ではないことも判明した。同センターでは注意を呼びかけている。ショッピングカートには「この製品は歩行補助車ではない」と車体や取り扱い説明書などに表示されていた。』

　
　自立を促し、高齢者の在宅生活を推進していくには、福祉用具の活用が欠かせないと思いますが、福祉用具は「万能ではなく、補助を目的としている」一面を強く持っているという認識が必要なのだと思います。それは、施設介護従事者にもいえることです。

　himawariも利用者に負担のないように上手に活用していくことを心掛けたいと思います(*^_^*)

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2009.05.19 Tuesday/01:58

各党の介護政策（２）

category: 介護・福祉業界全般の記事 | author: himawari

　前回に引き続き、各党の介護政策について、紹介したいと思います。現在
この介護業界は「どうやって人材をを引き付けていくか」「介護職を増やしていくか」という大きな課題があります。そして、そのためにどうやって処遇改善を図っていくか？安定した財源をどう確保していくか？という問題に直面しています。

　安定した制度運営を図るために、どういう政策が必要なのか？ということを考えなければならないと思いますが、正直、介護業界の課題は明確であるので、各党の介護政策についてもその方向性（目的）についてはそれほど大差はないといってもいいかもしれません。

　私たち国民は「どういう道筋をたどっていくのか？」という不安を抱えていると思いますし、各政党はこの道筋をはっきりと示すことが求められています。これがとても重要なことです。

　今、厚生労働行政はその実務の重要性を考えた時、子育て、年金、医療、介護、雇用などという大きな課題をいくつも抱えている状況です。首相官邸で先日行われた「安心社会実現会議」では、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示しているといいます。

　厚労省分割「社会保障」「生活」の２省新設…首相検討へ（読売新聞）

『麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。

首相は「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、

〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする
〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする

――との案を示し「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。』

　首相はこの会合で、２００１年に自治省、郵政省、総務庁が統合して発足した総務省についても「巨大だ。分けて、役人の数は増やさないということもやった方が効率的になる」と述べています。こうした省庁再編案は次期衆院選に向け、自民党の政権公約に盛り込まれる可能性があるといわれています。

　とにかく、【ゆりかごから墓場まで】という言葉もありますが、厚生労働行政について、重要政策に対する縦割り行政の弊害が以前から懸念されていましたし、社会保険庁の失態に対する場本的な改革が求められてきました。

民主党「政権を取ったらマニフェスト記載事項は実行」を約束
（ケアマネジメントオンライン）

『寝たきりの祖母の介護をきっかけに福祉に人生をかけているという民主党の山井和則氏が「8年間、国会で介護問題に取り組んできた」と他党より熱い口調で会場に施策をアピール。

山井氏は問題となっている要介護認定で、厚労省の検証・検討会の結果が出るまでは希望すれば更新前の要介護度と異なる結果でも従前の基準による介護サービスが受けられる経過措置がとられたことについて「国は正確なモデル事業をやっていない。高齢者に迷惑をかけないということを確認してからでないと制度として取り入れることはできない」と検証作業が終わるまで新基準そのものの凍結を訴えた。

一連の騒動について山井氏が「そもそも制度をコロコロ変えるなと言いたい」と声を荒げると会場からは拍手が沸き起こった。

介護報酬3%アップの実施については、介護職の賃金に反映されるには全く不十分で10%引き上げとなる「介護労働者賃金引き上げ法案」を国会に提出し、次の選挙のマニフェストに盛り込むと述べた。

財源については、「現在1対1の保険料と公費の割合を国の公費負担を引き上げる方向で崩す。保険料負担は据え置き、プラス7%分を別枠で補助金として介護報酬につける」と主張。また、厚労省が2009年度補正予算案に盛り込んだ「介護職員処遇改善交付金（仮称）」4,000億円について、国は2年半と区切って予算計上したが2年半後にハシゴをはずされたら賃金アップは図れないと述べ、「民主党は恒久的に年間で4,000億円投入するとマニフェストに記載する。記載した事項は政権をとれば100%実行されることを党を代表して約束する」と宣言した』

自民党「報酬改定は検証せずにバタバタやってしまった」
（ケアマネジメントオンライン）

『自民党の田村憲久氏は「3.6兆円でスタートした介護保険がすでに7兆円を超えた。財政負担が増え続ける現状に、保険料1割負担を2割、3割に増やせという声も聞かれるが賛成できない」と述べた。

方法論の一つには公費割合の引き上げを提言し「今までの厚労省の考え方では公費50%の投入が最大限とされていたが、たとえ50%を上回っても公費を引き上げる方法がある。財源が問題になるが、日本の国民負担率はヨーロッパなどと比較するとまだまだ低く1番国民負担率が低いイギリスとも10%の開きがある。同等の欧米の水準まで国民負担率を上げざるをえないのではないか」との見解を示した。

1人2万円と話題になった介護報酬改定が3%で実施されたことについては、「正直言って検証せずにバタバタとやってしまい反省している。現場では5,000～6,000円しか給料に反映されず2万円にはほど遠いという意見もあったので今回交付金を出した」と語った。

　公明党の福島豊氏も自民党の田村氏同様に「2年半の交付金の終了後も処遇改善はそのまま維持する」と述べ、そのための給付のかたちを考え介護という制度を維持して介護職が現場で働き続けられるように給付全体を大幅に拡大する必要があると訴えた。要介護認定については「バラつきをなくすという政策意図があったと聞くが、現場の声を聞いてもっと丁寧にやっていくという姿勢が厚労省に求められている」と指摘。基本的には認定判断をケアマネジャーにゆだねる体制を支持した。』

　さて、各党の介護政策についての政策方針となるような発言もこの討論会でみられていると思いますが、こうした党の政策について、私たち国民はしっかり把握していく必要があります。

　介護保険が始まって10年です。走りながら考えてきたという介護保険制度は、ここで一度立ち止まって、国民が介護保険制度にどんなことを望んでいるのか、しっかりと考える時期に来ているとだと思うのです。

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2009.05.19 Tuesday/01:19

各党の介護政策（１）

category: 介護・福祉業界全般の記事 | author: himawari

　5月最初のブログ更新は、そろそろ衆議院総選挙も近くなり、先日は民主党の代表選があり鳩山氏に決定したりと、何かと政局が動き出していることもありますので、各党の介護政策についてのニュースを紹介したいと思います。

　しかし、himawariの職場も相変わらずの人材不足だったり、何かとバタバタしてブログ更新ができずにいました((+_+))　最近は新型インフルエンザ関連ニュースに対する注目が続いていますし、himawariの職場でも、インフルエンザではないですが風邪が流行っていたので、なんだか毎年のこの時期に比べると違和感を感じてしまいます(ーー;)

　さて、本題。

　政局は、来る総選挙に向けて動き出しています。国民の関心も高い社会保障の政策の中でも特に介護に対する政策に注目がいくhimawariですが、実際に各党の政策はどのような違いがあるのでしょうか？平成21年5月13日、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」（介護1000万人の輪）が公開政策討論会「介護保険の未来を語る」を開催し、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の6政党が一堂に会しています。このときの討論が、各党の介護政策の違いを確認する場になるかと思いましたので、今日は少し紹介してみたいと思います。

社民党「利用者の1番近くにいるケアマネを信じて」
（ケアマネジメントオンライン）

『自身が医師である社民党の阿部氏は、問題となった4月からの要介護認定の見直しについて「医師も国も身を引くべき」と述べた。阿部氏は「医者は患者について目の前に示された状況でしか判断せず、その人となり全体を把握しているわけでない。コンピューター化された認定で主治医の意見書があればどうこうというが、わが身をかえりみても医者は患者の生活を見ていない」と率直に発言した。

また「国はその人のADLも無視して勝手に比率を作る。医者同様に、利用者に対し何が不自由で何をサポートすべきかわからない国も黙っていろということ。これから新たに認定される人も低く判断される要介護認定は、7月に検討などとつべこべ言わず現場に迷惑だから廃止」と断じ、拍手喝采を浴びた。

現行7段階ある要介護認定は「松竹梅程度でよい」と会場をわかせた阿部氏は「1番利用者の近くにいるケアマネジャーを信じてまかせ、重度が出てしまったら審査すればよい。そのためにもケアマネジャーの独立性を高めることが必要」とまとめた。』

共産党「要介護認定はケアマネが判断を」
（ケアマネジメントオンライン）

『共産党は4月に介護給付費削減のため軽度判定を増やす方針を明記した厚労省の内部文書を告発した小池晃氏が登場。

小池氏はまず介護報酬改定による保険料の値上げを防ぐため国から介護保険への1154億円が投入されたことを受けて「政府自身がこれまで絶対に自治体には認めなかった一般財源の介護保険への繰り入れを決めたが、現行制度の構造ではもはや立ち行かないことを認めたに等しい」と糾弾した。

根本的な見直し点では経済的理由で介護を受けられない人をなくすため、保険料・利用料の減免を拡充し、現行の利用者1割負担の見直しや保険料の段階別定額制から能力に応じた応能負担・定率制とすることを提言した。

また小池氏は、利用者が必要な介護を受けられないのは要介護認定制度が障壁になっているためと述べた。認定判断の項目で認知症の人の“火の不始末”が削除された例を引き、新しい認定調査員テキストを作ったのは厚労省が介護給付費の適正化事業を丸投げした三菱UFJ総研と名指しし、その人たちが作ったテキストで判定すれば軽度に誘導されて当然と指摘した。

業界内外から強い批判を浴びる要介護認定介護の問題を、どう決着をつけるのかという論点では「現行のコンピューターの機械的な認定はやめるべきだ。地方財政では認定調査に700億円かかっている。そんなお金をかけるくらいならサービスを増やすことに使ったほうがいい」と声高に主張すると、会場からは大きな拍手があがった。

社民党の阿部氏同様に医師の経歴を持つ小池氏は「1番利用者のことをわかっているのは医師ではない。ケアマネジャーなど現場の専門家が必要なサービスを判断してケアプランを立てる仕組みにするべき。そのためにケアマネジャーの育成・支援に本気になって取り組むことが必要」と阿部氏に同調した。

施設整備については「補正予算で15兆円も支出する経済対策をやるのなら、まだまだ足りない特養ホーム、グループホームなど基盤備に財政を投入するほうが今の不安も将来の不安も解消し雇用も生み出して二重三重の効果がある」と訴えた。』

　各党の介護政策（２）へ続く

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2009.04.29 Wednesday/01:25

何とかしなければならない介護者（家族）への支援

category: 在宅介護に関する記事 | author: himawari

　在宅介護の大変さの問題は、年々深刻化している状況だと思います。先日もﾀﾚﾝﾄの清水由貴子さんが静岡県小山町の父親の墓前で自殺した事件が記憶に新しく、長年にわたって母親の介護をしてきたことによる様々な周囲の声がきかれており、その苦労もきっと計り知れないものがあったのだと思います。

　この事件にも見えてきますが、在宅介護の中で、特に介護殺人と介護者の自殺の問題は、日々多くなってきています。そして、それには齢者が高齢者を介護する老老介護であったり、認知症の高齢者が認知症の介護を行う認認介護が大きな原因として問題視されています。また、一人で重度の要介護者を見なければならないシングル介護や、遠方に住む両親の介護のために遠距離介護に悩むケースもあり、核家族化による在宅介護の困難さが非常に複雑に絡み合ってきていることがわかります。

介護に疲れても踏みとどまって！（キャリアブレイン）

『「認知症の人と家族の会」はこのほど、「介護心中」や「介護殺人」の防止を呼び掛けるリーフレットを作成した。「死なないで！殺さないで！生きようメッセージ」と題したこのリーフレットは、認知症の人を介護した経験を持つ家族から同会に寄せられた85通の体験談のうち、10のメッセージを抜粋したもの。

介護していた認知症の夫を殺そうとした77歳の女性は、「おかあちゃん」と呼び掛けてきた夫の一言でわれに返り、一緒に病気と向き合っていこうと決めたという。また、いつも死ぬことを考えていたという66歳の女性は、同じ悩みを持つ仲間と自身の体験を分かち合えたことがきっかけで、踏みとどまることができたという。

同会の田部井康夫理事は、リーフレットを作成した理由について「近年、介護者の自殺や殺人が後を絶たない。この現状に対し、会としてできることは何かないかと考えた」という。

その上で、「実際に死を考えた人々の声が寄せられたこのリーフレットを見て、どうか踏みとどまってほしい」と呼び掛けている。

同会では、40万部のリーフレットを作成。全国の市町村の窓口や地域包括支援センターをはじめ、コンビニやスーパー、金融機関にも配布したいとしている。

「認知症の人と家族の会」』

　在宅介護の悩みやストレスを解消する有効な手段に、同じ悩みを抱える人たちの輪（サークル）に参加し、お互いの悩みを共有し合うという手法があるといいます。共感し合える仲間が、心理的に大きな支援になるんだと思います。

　介護保険サービスの供給はまだまだ足りない状況だと思いますし、こうした介護者のストレス、心理的サポートはこれから非常に大切だと思います。

　そして、在宅でどうやって要介護者をケアしていくかということも重要ですが、介護者と要介護者が離れる時間を確実に取れるというサポートが、介護殺人の減少、解消につながるように思います。

　それには施設（特にショートステイ）の利用に対するニーズが大きいと思いますが、ショートステイ事業の数も伸び悩んでいるのが現状です。これは介護保険制度の大きな課題だと思います。

　日々介護によるつらいニュースが本当に増えています。社会全体で介護を支えるという理念が、今問われています。

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2009.04.29 Wednesday/00:54

認知症相談はケアマネージャーが最も身近な存在

category: 認知症介護に関する記事 | author: himawari

　在宅での認知症に関する相談について、東京都が独自の調査をしたところ以下のような結果になったといいます。

認知症の症状を相談した相手は病院を押さえてケアマネがトップ
――東京都調査（ケアマネジメントオンライン）

『東京都は、認知症が疑われる在宅高齢者と家族を対象に訪問調査を行い、「東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）の結果」として公表した。データによると、認知症の昼夜逆転などの症状がみられた際に家族が相談する相手は、病院や診療所よりもケアマネジャーと回答した人が多いことがわかった。

■調査期間：2008年8月～2008年12月
■調査対象：12区市町村から住民基本台帳により無作為抽出した在宅高齢者5,000人中、認知症の疑いのある程度に認知機能の低下がみられた250人とその家族
■調査方法：調査員による訪問調査

＜主な結果＞
★本人の外出頻度（「家族票」から）
・ときどき外出する38.7%（43人）
・ほとんど外出しない19.8%（22人）
・ほとんど毎日外出する18%

★特徴的な症状の有無
本人の心身の健康状態について
・特徴的症状は見られない43.2%（48人）
・昼夜逆転14.4%（16人）
・幻視・幻聴13.5%（15人）
・妄想・火の不始末10.5%（12人）

★ご本人に「昼夜逆転から性的問題行動」のいずれかの症状があった時、主に相談した相手
・同居家族、ケアマネジャーともに44.4%（16人）
・同居家族以外の親族　30.6%（11人）
・病院・診療所27.8%（10人）

★特徴的な症状に対する通院状況
昼夜逆転などの特徴的な症状が生じている人のうち、その症状の診断や治療のために
・通院したことがある　52.8%（19人）
・通院したことがない　47.2%（17人）

★通院した場合の診断結果
・認知症63.2%（12 人）
・うつ病、その他の病名　26.3%（5 人）
　その他の病名では、「パーキンソン病（2名）」などが挙げられた。』

　この調査資料は全部で200ページ以上もあるので、一通り読むのは一寸苦労がいるかもしれません（^_^;　でも、認知症についての相談は医師ではなく、まずケアマネージャーというのは、それだけ身近な存在になったのかなと思いますし、それはそれで喜ばしいことです(*^_^*)

　調査結果を見ると、認知症の症状がみられても通院したことがないという答えが半数近くになっているのは、認知症に対する理解や認知症介護に対する日本人の現状が詰まっているようにも思えます。施設ケアマネとして認知症介護の相談を受けることはあまりありませんが、認知症ケアの実践については、施設系ケアマネも力になれることは多いような気がします。

　地域の診療所や病院が認知症についての取組がまだ足りていないという課題も見過ごしてはならないと思いますが、そうした部分でケアマネがパイプ役になっており、それがこれからも重要だと思います。在宅での認知症ケアは、介護者の人生に大きな影響を与えます。様々な手で支えていく必要があるのだと、その懸け橋をケアマネージャーが担っているのだ(^O^)／

参考：東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）の結果

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2009.04.29 Wednesday/00:28

新型インフルエンザ宣言～人から人へ感染拡大～

category: 介護と医療に関する記事 | author: himawari

　メキシコで豚インフルエンザの感染拡大のニュースが報道されて、間もなく新型インフルエンザ宣言が出されました。これまでの新型インフルエンザの議論は、鳥インフルエンザの中でＨ５Ｎ１型が強い毒性を持つことで懸念されてきたわけですが、今後、私たちもこの豚インフルエンザの情報に警戒をしていかなければいけない状況だと思います。

政府、「新型インフル」宣言
「人から人　感染拡大」（読売新聞）

『世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ３」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ４」に引き上げた。

これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法に基づき、人から人への感染が持続する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などの対策を盛り込んだ「基本的対処方針」を決めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。

警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。また、国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。

世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。イギリスでも同日、２人の感染が新たに確認され、感染者発生が確定した国はメキシコ、米国、カナダ、スペインとともに５か国となった。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。』

　ＷＨＯ声明の骨子は以下のようになっています。

　・警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる

　・豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない

　・インフルエンザ封じ込めは不可能な段階

　・国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない

　・季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援

　通常この時期は季節性インフルエンザの流行は終息するものだと思いますが、himawariの職場では、4月に入ってインフルエンザにかかる職員が数名いました。幸い利用者には感染者がいなかったのですが、春を迎えたこの時期にインフルエンザにかかるというのは、例年の感覚でいるとちょっと違和感がありますね。

　とにかく私たちにできることはまず予防対策です。手洗い、うがい、マスクの着用・・・この基本を守って個人でできる対策をしていかなければと思います。そして、施設としての感染症対策について、明日以降確認を進めていく必要があるなと思います。明日の職場の話題は終始この話になるだろう。

カテゴリー「介護と医療に関する記事」
　「インフルエンザとタミフル問題を理解しておこう!!」
　「新型インフルエンザは考えなければいけない生活課題」
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　「インフルエンザの集団感染問題」

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2009.04.22 Wednesday/01:12

介護職賃金UP対策～介護職員処遇改善交付金～

category: 介護・福祉職の労働問題関連 | author: himawari

　2009年介護報酬がUP改正になりましたが、介護職員等の賃金UPにつなゲル効果が薄いことを受け、処遇改善のため対策が取られようとしており、厚生労働省は4月13日､介護分野における経済危機対策(追加経済対策)について､都道府県介護保険担当課などに事務連絡を行ったところです｡

　これは、政府･与党が10日に決定した経済危機対策のうち､介護分野の対策をまとめたもので､特別養護老人ﾎｰﾑなどの介護拠点の緊急整備や､介護職員の処遇向上のため介護報酬とは別に交付する｢介護職員処遇改善交付金｣(仮称)の創設などが盛り込まれています。

　簡単に言うと、介護報酬とは別に交付する｢介護職員処遇改善交付金｣の事業規模は3年間で約4000億円を計上し、介護職員(常勤換算)1人当たりに換算すると､月額1万5000円の賃金ｱｯﾌﾟに相当する額としており､今年10月から実施するとしています｡

介護職員給与１万５０００円増額
待遇改善計画に交付金　厚労省（産経新聞）

『厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。

厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。

充実策の一番の柱は介護職員の待遇に関する追加改善策だ。政府・与党は昨秋、２１年度の介護報酬改定で、介護保険制度の創設以来初めて介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月２万円増やすとしていた。だが、実際には引き上げ分が介護事業者の運転資金などに回ったため給与増につながらず、介護施設団体の調査によると月５０００円程度しか上がらなかった。

今回の介護充実策では、介護職員の待遇改善策を作成して職員に通知した介護事業者に対し、２３年度まで介護報酬とは別に「介護職員処遇改善交付金」を支給。支給額は介護サービスごとに異なり、人手がかかる訪問介護などに手厚く配分する。今年１０月から支給を始め、２２年度以降は、職員のキャリアアップに向けた研修計画を作成しない事業者の支給額を減額することで、事業者側の待遇改善努力を促していく。交付金の総額約４０００億円は介護報酬に換算すると２％分に相当するが、全額を国費で賄うため保険料額は増えない仕組みとなっている。

厚労省は、合わせて介護職員の養成・研修支援や相談体制の強化も行うとしており、２３年度までに介護施設を従来計画よりも４万床、介護職員も１０万人増やすとしている。』

　事業者への交付額は､介護報酬総額(利用者負担を含み､補足給付を含まない)に交付率を掛けて計算するとしています｡交付率としては､訪問介護4.0%､特養2.3%などが示されている一方､訪問看護や居宅介護支援は助成対象外となっています｡このあたりは、介護職員に特化した政策である印象で、他職種からは不満も出るかもしれません。

　追加経済対策は、介護職の社会的地位の向上というだけではなく、雇用の確保、人材の確保など多くの目的を達成するための対策なのだろうと思います。しかし、現場レベルではまだまだ人材不足を感じますし、この政策の効果を実感できるのは今年の冬あたりなのだろうかと思います。待遇が改善しなければ人材定着は難しいのが事実です。業界全体としてはまだまだ緊迫した状況が続いている、そんな風に感じます。

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2009.04.08 Wednesday/02:21

特養介護職の医療行為について～利用者の生活の安全を第一に考えることが重要～

category: 介護と医療に関する記事 | author: himawari

　先日も「特養介護職の医療行為について～厚生労働省が検討会を発足～」という記事で紹介しましたが、介護職について一定の医療行為を解禁していくべきではという議論が始まっています。それは、実際の法律と実態が伴っていない現状がこれまで長い間続いてきたことや、増える要介護高齢者と比例して医療的ケアが必要な要介護高齢者が増加し、今後も増加の一途をたどることが考えられることが、背景にあります。

資格ない医療行為　議論の行方注目（読売新聞）

『高齢化に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増えています。介護の現場では、看護職員の手が足りないため、違法を承知で介護職が一部の医療行為を行っていることが大きな問題になっています。厚生労働省は２月、特別養護老人ホームで働く介護職と医療行為のあり方を考える会議を発足させました。しかし、関係者の間には様々な意見があり、議論の行方が注目されています。

「医療行為」とは「医師の医学的判断と技術によらなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為」を指します。医師法などで、医療行為は医師のほか、医師の指示を受けた看護師ら医療職にしか認められていません。

一方、介護の現場では、一部で介護職によるたんの吸引や床ずれの処置などの医療行為が行われています。医療の必要度が高い高齢者の在宅生活者が増える一方で、利用料が高いために訪問看護を使いにくいことが理由の一つとされています。特養ホームでも、医療が必要な利用者が多いにもかかわらず、看護職員の配置基準が入所者１００人に３人と少なく、夜間にたんの吸引などが必要になった場合、介護職員が行わざるを得ない実態があります。

資格のない介護職による医療行為は、利用者の安全面から問題があります。介護職側も、負担感は大きく、離職の原因にもなっています。

厚労省は、２００５年の通知で、体温の測定や爪切りなど介護職が行ってもいい行為のリストを公表。さらに、在宅介護に限り、一部のたんの吸引は「やむを得ない措置」として介護職に認めるなど、対応に乗り出していますが、根本的な解決には至っていません。

介護職の医療行為については、介護関係者から「一部を解禁すべきではないか」という意見がある一方、医療関係者からは、「療養病床の削減など、医療の必要な人向けの施設が減ったことが問題。医療行為には危険が伴う。医療が充実した施設を増やすべきだ」という意見が出ています。

介護職に医療行為を認める場合、十分な研修や待遇の改善も必要になります。高齢化が進むなか、幅広い議論で解決策を模索する必要があります。』

　現在介護職に求められている医療行為は「介護福祉士の生きる道」の「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」で紹介していますが、具体的には

・体温の測定
・自動血圧計による血圧測定（水銀は認められていない）
・軽微な切傷、やけどの処置
・軟膏の塗布、湿布はり、点眼、座薬の挿入
・異常のない爪の爪切り
・耳垢取り
・浣腸の一部

　などであり、2005年に厚生労働省より一部は医師等による指示や状態確認、家族の依頼を受けるなどの条件により介護職にも認められている行為です（病状が不安定な場合などであれば、上記の行為も医療行為にみなされることがあります。（詳細は「介護現場での医行為～介護職にできる行為～」を確認してください）

　また、訪問介護に限っては、医師、訪問看護師の指導や本人の同意を条件に、介護家族の負担軽減のため当面のやむを得ない措置として痰の吸引（口腔、鼻腔内に限定）が認められています。

　実際、特養で勤務していてほとんどの介護職員が痰の吸引や褥瘡の処置などを経験したことがあると思いますし、法的に認められていないと分かっていても看護師の指示であったり、状況によりやむを得ないことがあると思います。インスリンの注射や点滴の針を抜くことも経験したことがある介護士も多いだろうし、経管栄養の処置や時間単位で定期的に行う背中をたたくなどの排痰ケアも医療行為であるという認識がない介護士もまだまだたくさんいるのだと思います。

　どうしても状況として施設介護職としても必要なことですからね。施設として法律に基づいてやりなさい！と胸を張って教育できる状況ではないように思います。

　これから、この介護職の医療行為についての議論がより具体的に進んでいくのだと思いますが、利用者の生活に負担を強いることなく制度を変えるには、やはり介護職に一部医療行為を認めていく方向が一番いいのではないかと思います。そして、介護職の社会的地位を向上させることにつながっていくように効果的になるのがベストだと思います。

　一歩踏み込んでいくべきだと感じています。

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